東京の産業医の探し方や報酬の相場、コストの種類は？産業医講習も解説！

産業医とは？

産業医とは、医学的専門家の立場から、労働者の健康と安全を守るために、企業や労働者へ意見や指導を行なう医師のことを指します。

産業医は、企業で発生する可能性のある労働災害を未然に予防し、労働者が継続して働き続けるために必要な健康を確保・維持するうえで重要な役割を担っており、近年ますます注目されています。その背景として、労働災害による死傷者数の増加や過重労働、メンタルヘルス不調での自殺などが挙げられます。

厚生労働省は労働災害を減少させるため、5年に1度「労働災害防止計画」を策定し、重点的に取り組むべき計画を定めています。

前回の第13次労働災害防止計画（平成25年度～平成29年度）の実績では、労働災害による死亡者の数こそ減少しているものの、いまだその水準は、低いとはいえません。

また、過労死等防止対策白書によると、仕事を原因や動機とする自殺者数は前年度と比較し、令和2年度はおおむね増加傾向にあり、改善を急ぐ必要があります。

労働契約法第5条では、安全配慮義務が明文化されているため、企業は労働者が健康と安全を保ちながら、継続的に働けるように配慮しなければなりません。そして、業種や環境、時代に合わせた対応を進めるために重要な役割を担うのが、産業医です。

企業における産業医の選任は、労働安全衛生法第13条に基づき、常時使用する労働者数が50人以上の事業場で義務付けられています。ここでの事業場とは、企業全体ではなく、支社や営業所、店舗や工場など、ある程度独立して業務を行なっている単位のことです。

そのため、同じ企業であっても、常時使用する労働者数が50人以上の事業場が複数ある場合は、それぞれの事業場に産業医を選任する必要があります。これに違反すると、労働安全衛生法第120条において50万円以下の罰金に科せられるため、特に事業者や企業担当者の方は注意が必要です。

安全配慮義務を果たすために企業が取り組むべき課題と、産業医の必要性についてしっかり理解したうえで、これから説明する産業医の具体的な役割や報酬について見ていきましょう。

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産業医の役割

産業医の職務は労働安全衛生規則第14条第1項に基づき、以下の9つに分類されます。

1.健康診断の実施とその結果に基づく措置
2.長時間労働者に対する面接指導・その結果に基づく措置
3.ストレスチェックとストレスチェックにおける高ストレス者への面接指導、その結果に基づく措置
4.作業環境の維持管理
5.作業管理
6.上記以外の労働者の健康管理
7.健康教育、健康相談、労働者の健康の保持増進のための措置
8.衛生教育
9.労働者の健康障害の原因の調査、再発防止のための措置

上記に加えて、月に1回（所定の条件を満たした場合は2ヵ月に1回でも可）の職場巡視や衛生委員会への参加など、事業場や労働者の情報を把握し、企業側へ適切な指導や意見を行なうために多くの活動をこなす必要があります。

数ある産業医の役割のうち、今回は「職場巡視」「健康相談」「休職、復職相談」「ストレスチェック」の4つについて説明します。

職場巡視

職場巡視とは、産業医が直接事業場へ定期的に訪問し、職場環境や作業内容などを実際に見ることです。事業場やそこで働く労働者の作業環境を把握し、職場に起因する健康上の課題や、労働者の安全を脅かす問題点を早期発見・改善することができます。

職場巡視は産業医の職務のなかでも特に重要な項目と位置付けられており、労働安全衛生規則第15条にも明記されています。職場巡視の結果は、後述する健康相談や休職、復職相談時の判断材料にもなります。ストレスチェック後の対応でも、職場巡視の内容をもとに指導や助言が行なわれるのです。

さらに、職場巡視は産業医が実際に事業場を訪問するため、現場の労働者や巡視の役割を担う衛生管理者との貴重なコミュニケーションの機会にもなり得ます。企業と産業医が連携するうえでも、非常に大切な業務といえるでしょう。

