産業医の人数は何人必要？従業員数別の選任基準と専属・嘱託の違いを解説

「従業員が増えてきたけれど、うちの会社には産業医が何人必要なのだろう」「嘱託と専属、どちらで契約すればいいのか」。調べ始めたものの、条文の言い回しが分かりにくく、手が止まっていませんか。

先に結論をお伝えすると、産業医の選任義務は常時50人以上の労働者を使用する事業場で生じ、選任する人数は1名以上、3,000人を超えると2名以上です。

ただ、実際には「50人」の数え方で迷いやすい点があります。会社全体では80人いても、本社と支店の場所が分かれていれば、選任義務が生じないことがあります。パートや派遣の方をどう数えるのか、専属の産業医が必要になるのはどんな場合か、といった疑問も出てくるはずです。この先では、「何人から必要か」「常時使用する労働者はどう数えるか」「何人と契約すればよいか」の3つの疑問に、条文と厚生労働省の資料をもとに順番にお答えします。

産業医の設置義務は、常時50人以上の労働者を使用する事業場で発生する

産業医の選任が必要になる人数は、事業場の規模によって法令で決まっています。まずは「何人から必要になるのか」を押さえましょう。

産業医の選任義務は、常時50人以上の労働者を使用する事業場で生じます。労働安全衛生法施行令第5条が、法第13条第1項の政令で定める規模を「常時50人以上の労働者を使用する事業場」と定めており、労働安全衛生法第13条第1項は、この規模の事業場ごとに、厚生労働省令の定めるところにより、医師のうちから産業医を選任することを事業者に求めています。

法令上は、産業医を置くことは「選任」と定められており、労働者数が基準に達すると、選任の義務が生じます。

ただし、50人という基準は会社全体ではなく事業場ごとに判断されます。拠点が複数ある会社や、パートタイマー・派遣労働者が多い会社では、人数を正確につかむこと自体が最初の悩みどころになりがちです。選任義務の全体像については、産業医の選任義務について解説した記事もあわせてご覧ください。

「常時使用する労働者」の数え方は、事業場ごとに判断する

事業場とは、会社全体ではなく、本社や支店、工場など、働く場所ごとのまとまりのことで、労働安全衛生法の施行について（昭和47年9月18日発基第91号）が場所的な観念で決めるとしています。「常時使用する労働者」は、会社全体ではなく事業場ごとに数えます。労働安全衛生法第13条第1項が「政令で定める規模の事業場ごとに」産業医を選任すると定めているためで、同じ会社でも、事業場ごとに選任義務の有無が分かれます。

悩みやすい雇用形態ごとの数え方は、次のとおりです。

拠点や雇用形態が多様な会社では、拠点別・雇用形態別の人数を、いつも同じ基準で数え続けるだけでも人事労務のご担当者の負担になります。判断に迷う場合は、産業医や所轄の労働基準監督署に確認すると良いでしょう。パートや派遣の数え方の細かい論点については、産業医の選任義務が生じる「常時50人以上」を解説した記事もご覧ください。

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常時50人未満の事業場に産業医の選任義務はないが、健康管理を行う努力義務がある

常時50人未満の事業場には、産業医の選任義務はありませんが、医師や保健師に労働者の健康管理等を行わせる努力義務があります。

労働安全衛生法第13条の2は、産業医の選任義務がある事業場以外の事業場について、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を持つ医師その他厚生労働省令で定める者に、健康管理等の全部または一部を行わせるように努めなければならないと定めています。厚生労働省令で定める者は、労働安全衛生規則第15条の2第1項で保健師とされています。

選任は不要でも、何もしなくてよいわけではありません。従業員数が50人に近づいているときは、産業医の候補探しや契約の形の検討に時間がかかることがあります。基準に達する前から、少しずつ準備を進めておくと安心です。

50人未満の事業場の対応については、産業医の選任義務がない50人以下の事業場の対応を解説した記事や、産業医がいない場合の対応を解説した記事で詳しく整理しています。

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産業医の選任人数は、50人以上で1名以上、3,000人を超えると2名以上になる

事業場に選任する産業医の人数は、常時使用する労働者が50人以上3,000人以下の場合は1名以上、3,000人を超える場合は2名以上です。次の表で、事業場の規模ごとに、選任する人数と専属が必要かどうかを見てみましょう。

