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【労務担当者1名で産業保健の義務対応を実現】充実の産業医と産業看護職2名体制で100名以上の従業員管理にも対応

提供サービス
リモート産業保健
会社規模
50〜99名
業種
情報通信業
地域
東京都
導入目的
ストレスチェック 産業医選任 衛生委員会運営・立ち上げ
導入前の課題
  • 従業員数が50名を超え、産業保健業務をはじめて対応する必要があった。
選定理由
  • 産業医と産業看護職の2名体制でのサポートを受けられる点。
  • 衛生委員会の運営支援、無料付帯されるオンラインのストレスチェックなど、サービスに対する費用面が非常に良心的だったため。
ソリューション
  • 産業看護職の方の手厚いサポートにより、100人近い従業員がいる企業でも、労務担当者様一人で対応することができている。

【離職防止事例】IT業界特有のメンタルケアの難しさを、産業看護職による面談対応で解決

提供サービス
リモート産業保健
会社規模
50〜99名
業種
情報通信業
地域
東京都
導入目的
メンタル不調者の対応 休職・復職対応 産業医選任
導入前の課題
  • 事業所人数が50人以上になったことによる産業保健義務対応と業務の発生
  • 従業員が不調を感じたときの相談窓口の設置等、環境づくりが必要となった。
選定理由
  • 月額の費用面でコストメリットがあり、導入しやすい価格帯だったため。
  • 衛生委員会の開催サポートや、リモートで産業看護職が従業員の心身の相談を受け付けてくれる体制が心強かったため。
ソリューション
  • 気軽な相談により、メンタル不調者が出る前の初期対応が可能となった。

産業看護職と産業医による面談実施体制により、長時間労働者へのメンタルヘルス対策が可能に

提供サービス
リモート産業保健
会社規模
100〜299名
業種
製造業
地域
茨城県
導入目的
メンタル不調者の対応 従業員の健康管理 産業医選任
導入前の課題
  • 前任の産業医と職場巡視の日程がつきづらく、長時間残業者への面談が未実施だった。
選定理由
  • 産業看護職の方のサポート体制（衛生委員会の実施等）
  • 長時間残業者へのメンタルヘルス対策
ソリューション
  • 衛生委員会の実施サポート（テーマの提案、司会進行、議事録作成等）
  • 長時間残業者への面談実施

産業医の切り替えでグループ全体の産業保健体制を見直し、統一した法令順守対応へ

提供サービス
リモート産業保健
会社規模
100〜299名
業種
製造業
地域
愛知県
導入目的
メンタル不調者の対応 休職・復職対応 産業医選任
導入前の課題
  • 契約していた産業医が法令業務を行って頂けてないことが分かり、労基署から指摘を受けた。
  • 従業員のメンタル不調などによる産業医面談や休職者対応がなされていない。
選定理由
  • 月額の費用面でコストメリットがあり、導入しやすい価格帯だったため。
  • 多拠点の事業所でも同じ支援内容で本社管理がしやすくなるため。
ソリューション
  • 職場巡視、衛生委員会への参加など、産業医による産業保健業務への参加。
  • グループ内の各法人、各工場で統一した法令対応を取ることができ、本社管理しやすくなった。

【離職率が最大で20％ダウン】産業看護職面談を活用し新卒従業員の定着率向上を実現

提供サービス
リモート産業保健
会社規模
500名以上
業種
サービス業（他に分類されないもの）
地域
埼玉県
導入目的
メンタル不調者の対応 休職・復職対応 健康経営 従業員の健康管理 産業医選任
導入前の課題
  • 従業員間のコミュニケーション不足により、若手従業員の離職率が高い傾向にあった。
選定理由
  • 従業員へのカウンセリング体制構築に向けて、産業看護職による面談を実施したいため。
  • 産業看護職から面談結果のフィードバックがあり、社内での情報連携がスムーズに行えるようになるため。
  • 自社の望んでいる上記サポートが、より低いコストで行なえると感じたため。
ソリューション
  • 離職リスクのある従業員に対して産業看護職面談を実施することで、離職率低下に繋がった。
  • 離職してしまう方でも兆候を事前にピックアップすることが出来るようになったため、会社としてフォローを行える余地が生まれた。

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運営会社情報

会社名株式会社エス·エム·エス 【英語表記】 SMS CO., LTD.
設立2003年4月4日
資本金22億8,100万円(2021年3月31日時点)
連結社員数3,001人,単体1,949人(2021年3月31日時点)
本社東京

東証プライム市場上場(証券コード：2175)

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