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健康相談

産業医は、健康診断で異常所見が認められた労働者や、ストレスチェックで高ストレス者と判定された労働者などに対して、本人の希望があれば健康相談を行ないます。

心身の健康に対する相談を受け、必要に応じた指導や助言を行なったり、必要に応じて医療機関や専門医の紹介を行なったりするのがおもな役割です。

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休職、復職相談

心身の不調による休職者や復職希望者がいる場合は、産業医と面談を行ない、本人の状況確認や必要なケアを行ないます。そして、企業側の担当者に対して、休職者や復職希望者とかかわるうえでの注意点や必要なサポートなどを指導・助言します。

休職については、主治医の診断書で急遽休職に入ることもありますが、復職については、主治医の診断書だけでは決定できません。「復職可能かどうか」「復職時にはどういった配慮が必要なのか」に関する産業医の判断が、今後も継続して業務を続けていくうえでとても重要になるため、産業医は復職希望者としっかり面談を行なう必要があります。

疾患や治療状況を踏まえた主治医の判断に合わせて、産業医が作業内容や環境を考慮した意見を企業に伝えることで、復職者は健康で安全に働けるようになります。

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ストレスチェック

ストレスチェックとは、労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査のことです。常時使用する労働者数が50人以上の事業場に対して、1年に1回ストレスチェックを実施することが、労働安全衛生法第66条の10で定められています。

なお、ストレスチェックを行なう際には、「実施者」が必要ですが、人事権を持つ企業担当者は実施者になることができません。「実施者」になれるのは、医師や保健師、厚生労働大臣が定める研修を修了した看護師や精神保健福祉士などと決められており、特に産業医が望ましいとされています。

産業医はストレスチェックの実施後、高ストレス者と判定された労働者に対して、希望がある場合は面談を行ない、労働者の心身の状況確認や助言をしたり、必要時には専門機関への受診を促したりと、面談者に合わせた対応を取ります。

このように、産業医には膨大な職務がありますが、それらはすべて、労働者の健康や安全を守り、安全配慮義務を守るために必要なことです。

繰り返しになりますが、常時使用する労働者数が50人以上の事業場では、産業医の選任は法律で義務付けられています。常時使用する労働者数が49人以下の事業場の場合、産業医の選任は「努力義務」ですが、可能な限り選任することが望ましいでしょう。

重要な役割を持つ産業医だからこそ、その選任は法律上の強制力を持っています。しかし、企業や事業者は、「義務付けられているから」という意識で産業医の選任をとらえるべきではありません。労働者が健康で安全に働ける職場を作ることが、安全配慮義務を果たし、ひいては企業経営にプラスになることを理解したうえで、産業医の選任を行なうことが重要です。

気になる東京の産業医事情とは？

全国で産業医の人数が最も多いのは東京都で、2020年に日本医師会が公表した東京都の認定産業医数は11,065人でした。そして、従業員数が50人以上の事業所は25,813事業所で、産業医一人当たり2.33事業所を担当する計算になります。

東京都は事業所数、労働者数ともに全国最多で、日本におけるビジネスの最大の拠点です。特に「情報通信業」の割合が多く、事業者数・従業員数ともに全国比を大きく上回っています。また、情報通信業の売上は年々増加しており、東京都は全国1位の売上です。（平成28年センサス-活動調査、2020年情報通信業基本調査を参考）

一方で、令和2年の労働安全衛生調査によると、過去1年で、メンタルヘルス不調により1ヵ月休業または退職した労働者の割合が最も高い業種も「情報通信業」でした。

メンタルヘルス不調が増加している背景として、情報通信業の発展が関係していることも踏まえて、企業は産業医と連携したメンタルヘルス対策を進める必要があります。

IT技術の急激な発展や働き方改革、新型コロナウイルスの感染拡大など、社会情勢の変化は企業や労働者が抱える課題に大きく影響します。そうした変化に柔軟に対応していくために東京都が力を入れているのが、集中講座の実施です。

東京では産業医講習に力を入れている

労働安全衛生法の改正や働き方の多様化、新型コロナウイルスの感染拡大などにより、近年、急激なスピードで社会全体が変化しています。そうした変化に対応していくためには、正しい知識と時代に合わせた対応が不可欠です。