3,000人を超える事業場では、労働安全衛生規則第13条第1項第4号が2人以上の産業医の選任を定めています。50人以上3,000人以下の事業場の「1名以上」は、厚生労働省のパンフレット産業医について～その役割を知ってもらうために～に示されている人数です。どちらも最低限必要な人数を示す表現で、「以上」はその人数を下限とする意味です。3,000人ちょうどの事業場は1名以上にとどまり、2名以上になるのは3,000人を超えた場合です。

この人数は事業場ごとに判定するため、拠点が複数ある会社では、拠点ごとに人数を当てはめる必要があります。専属が必要になる規模は、表の「専属の要否」の列のとおりです。

本社・支店・工場がある場合は、事業場ごとに必要な人数を判定する

本社・支店・工場がある会社では、産業医が必要かどうかと人数を、事業場ごとに判定します。以下に出てくる従業員数は、すべて説明用の仮の数字です。

事業場の範囲は、労働安全衛生法の施行について（昭和47年9月18日発基第91号）が、主として場所的な観念で決めるとしています。同じ場所にあるものは原則として一つの事業場、場所が離れているものは原則として別々の事業場として扱われるため、本社・支店・工場は、場所が分かれていれば、原則として別々の事業場になります。

（図：拠点ごとに産業医の要否を判定する流れ）
（編集部作成）

図のとおり、拠点ごとに「労働者数を数える」「基準以上か確認する」「必要な人数を選任する」の順で当てはめます。ただし、図は原則を示したもので、通達には例外が2つあります。1つ目は、同じ場所にあっても、著しく労働の態様を異にする部門があり、その部門を別の事業場としてとらえることで法律をより適切に運用できる場合です。この場合、その部門は別の事業場として扱われ、通達は例として工場内の診療所を挙げています。2つ目は、場所が離れていても、出張所や支所などで、規模が著しく小さく、組織的な関連や事務能力などを考えると一つの事業場という程度の独立性がないものです。これは、直近上位の機構と一括して一つの事業場として扱われます。

具体例を3つ挙げます。

例1：本社120人、支店30人、工場80人の会社で、3か所の場所が分かれている場合です。会社全体では230人ですが、事業場ごとに数えるため、選任義務が生じるのは本社と工場で、支店は50人未満のため選任義務はありません。本社と工場は、それぞれ1名以上を選任します。

例2：本社40人、支店40人で、場所が分かれている場合です。会社全体では80人で50人を超えますが、事業場ごとに数えると、原則としてどちらも50人未満であり、選任義務は生じません。

例3：本社45人に加えて、出張所に10人がいる場合です。出張所が、規模が著しく小さく、一つの事業場という程度の独立性がないと判断されるときは、直近上位の機構である本社と一括され、人数は55人になって選任義務が生じます。別々の事業場とすると45人と10人でどちらも50人未満になるため、判断が分かれます。

拠点ごとに選任義務が生じる場合は、拠点ごとに産業医の選任・契約・報告が必要になります。拠点数が多い場合は、産業医の確保と手続の管理が人事労務の手間になります。事業場の範囲の判断に迷う場合は、所轄の労働基準監督署に確認すると良いでしょう。数え方の詳細は、産業医の選任義務が生じる「常時50人以上」を解説した記事でも整理しています。

嘱託産業医と専属産業医の違いと、専属が必要になる規模

嘱託産業医と専属産業医では、事業場との関わり方と、選任が必要になる規模が違います。専属の選任が必要になるのは、常時1,000人以上の労働者を使用する事業場と、労働安全衛生規則が定める有害業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場です。それ以外の事業場では、嘱託でも差し支えないとされています。

（図：専属産業医と嘱託産業医の違い（専属が必要になる規模））
（編集部作成）

違いは、勤務形態、担う業務、選任が必要になる規模の3点で整理できます。

有害業務に当たるかどうかは、労働安全衛生規則第13条第1項第3号が定める業務で判断します。自社の業務が当てはまるかは、産業医や所轄の労働基準監督署に確認すると良いでしょう。専属が必要な規模に達する事業場では、専属産業医の確保や契約の形の検討が必要になります。専属産業医が必要になる規模や選任の考え方は、専属産業医が必要になる規模を解説した記事もご覧ください。

産業医の掛け持ちは可能か？嘱託産業医と専属産業医の兼務の考え方

専属産業医が他の事業場の非専属の産業医を兼ねられるのは、通達が定める要件をすべて満たす場合に限られます。嘱託産業医の委嘱先の数は、資料に実態の記載があるにとどまります。

