産業医の選任は義務?選任基準や「専属」と「嘱託」の違いも解説!

この記事の監修者

産業医や産業保健師など産業保健分野で活躍する専門家チーム

サンチエ編集部

産業医の選任は義務!従業員の健康管理を効率的に行いましょう

早速結論ですが、従業員が50名以上の事業場は産業医の選任が義務です。ここでの事業場というのは、企業全体ではなく、支社や営業所、店舗や工場など、組織上、ある程独立して業務が行われている単位のことを言います。つまり、同じ会社でも、それぞれの事業場で従業員数が50名を超えたとき、その事業場ごとに産業医を選任することが必要となるのです。

これは、労働安全衛生法の第13条に定められていて、違反すると労働安全衛生法120条に基づき、50万円以下の罰金に課せられます。

また、事業場の規模に応じて産業医の人数・種類も変わってきます。事業場の規模は、常時勤務する従業員の人数によって判断をされます。その規模に応じて、産業医を何人選任(人数)するのか、「専属産業医」と「嘱託産業医」のどちらを選任するのか(種類)という違いを理解したうえで産業医を選任することが必要です。ここはとても大事なポイントで、本記事で詳しく解説していますので、ぜひ確認してください。

ここでは、産業医選任の大前提として、従業員50名以上の事業場は産業医の選任が法律で義務になっていて、違反すると罰則があることを覚えておきましょう。

産業医はどうやって選ぶべき?選任方法について

産業医の選任が必要になったら、どのように選んでいくべきなのでしょうか。選ぶ方法は大きく分けて4つあります。

  1. 都道府県ごとの医師会に相談する
  2. 近隣の医療機関に相談する
  3. 健康診断を実施している健診機関に相談する
  4. 医師人材紹介会社に相談する

このほかに、社内の人脈から探すという方法もありますが、今回は上記4つの方法を詳しく解説していきます。メリット・デメリットもありますので、企業や事業場に合った方法を選択してください。

1.都道府県ごとの医師会に相談する

全国47都道府県には医師会があり、その地域で働く多くの医師が登録をしています。そのため、近隣の産業医を見つけやすいというメリットがあります。医師会によっては、産業医の紹介サービスをしている場合もあるのでチェックしてみましょう。

デメリットとして、医師会は産業医を紹介してくれますが、産業医に依頼したり報酬などの交渉をするのは全て企業で行う必要があるという点が挙げられます。産業医は事業場ごとに選任する義務がありますので、事業場ごとの産業医を医師会から紹介してもらい、直接依頼や交渉をしていく労力が企業には必要になります。

2.近隣の医療機関に相談する

事業場の近くの医療機関に相談し、産業医を選任した場合のメリットとしては、連携がとりやすいという点と、身近な医療機関の医師であるため安心感があるという点があります。

デメリットは、医療機関の状況によっては産業医がいなかったり、余裕がなく断られたりする場合も多い事です。また、事業場の近くに医療機関がない場合もあるため、探すのが大変な事もあります。

3.健康診断を実施している健診機関に相談する

健康診断は従業員全員が受けているはずですので、産業医が従業員の健康状態を把握しやすく、連携がとりやすいと言えます。また、1や2のように医療機関を探す手間も省けますし、もともと契約している医療機関のため、相談や交渉がしやすいのもメリットでしょう。

デメリットは、健診機関に産業医がいない場合もあり、断られるケースがあることです。また、企業のニーズとは違う産業医だった場合、産業医の変更や交渉がしにくくなることもあります。

4.医師人材紹介会社に相談する

人材紹介会社は産業医専門で紹介してくれる場所であり、これまで紹介した中で1番手軽で、企業のニーズにあった産業医を探すことができる方法と言えるでしょう。人材紹介会社が仲介に入り、事業場それぞれの産業医を選任してくれるため、事業場ごとに探したり、交渉したりする手間も少なく済みます。また、産業医選任後のフォローも行い、その後の従業員の健康管理等のサポートもしてくれる会社も多いです。

デメリットとしては、人材紹介会社に対して手数料が発生するところです。人材紹介会社ごとに料金やサービスが異なるため、企業や事業場の規模に合わせたサービスを選ぶ工夫が必要でしょう。

産業医の選任は、事業場の今後の従業員の健康管理に大きく関わります。それぞれのメリット・デメリットを踏まえて相性のいい産業医の選択につなげましょう。