また、労働安全衛生規則の一部が改正されたことで、産業医の役割・職責の重要性も高まっています。そこで、産業医のネットワークの拡大や研修会の開催など、産業医活動に専念するための環境や体制の構築が進んでいます。

そうした背景から、産業医の資格取得を希望する医師が増加しており、産業医を養成する産業医科大学と日本医師会が共同で研修会を開催するなど、国や自治体、大学がそれぞれ協力して、産業医講習に取り組んでいます。

東京都でも、産業医向けの講座や研修会を数多く行なっています。

【2023年】産業医向け研修会

産業医は、以下のような研修会を通して、常に最新の情報を把握・共有しながら、産業保健の見地を踏まえて、企業や労働者に合わせた意見や指導を行ないます。

• 2023年8月6日（日）：第4回産業医のためのレベルアップセミナー「トラブル防止のための産業医実務Q&A」
• 2023年9月9日（土）：産業医学実践研修（産業医のための教育技術入門）
• 2023年10月1日（日）：産業医労働衛生スタッフ研修会

上記のほかにも数多くの研修が行なわれているため、ぜひ東京都医師会のホームページをご確認ください。

東京都の産業医の報酬相場

産業医の報酬は、事業場の規模や職務内容によって上下します。ここでは、東京都の専属産業医・嘱託産業医それぞれの相場報酬について紹介します。

なお、産業医の種類（専属・嘱託）や経験年数、勤務日数によっても報酬は異なるため、あくまで目安として確認しておくとよいでしょう。

東京都の専属産業医の報酬目安

専属産業医とは、企業と直接雇用契約を結び、一従業員として勤務する産業医のことです。常時使用する労働者数が1,000人以上の事業場で選任が必要で、週3～5日の勤務となることが多いようです。

ただし、労働安全衛生規則第13条第3項に掲げる業務に携わる事業場では、常時500人以上の労働者を使用する段階で、専属産業医の選任が必要になります。また、常時3,000人以上の労働者を使用する事業場は、専属産業医を2人以上選任しなければならないため、注意が必要です。

東京都の専属産業医の報酬相場は、週3～4日の勤務で年間1,200～1,500万円程度です。

東京都の嘱託産業医の報酬目安

嘱託産業医とは、常時使用する労働者数が50～999人の事業場で、非常勤で勤務する産業医のことをいいます。ただし、常時使用する労働者数が999人以下でも、有害業務などに従事している労働者数が常時500人以上になると専属産業医が必要になるため、確認しておきましょう。

日本の産業医はほとんどが嘱託産業医で、開業医や病院などに勤務している医師が嘱託産業医を兼任している場合が多くあります。

嘱託産業医の勤務は、基本的には月に1回程度です。日本橋医師会が公表した、嘱託産業医の労働者数に応じた基本報酬月額は以下のとおりです。

• 50人未満　　　75,000円～
• 50～199人　　100,000円～
• 200～399人　 150,000円～
• 400～599人　 200,000円～
• 600～999人 　250,000円～

出典：産業医報酬基準額について|公益社団法人　日本橋医師会

ただし、ストレスチェックや健康診断の実施など、上記の報酬目安に含まれない業務も数多くあります。東京都内でも地区によって相場が異なるケースもあるため、より詳しい情報が必要な場合には、地域の地区医師会に相談してみましょう。

産業医の相場はどのくらい？産業医の種類や探し方によって違いも！

東京都のスポット契約の産業医の報酬目安

産業医のスポット契約とは、対応が必要なときだけ依頼する契約方法のことです。一般的な産業医とは異なり、回数や時間を決めて業務を依頼します。

常時使用する労働者数が50人未満の事業場の場合、産業医の選任は努力義務です。しかし、産業医がいない事業場でも、以下のように産業医の協力が必要になる場面が数多く存在します。

• ストレスチェックにおける高ストレス者の面談
• 長時間労働者の面談
• メンタルヘルス不調を抱えている労働者の面談
• 健康診断の確認や就業判定　など

東京都における産業医のスポット契約での報酬は、1件当たり3～6万円程度が相場です。

依頼回数が少ない、時間が短いといった場合であれば、スポット契約を利用することで大幅な経費の削減につながる可能性があります。ただし、状況によってはかえって割高になってしまうおそれもあるため、依頼の際には十分に注意しましょう。

