産業医の選任は従業員が50人以上になったら必須？

従業員が50人に近づいてきて、産業医はいつ選べば良いのか、誰を人数に数えるのかと迷っていませんか。

結論から言うと、常時50人以上の労働者を使用する事業場では、事業者は産業医を選任しなければなりません。

ただ、数え方で迷いやすい点があります。人数は会社全体ではなく事業場ごとに数えるため、本社に産業医がいても、支店で常時50人以上の労働者を使用していれば支店にも選任が必要です。また、パート・アルバイトや派遣社員を人数に数えるかどうかも、判断が分かれやすいところです。

この記事では、人数の数え方、選任する人数、選任後の手続き、罰則、ほかに必要な法定の対応をご紹介します。

産業医の選任は常時50人以上の労働者を使用する事業場で義務になる

常時50人以上の労働者を使用する事業場では、事業者は産業医を選任しなければなりません。法律は、政令で定める規模の事業場ごとに、医師のなかから産業医を選んで労働者の健康管理等を行わせるよう、事業者に求めています。根拠は労働安全衛生法第13条第1項と、その規模を定めた労働安全衛生法施行令第5条です。

基準は「50人を超える」ではなく「50人以上」です。ちょうど50人の事業場も対象になります。

従業員が50人前後で増減する事業場では、人数が基準に達する時期を、拠点ごとに把握しておくと安心です。

産業医の選任は企業単位ではなく事業場単位で判断する

人数は会社全体ではなく、事業場ごとに数えます。厚生労働省の資料にも、人数の要件は事業場単位であり、企業単位ではないと書かれています。工場・事務所・店舗など、一定の場所で関連する組織のもとに継続して作業が行われる単位を、一つの事業場として扱います。昭和47年9月18日発基第91号は、同じ場所にあるものは原則として一つの事業場、場所が分かれているものは原則として別々の事業場としています。

たとえば、本社にすでに産業医がいても、支店で常時50人以上の労働者を使用していれば、支店にも産業医の選任が必要です。反対に、会社全体では80人いても、場所の分かれた事業場がそれぞれ50人に満たなければ、選任義務が生じないことがあります。人数の要件が事業場単位であることは、厚生労働省の産業医についての資料でも示されています。

（図：産業医の選任は事業場単位で判断）
（編集部作成）

拠点が複数ある会社では、選任や報告の手続きも事業場ごとに必要になります。拠点ごとの人数を把握し、産業医を確保する作業は、人事労務担当者の負担になりやすい点です。

「常時50人以上の労働者を使用する事業場」とは？パート・アルバイト・派遣社員の数え方

人数に数える「常時使用する労働者」は、正社員だけではありません。継続して雇用され、常態として使用されている労働者であれば、パート・アルバイトや契約社員も数えます。厚生労働省のストレスチェックに関するQ&Aには、週1回しか出勤しないアルバイト・パートでも、継続して雇用し常態として使用している状態であれば、50人のカウントに含めると示されています。

雇用形態ごとの考え方は、表のとおりです。

勤務日数や契約期間の短さだけで「数えなくてよい」と決めず、継続して常態として働いているかどうかで見ると、数え間違いを防ぎやすくなります。雇用形態が多様な会社では、拠点ごとに働き方を整理する手間がかかる点が、実務のハードルです。

派遣社員は派遣先の事業場の人数に含めて数える

派遣先の事業場では、派遣労働者を含めて常時50人以上かどうかを数えます。派遣労働者の安全衛生に関する厚生労働省の資料は、派遣先が派遣労働者を含めて常時50人以上の労働者を使用する場合に、産業医を選任し、所轄の労働基準監督署長へ選任の報告をする必要があると示しています。

たとえば、正社員が40人、派遣社員が10人、同じ事業場で働いているとします。この場合は派遣社員も人数に入るため、合計の50人で選任義務の有無を判断します。派遣社員を受け入れている事業場では、正社員の人数だけで判断していないか、見直しておくと良いでしょう。

産業医は何人選任する？従業員数に応じた選任人数と専属が必要な規模

選任する産業医の人数と、専属が必要かどうかは、事業場で常時使用する労働者の数で決まります。人数の区分は、表のとおりです。

選任する人数について、労働安全衛生規則第13条第1項第4号が「2名以上」と定めているのは、常時3,000人をこえる事業場です。専属が必要になる有害業務は、労働安全衛生規則第13条第1項第3号に掲げられた業務で、これに常時500人以上が従事する事業場が対象です。