嘱託産業医については、日本医師会の構成員提出資料である医師会が関わる産業保健の現状（神村構成員提出資料・令和4年11月14日）に、約7割の認定産業医が、臨床の傍ら、1〜2社の委嘱を受けているという記載があります。医師側の事情として、臨床との兼務があります。

専属産業医の兼務については、平成9年3月31日基発第214号と、これを一部改正した令和3年3月31日基発0331第5号の2つの通達が、次の3つの要件をすべて満たす場合に兼務できるとしています。

あわせて、通達は、兼務先の事業場への訪問頻度として、労働安全衛生規則第15条に基づき、少なくとも毎月1回（同条で定める条件を満たす場合は少なくとも2月に1回）、産業医が定期の巡視を実際に行う必要があることに留意するよう求めています。

企業にとっては、掛け持ちかどうかそのものより、自社に必要な訪問の頻度や面談の対応をどこまで確保できるかが、契約時に確かめたいポイントになります。

日本の産業医は何人いる？認定産業医の総数と、実際に活動している人数

日本医師会が認定する認定産業医の人数と、実際に産業医として活動している人数は、厚生労働省に掲載されている日本医師会の資料（令和4年11月14日）によると、次のとおりです。

認定産業医の人数は、認定を受けた医師の数であり、事業場に選任されている産業医の数ではありません。有効者数のうち、産業医活動をしているのは約半数です。

活動の形態については、平成27年に日本医師会が認定産業医の中から無作為に抽出した1万人に行ったアンケート調査（複数回答）で、嘱託産業医が71％、兼業産業医（勤務先の産業医として、診療・管理等の他業務も兼任する形）が25％、専属産業医が5％でした。この内訳は平成27年の調査結果で、令和4年10月の人数とは調査時点が異なります。出典：医師会が関わる産業保健の現状（神村構成員提出資料・令和4年11月14日）

産業医を確保するときは、認定を受けた医師の数だけでなく、実際に活動している医師の数にも目を向けたいところです。ここで示した数値は、令和4年10月時点のものです。

活動している認定産業医は、50代から70代が多くを占めている

産業医活動をしている認定産業医34,166人（2022年10月）を年代別に見ると、60代が最も多く、50代、70代が続きます。50代から70代の合計は27,656人で、全体の約81％を占めます（割合は人数から計算した値）。

資料に書かれているのは年代別の人数までで、将来の産業医の確保がどうなるかは示されていません。そのため、将来の見通しを断定することはできませんが、これから産業医を選任する企業は、候補探しの期間を見込んで、早めに準備を始めておくと安心です。

産業医になれるのは、医師免許に加えて厚生労働省令の要件を満たした医師である

産業医になれるのは、医師であって、労働安全衛生規則第14条第2項が定める要件のいずれかを備えた人です。要件は次の5つで、いずれかに当てはまればよいとされています。

要件を満たしていても、選任できない人がいます。労働安全衛生規則第13条第1項第2号は、事業者が法人の場合の当該法人の代表者、事業者が法人でない場合の事業を営む個人、事業場においてその事業の実施を統括管理する者は、産業医に選任できないと定めています。ただし、法人の代表者と事業を営む個人については、事業場の運営について利害関係を有しない者は除かれます。

候補となる医師が要件を満たしているか、選任できない者に当たらないかは、選任前に確認する必要があります。選任後の報告では、産業医が要件を備えていることを証明できる電磁的記録等を添える必要があります。産業医の役割や業務、報酬については、産業医の役割や面談、報酬を解説した記事もご覧ください。

産業医の主な業務は、労働者の健康管理に関する専門的な指導・助言である

産業医の主な業務は、労働者の健康管理等です。労働安全衛生規則第14条第1項は、産業医が行う事項を、医学に関する専門的知識を必要とするものとして次のように定めています。

職務は9項目にわたり、面談や職場の状況の確認などを続けて担える医師を確保できるかが、選任後の悩みどころになります。業務の詳細は、産業医の役割や面談、報酬を解説した記事で整理しています。

産業医は選任事由の発生から14日以内に選任し、労働基準監督署へ報告する

産業医は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、選任したときは遅滞なく、所轄の労働基準監督署長へ報告します。選任から報告までの流れは次のとおりです。

期限は労働安全衛生規則第13条第1項第1号が、報告は同条第2項が定めています。たとえば、常時使用する労働者が基準の50人に達した日が、選任すべき事由の発生した日にあたる場合は、その日から14日以内に選任します。