探し方で報酬も異なる！産業医選任の際の相談先6選

本章では、東京都で利用できる、産業医選任の際の相談先を6つ紹介します。

このうち、産業医の紹介会社以外を利用する場合、産業医との契約交渉は事業場が行なう必要があります。相談先や選び方によって産業医に支払う報酬が変わるため、それぞれの特徴をしっかり確認しておきましょう。

地域の医師会

事業場のある都道府県や市区町村の医師会に相談し、産業医を紹介してもらう方法です。業務内容や報酬などの交渉は事業場で行なう必要がありますが、近隣で活動する産業医を選任できる可能性があります。

しかし、すべての地域の医師会で、自社に合う産業医を紹介してもらえるとは限りません。また、そもそも産業医の相談に対応していない医師会もあるので注意しましょう。

健康診断を実施する病院・健診団体

定期検診の依頼先である病院や健診団体に相談することで、産業医を紹介してもらえる可能性もあります。いつも定期検診で利用している病院や健診団体なら、比較的相談しやすいでしょう。

しかし、健診団体に所属する医師の数は多くないため、事業場に合う産業医の選任が難しい場合もあります。また、業務内容や報酬などのトラブルを避けるためにも、契約前に条件面をしっかり確認しましょう。

大学医学部

事業場の付近に大学があり、公衆衛生分野の医師がいる場合、産業医の相談先になってもらえるかもしれません。医師同士は横のつながりがあるため、知り合いの産業医を紹介してもらえる可能性があります。

産業医科大学のように産業医を養成している大学であれば、学校を通じて産業医を募集してもらうことも可能です。ただし、業務内容や報酬の交渉については、事業場が行なう必要があります。

自社の人脈を活用

企業の運営に携わる経営陣などの知り合いを通じて、産業医を選任している企業に相談できる場合があります。産業医の選任に関して、詳しい方とつながることができれば、必要なノウハウも教えてもらえるかもしれません。

しかし、自社に合う産業医が紹介されるとは限らないうえ、紹介された立場上、合わない産業医であっても断りにくいというデメリットがあることも覚えておきましょう。

地域産業保健センター

地域産業保健センターは、常時使用する労働者が50人未満の事業場を対象に、産業医の訪問や面接指導などの産業保健活動を無償で提供する機関です。常時使用する労働者が50人未満の事業場は、地域産業保健センターを最大限活用することをおすすめします。

一方、産業医の選任が義務付けられる規模の事業場については、地域産業保健センターのサービスを活用することはできないため、ほかの相談先を検討しましょう。

産業医の紹介会社

事業場に合った産業医を確実に見つけたいなら、産業医の紹介会社に相談するとよいでしょう。紹介会社には数多くの産業医が登録しており、他社の事例も知り尽くしているため、業務内容に適した産業医を紹介してもらえるのが特徴です。

紹介手数料は発生しますが、基本的に成功報酬制であるため、採用を見送った場合には料金は発生しません。くわえて、業務内容や報酬など契約に関する条件の交渉を紹介会社に一任することができる、という点も見逃せないメリットです。

産業医の選任にかかるコストの種類

産業医選任にかかるコストは、報酬だけではありません。ここでは、産業医を選任する際にかかるコストを4つ解説します。

産業医の選任までにかかるコスト

産業医を選任するまでに発生するコストには、人的なものと時間的なものがあります。具体的には、産業医を探す担当者の方の労力や手間、業務時間などが挙げられます。

前述のとおり、東京都では事業場の数に対して産業医の数が不足しており、新たな産業医を選任するのは容易ではありません。また、初めて産業医を選任する事業場の場合、14日以内に産業医を選任する必要がある、という時間的制約もあります。

