ストレスチェック義務化と背景について

2015年の労働安全衛生法改正からストレスチェック制度は日本企業の約8割で実施しています。ストレスチェック制度は事前準備からストレスチェックの実施、高ストレス者面談や集団分析などの事後措置を「常時労働者が50名以上いる事業場」を対象とし、義務としています。事業場の労働者の対象は正社員だけでなく、パートやアルバイト、派遣労働者も対象に含まれます。

また労働者のメンタル不調リスクを未然に防止するためストレスチェックは1年に1回実施義務とされています。

精神障害による
労災請求件数の増加

精神障害による労災請求件数は7年連続の増加傾向、厚生労働省のデータによれば令和元年の請求件数は、2,060件で7年前の約1.5倍になっています。
(厚生労働省「令和元年度 過労死等の労災補償状況」)

健康や勤務問題による自殺が
約半数を占める

死亡率は年々減少しているが、自殺原因・動機としては、「勤務問題」と「健康問題」が58.94% 占めています。
(厚生労働省「令和元年版自殺対策白書」)

目的

メンタルヘルス不調の予防

ストレスチェックの目的はメンタル不調を未然に防止することです。なぜなら、労働者のストレス状態を把握し、労働者が持つストレスへの気づきを促すことで職場改善につなげ、働きやすい職場づくりに活かすことができるからです。メンタルヘルスの対策を行う際には厚労省が開示している4つのケア(「セルフケア」、「ラインによるケア」、「事業場内産業保健スタッフ等によるケ ア」及び「事業場外資源によるケア」)の指標を活用し取り組みましょう。(厚生労働省「職場における心の健康づくり」)

高ストレス者のケアと再発予防

ストレスチェック実施後、「高ストレス者」と選定された労働者から面談の申し出があった場合、産業医などの医師による面談(面接指導)を実施することは、事業者の義務とされています。事業者は、産業医から意見聴取し、業務負担の軽減や休職などの就業上の措置を講じることで労働者のメンタルヘルス不調の悪化を防ぎます。
また休職していた労働者の職場復帰を支援する必要もあります。

以下のような悩みを抱えていませんか

従業員が50名超えていないが、メンタル不調者が増えてきたので、定期的に従業員のストレス状態を把握したい

はじめてのストレスチェックで何から始めたらいいかわからない

ストレスチェックを実施しているものの不調者の対応が追いついておらず、休職や退職に至ってしまっている

その悩み

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リモート産業保健

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リモート産業保健なら産業医選任からストレスチェック、衛生委員会の立ち上げや運営や職場巡視など法定義務を満たすトータルパッケージサービスでご提供しています。
※企業の状態に合わせ、ストレスチェックのスポット対応もご提案可能ですので、お問い合わせください。

最短10分でストレスチェック実施が可能

受検案内メールから、最短10分で受験と結果の確認まで実施できます。時間的余裕(工数が割けない等)がなくともスムーズに受験ができます。また受験後すぐにストレスチェックの結果を確認できます

産業看護職がストレスチェックの結果から早期介入することでメンタル不調の低い従業員から高ストレス者のケアまで幅広く対応

ストレスチェック回答後、産業看護職との面談を申し込むことができます。産業看護職との面談を活用すれば、高ストレス者だけでなくメンタル不調者へ早期に接触し、メンタルヘルス不調の予防ができます。

人材の定着や離職防止で、
以下のようなお悩みはありませんか?

採用や定着支援に繋がる集団分析ができていない

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業界内のベンチマーク比較から
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全国の医療機関・介護事業所とのベンチマーク比較が可能です!
比較をすることで、医療・介護ならではの職場の課題が明確になります。

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セルフケア記載の個人結果

セルフケア意識を高める分かりやすいフィードバックを提供します。

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スマホとPCから簡単に受検ができ、受検率の向上が期待できます。

外部の医師に高ストレス者の面談対応が可能!

お近くのクリニック、またオンラインにて医師面談のご案内ができます。

WEB版ストレスチェック実施から
面談実施までの流れ

  1. STEP 01

    実施日程の決定

  2. STEP 02

    受検者リストの準備

  3. STEP 03

    ストレスチェックの実施開始

  4. STEP 04

    ストレスチェックの実施終了・結果確認

  5. STEP 05

    面談希望者への面談設定・実施

※集団分析は実施までの流れが異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

ストレスチェック実施から
個人結果の納品までの流れ

  1. STEP 01

    実施前データの作成

    受検に必要な対象者情報などを登録していただきます。

  2. STEP 02

    ID等を発行していただき対象者に案内

    IDを発行後、メール等で対象者に受検方法やIDを案内します。

  3. STEP 03

    ストレスチェックの受検と個人結果のフィードバック

    受検後、個人結果は受検画面上ですぐに確認できます。

  4. STEP 04

    集団分析の納品

    受検期間終了後、担当者様は画面上で確認ができるようになります。また、出力することも可能です。

リモート産業保健のその他の特徴

ストレスチェック実施~
面接指導の報告書まで一気通貫

ストレスチェック実施後、高ストレス者判定となった従業員に対しての面談だけでなく産業看護職が高ストレス者以外のメンタルヘルス不調者にも面談や相談を通して早期介入するため、休職リスクを未然に防止できる。

集団分析にも対応できます

弊社では、制度上、義務である事項において制度に則り実施いただくためのサポートのみならず、より良い労働環境づくりの参考となる有益な情報をご提供すべく集団分析報告書を作成しております。
※集団分析を希望される方にはご提供が可能です

訪問だけでなくオンラインでの面談にも対応

高ストレス面談、過重労動面談、休職・復職面談などの面談対応をオンラインと訪問どちらにも対応しています。

WEB・電話健康相談サービス

電話・Webでいつでも気軽に匿名で相談できる窓口を設置できるサービスです。ストレスチェック実施後に何かあったら、24時間365日体制で医師・看護師・カウンセラー等の有資格者に相談できる電話Web相談窓口の設置が可能。従業員のメンタルケアサポートにご活用いただけます。

導入事例

Case study 01

職員の離職が増加傾向に、職場環境の改善のための正しい現場把握が急務

業種:医療法人従業員数:1,000名以上エリア:東京
課題
義務のためだけにストレスチェックを実施しており、集団分析を現場把握に活かせていなかった。そのため、離職防止の職場改善に取り組めていなかった。
Solution

他の医療機関とのベンチマーク比較で、自院の業界内での立ち位置が把握でき、また部署・職種別の分析で課題が明確になります。結果の納品後に課題に対しての具体的な定着支援の提案をさせていただきます。

Case study 02

受検率が年々低下、受検方法と個人結果の内容を改善し受検率向上へ

業種:社会福祉法人従業員数:500名エリア:京都
課題
マークシート受検の手間や個人結果の見にくさが原因で、受験率が低下。
セルフケアが浸透していなく、法人として解決の手立てがなかった。
Solution

WEB受検を採用し受検率が向上。受検数が増え集団分析の精度が上がり、正確な職場把握が実現。業界特化型のセルフケア付きの個人結果が、スタッフのセルフケアの意識も向上させます。

ストレスチェックだけでなく、産業医や産業看護職、
従業員満足度調査などもご提供できますので、
お気軽に弊社までお問い合わせください!

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運営会社情報

会社名株式会社エス·エム·エス 【英語表記】 SMS CO., LTD.
設立2003年4月4日
資本金22億8,100万円(2021年3月31日時点)
連結社員数3,001人,単体1,949人(2021年3月31日時点)
本社東京
国内関連会社7社
海外関連会社アジア·オセアニア14の国と地域

東京証券取引所市場第一部(証券コード:2175)

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