専属が必要な規模に当たらなければ、嘱託の産業医でも差し支えないと、厚生労働省のよくある質問に示されています。

産業医の人数の詳しい考え方は、産業医の人数の決まり方の記事で解説しています。専属の産業医については、専属産業医の選任が必要になる場合の記事でまとめています。

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産業医は選任の事由が発生した日から14日以内に選任し、所轄の労働基準監督署長へ報告する

産業医は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければなりません。これは労働安全衛生規則第13条第1項第1号の定めです。

産業医を選任したら、事業者は遅滞なく、所轄の労働基準監督署長へ報告する必要があります。根拠は労働安全衛生規則第13条第2項で、条文では電子情報処理組織（オンラインで手続きするしくみ）を使って報告するとされています。条文の言葉は「届出」ではなく「報告」です。報告書の様式の入手先や書き方は、産業医の選任報告書の書き方と様式の記事で紹介しています。

（図：産業医の選任から報告までの流れ）
（編集部作成）

14日以内という期限の中で、産業医を探し、契約し、報告まで進めるのは、慣れていない場合は、手間がかかりやすい作業です。選任の事由が生じる前から、候補の産業医を考えておくと、手続きを落ち着いて進められます。

産業医を選任しない場合の罰則は50万円以下の罰金

産業医の選任義務に違反すると、50万円以下の罰金の対象になります。罰則を定めているのは労働安全衛生法第120条で、同条第1号が、選任義務を定めた第13条第1項の違反を対象に含めています。罰金に処されるのは、違反行為をした者です。

人数の数え間違いで選任が漏れていないか、事業場ごとに見直しておくと安心です。選任義務の全体像は、産業医の選任義務の内容の記事で詳しく解説しています。

50人以上の事業場では、産業医の選任のほかにも法定の対応が必要になる

常時50人以上の労働者を使用する事業場では、産業医の選任のほかにも、法令で求められる対応がいくつかあります。主なものは4つです。

この4つを事業場ごとに期限どおり進めるのは、負担になりやすい点です。50人以上の事業場の義務の全体は、従業員50人以上の事業場が対応する法定義務をご覧ください。

衛生委員会の設置と衛生管理者の選任

衛生委員会は、常時50人以上の労働者を使用する事業場で設置し、毎月1回以上開きます。設置の人数は労働安全衛生法施行令第9条、開催の頻度は労働安全衛生規則第23条第1項に定められています。

委員は、労働安全衛生法第18条第2項に定められた4つの立場の人で構成します。事業者が指名する、事業の実施を統括管理する者（総括安全衛生管理者など）が1名、衛生管理者、産業医、そして衛生に関し経験を持つ当該事業場の労働者です。議長は、このうち事業の実施を統括管理する立場の委員がなります。

議事の概要は、開催のたびに遅滞なく、掲示、書面の交付、電子的に見られる状態のいずれかの方法で労働者に知らせます。開催のたびに、委員会の意見と講じた措置の内容、議事で重要なものを記録し、3年間保存します。

衛生管理者の選任義務も、同じ常時50人以上で生じます。労働安全衛生法施行令第4条が人数を定め、選任したときは、遅滞なく所轄の労働基準監督署長に報告します。産業医と衛生管理者の役割の違いは産業医と衛生管理者の違い、衛生委員会の運営は衛生委員会の基礎知識が参考になります。

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ストレスチェックの実施と結果の報告

常時50人以上の労働者を使用する事業場では、ストレスチェックを1年以内ごとに1回実施する義務があります。実施の義務が生じる人数は、厚生労働省のQ&Aに、施行令第5条に示す常時50人以上の事業場と示されています。

あわせて、検査と面接指導の結果を、所轄の労働基準監督署長に報告する義務も、常時50人以上の労働者を使用する事業者に生じます。報告は、労働安全衛生規則第52条の21に定められ、実施と同じ1年以内ごとに1回です。報告書の書き方は、ストレスチェックの報告書の書き方に詳しくあります。

定期健康診断結果報告書の提出

定期健康診断を行ったときは、常時50人以上の労働者を使用する事業者が、遅滞なく所轄の労働基準監督署長へ結果を報告します。根拠は労働安全衛生規則第52条第1項です。報告の時期は、条文では「健康診断を行ったとき」の「遅滞なく」と定められています。