報告は、電子情報処理組織を使用して、所定の事項を、産業医が要件を備えた者であることを証明できる電磁的記録等の必要な電磁的記録を添えて行います。候補者を見つけて契約するまでの時間を、14日という期限の中で確保しなければならない点が、現場では悩みどころです。報告書の書き方は、産業医選任報告の書き方を解説した記事をご覧ください。

産業医を選任しない場合は罰則の対象になる

産業医の選任義務に違反した場合は、罰則の対象になります。労働安全衛生法第120条第1号は、第13条第1項の規定に違反したときは、当該違反行為をした者を50万円以下の罰金に処すると定めています。

罰則の根拠は条文にあり、対象となるのは第13条第1項の規定に違反したときです。選任が必要かどうかと期限を、事業場ごとに確認しておくと、慌てずに済みます。初めて産業医を選任する場合は、産業医の探し方や必要書類などの基礎知識をまとめた無料の資料も役立ちます。

人数と契約形態が決まったら、自社の課題に合う産業医を選ぶ

人数と契約形態が決まったら、次は、自社の課題に合う産業医を選びましょう。産業医に求める経験や特性は、自社が抱える課題によって変わります。次の表は、課題ごとに確認したい点を、一般的な考え方として整理したものです。

産業医の探し方は、産業医の探し方を解説した記事で、精神科医の産業医を選ぶ観点は、精神科医の産業医を選ぶポイントを解説した記事で整理しています。

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産業医の選任・見直しで体制を整えた企業の導入事例

産業医の確保は、地域の産業医との契約や自社での採用など、既存の手段で足りる企業もあります。一方で、拠点が分かれている企業や、産業医との契約内容を見直したい企業にとっては、リモートで対応できる産業医・産業看護職の体制も選択肢の1つになります。リモート産業保健（提供元：株式会社エス・エム・エス）の事例ページに掲載されている2社の取り組みを、載っている範囲でご紹介します。

産業医の切り替えで、多拠点の法令対応を統一した事例

自動車関連品目を製造するメーカーのグループ企業の事例です。導入前は、契約していた産業医が法令で求められる業務を行えていないことが分かり、労働基準監督署から指摘を受けていました。従業員のメンタル不調などによる産業医面談や休職者への対応も、なされていませんでした。導入したサービスは、産業医の訪問が2か月に1回、産業看護職サポートが1か月に1回、衛生委員会の立ち上げ・運営支援（一部サポート）、書類作成や産業医への日程調整などの業務代行です。導入後は、産業医が職場巡視や衛生委員会への参加などに関わるようになり、グループ内の各法人・各工場で統一した法令対応を取ることができ、本社が管理しやすくなったと記載されています。

詳しくは、導入事例（産業医の切り替え）のページをご覧ください。

産業看護職の面談を導入し、若手社員の離職率が下がった事例

自動車の販売・修理などを手がける企業の事例です。導入前は、従業員間のコミュニケーション不足により、若手従業員の離職率が高い傾向にありました。導入したサービスは、産業医の訪問が1か月に1回、産業看護職サポート（訪問が1か月に1回、オンライン面談も実施）、衛生委員会の立ち上げ・運営支援、書類作成や産業医への日程調整などの業務代行です。離職リスクのある従業員に産業看護職面談を実施した結果、産業看護職面談を受けている営業職の離職率が20％から0％に、FA（フロア・アテンダント）職の離職率が28％から8％に減少したと記載されています（2020年度から2022年度の実績）。事例ページには、これはリモート産業保健の導入に加えて、社内で新卒者フォローの体制を見直した取り組みの成果でもあると記載されています。

詳しくは、導入事例（産業看護職面談）のページをご覧ください。

まとめ

ここまで見てきたとおり、産業医の選任義務は常時50人以上の労働者を使用する事業場で生じ、人数は事業場ごとに判定します。選任する人数は、50人以上3,000人以下で1名以上、3,000人を超えると2名以上で、専属が必要になるのは常時1,000人以上、または有害業務に常時500人以上の事業場です。選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任して労働基準監督署へ報告する必要があり、選任義務に違反した場合は罰則の対象になります。まずは自社の事業場の人数と、有害業務に当たる業務の有無を確認してみてください。判断に迷う点は、産業医や所轄の労働基準監督署に相談すると良いでしょう。