従業員数が50人を超えたらやらないといけないことって?産業医や衛生委員会、ストレスチェックまで一気に解説!

この記事の監修者

産業医や産業保健師など産業保健分野で活躍する専門家チーム

サンチエ編集部

従業員数が50名を超えた事業場には、従業員の安全と健康を守るために行わなければならない「義務」が新たに発生します。これは、国で定められた「労働安全衛生法」に基づくもの。従業員の労務に関わることなので、会社の人事・労務担当者がしっかり把握しておく必要があります。

従業員の安全を守る労働安全衛生法

そもそも、労働安全衛生法とはどのようなもので、何のために定められているのでしょうか。

労働安全衛生法とは

労働安全衛生法とは、労働者の安全と健康を守るため、労働災害を防ぐ基準を確立すべく設けられた法律です。
高度経済成長期の日本は、労働環境の変化や大規模な工事などの影響で毎年多数の労働災害死亡者が出ていました。そこで、労働者の安全・健康を守り快適な職場環境を形成することを目的に、当時の労働基準法の労働安全衛生に関わる規定が改めて見直されることになりました。そして昭和47年、現在の労働安全衛生法が制定されたのです。

従業員が50名を超えると義務が増える

労働安全衛生法では、従業員が50名以上、というのがひとつの大きな区切りになっています。従業員(常時労働者)が50名を超えた事業場には新たに5つの義務が発生します。ここでいう従業員とは、常時の運営状況で働いている人を正規雇用・非正規雇用関係なくカウントするもので、パートやアルバイトの人も含まれます。

従業員50名以上で義務づけられる5つのこと

それでは、従業員が50名を超えた際に、会社としてやらなければならない義務にはどのようなものがあるのでしょうか。労働安全衛生法で定められている5つの義務を解説します。

(1)産業医の選任

産業医とは、会社で従業員が安全・健康に働けるよう、指導やアドバイスを行う医師のことをいいます。従業員が50名を超えた事業場は、14日以内に産業医を選任し、遅滞なく労働基準監督署に報告しなければいけません。ひとつの会社で、従業員が50名を超える事業場を複数所有している場合は、各事業場にそれぞれ産業医を選任する必要があります。