派遣社員の定期健康診断は、派遣元が実施する義務を負います。派遣労働者の安全衛生に関する厚生労働省の資料は、一般健康診断の実施義務が派遣元にあるとしています。ストレスチェックは、派遣元と雇用契約を結んでいる派遣労働者が50人以上いる場合に、派遣元に実施義務が生じます。厚生労働省のQ&Aは、実施義務は派遣元で、派遣先にはないと示しています。詳しくは派遣社員のストレスチェックの対象をご覧ください。

従業員が50人未満の事業場の産業医の選任と健康管理の決まり

常時50人未満の事業場には、産業医の選任義務はありません。ただし、事業者が医師等に労働者の健康管理等の全部または一部を行わせるよう努めることが、労働安全衛生法第13条の2に定められています。

また、使用者には、労働者が生命や身体の安全を確保しつつ働けるよう、必要な配慮をする義務があります。労働契約法第5条が定める安全配慮義務です。50人未満の事業場の詳しい対応は、従業員50人未満の事業場の産業医の記事で解説しています。

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令和10年4月から労働者50人未満の事業者にもストレスチェックが義務になる

令和10年4月1日から、労働者数50人未満の事業者にも、ストレスチェックの実施が義務になります。厚生労働省の周知用リーフレットには、2025年の労働安全衛生法の改正により、これまで努力義務だった労働者数50人未満の事業者にも実施が義務化されたと書かれています。

現在、ストレスチェックの実施義務があるのは、常時50人以上の労働者を使用する事業場です。50人未満の事業者は、改正の時期までに、誰が実施し、どのように進めるかといった体制を考えておくと安心です。

契約している産業医が法令業務を行っていなかった企業が体制を見直した事例

自社で産業医を契約していても、法令で求められる業務が実際に行われているとは限りません。リモート産業保健の導入事例では、50人以上の事業所を持つ企業が体制を見直しました。

企業は、自動車関連品目を製造するメーカーです。グループに、従業員50人以上の事業所が5か所、50名未満の事業所が3か所あります。導入前は、契約していた産業医に休職・復職者の就業判定を依頼しても実施されず、労働基準監督署から指摘を受けていました。職場巡視や産業医面談も行われていませんでした。

導入後は、産業医が隔月で訪問して安全衛生委員会に参加し、職場巡視を行います。訪問のない月は、産業看護職がWebミーティングで委員会に参加します。この結果、各法人・各工場で統一した法令対応が取れるようになり、本社で管理しやすくなったということです。ほかの導入事例は、リモート産業保健の導入事例一覧で紹介しています。

この事例では、産業医を契約していても、就業判定や職場巡視が行われていなかったことが、労働基準監督署の指摘で表に出ました。選任しているだけでは、実際に業務が行われているかが見えにくい場合があります。

産業医の選任に関するよくある質問

産業医の選任では、人数の数え方や罰則、事業場ごとの考え方、ほかに必要な対応で迷う場面が多くあります。

Ｑ，従業員50人にはパートや派遣社員も含まれますか？

Ａ
継続して雇用され、常態として使用されている労働者であれば、パート・アルバイトや契約社員も人数に数えます。派遣社員は、派遣先の事業場で人数に含めて数えます。

Ｑ，産業医を選任しないとどうなりますか？

Ａ
産業医の選任義務に違反すると、50万円以下の罰金の対象になります。産業医は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任する必要があります。

Ｑ，産業医は会社に1人いればよいですか、事業場ごとに必要ですか？

Ａ
産業医の選任は、企業単位ではなく事業場単位で判断します。そのため、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに必要になります。本社に産業医がいても、50人以上の支店には別に選任が必要です。

Ｑ，従業員が50人以上になったら、産業医の選任のほかに何をしますか？

Ａ
衛生委員会の設置、衛生管理者の選任、ストレスチェックの実施と結果の報告、定期健康診断の結果の報告が必要になります。いずれも、常時50人以上の事業場に生じる対応です。

従業員50人以上の事業場は産業医選任の義務を果たそう

要点は3つです。

産業医の選任は、自社での確保や地域の産業医との契約など、それぞれの形で進められます。そのうえで、衛生委員会やストレスチェックなど対応が重なり、負担が重いと感じる場合の選択肢の1つが、産業保健サービスの活用です。リモート産業保健は、産業医と産業看護職の2名体制で、産業医面談、ストレスチェック、衛生委員会の支援に対応するサービスで、基本プランは月額3万円〜です。まずは資料で、サービスの内容をご覧ください。