万が一、14日以内に産業医を選任できなければ、労働安全衛生法第120条により50万円以下の罰金に処される可能性があるため、注意が必要です。

期限内に産業医を選任するため、高額な報酬金額でも契約せざるを得ない場合もあるでしょう。さらに、企業担当者がこういった対応に追われ、時間外労働を行なった場合にも、追加のコストが発生します。

産業医の選任後にかかるコスト

産業医の選任後にかかるコストは、産業医に支払う報酬やマネジメント業務にともなうコストです。報酬金額は産業医の実績や業務内容、業務時間、勤務日数、事業場の労働者数などによって異なります。

マネジメント業務にともなうコストには、スケジュール調整や産業医とのコミュニケーションを行なう労力や手間なども含まれます。専属産業医は事業場に常駐するため大きな問題にはなりませんが、嘱託産業医は病院などに勤務する非常勤の産業医であるため、来社する勤務日のスケジュール管理や報酬の支払いに関する事務作業を行なわなければなりません。

また、契約後に産業医から辞退の申し出があった場合や契約を更新しなかった場合は、あらためて産業医を探すコストが発生します。

採用した産業医が自社に合わないときにかかるコスト

選任後、産業医が自社に合わないことが判明し、追加のコストがかかるケースもあります。

• 希望する業務に対応してもらえない
• 業種や地域などの特性を加味してもらえない
• 自社のニーズに対して医師が専門外で、対応が不十分
• 女性の産業医を探す必要がでてきた　など

上記のような場合は、産業医との話し合いや研修を行なうコスト、産業医をあらためて選任するコストが発生します。

自社に合わない産業医を採用し続けることは、会社の損失につながります。例えば、メンタルヘルスに疎い産業医が、復帰困難な休職労働者に対して復帰可能と判定した場合、労働者が再び休職したり、退職したりするリスクが高まります。

人材が流出すれば、新たに採用活動を行なう必要が生じ、さらにコストがかさむでしょう。

産業医紹介会社に支払う手数料

産業医の紹介サービスを利用する場合、産業医への報酬とは別に、30％程度の手数料がかかります。

【例】手数料が30％の場合
紹介会社への年間の支払い金額＝産業医への報酬金額×手数料30％×12ヵ月

追加コストはかかるものの、多くの産業医のなかから自社に合う人材を見つけられる産業医紹介サービスの人気は、近年高まっています。選任後のミスマッチによる追加コスト発生のリスクを回避できるのはもちろん、万一のトラブルの際にも、紹介会社が交渉・仲介してくれるため安心です。

初めて産業医を選任するなら、リモート産業保健の利用がおすすめです。リモート産業保健では、業界最安値の月額3万円からで、産業医選任のほか、ストレスチェック代行、職場巡視、産業医面談など、各種産業保健活動を包括的にサポートします。

産業医紹介会社の選び方｜事前チェックすべき項目とは？

手間や労力をかけずに、自社にぴったり合う産業医を見つけたいなら、産業医紹介会社を活用するのがおすすめです。紹介会社は、企業や労働者の特徴やニーズを把握したうえで、適切な産業医を紹介してくれます。さらに、産業医の交代や変更が必要になった場合にも、紹介会社が仲介に入るため安心です。

このようにメリットの多い産業医紹介会社ですが、「どの会社にお願いすればいい？」と悩む企業担当者の方もいるでしょう。そこで、産業医紹介会社を活用する際に、事前に確認すべき3つの項目について紹介します。

対応エリアが都内であること

産業医は、職場巡視や面談などで実際に事業場を訪問します。そのため、産業医を選任する予定のある事業場の地域を、紹介会社が対応しているかどうかを確認しておきましょう。

東京都は産業医の数が全国で最も多いため、対応している紹介会社も数多く存在します。しかし、東京都以外の事業場でも産業医の選任を検討している場合は、その地域も対応しているか併せて確認しておく必要があります。

産業医の在籍数

紹介会社に登録している産業医の在籍数も確認しましょう。産業医の在籍数が多いほうが、事業場のニーズに合った産業医を選任するための選択肢が増えるからです。

また、産業医の変更が必要となった際にも、産業医の在籍数が多い紹介会社のほうが、次の候補を見つけやすくなります。

選任後のアフターサービスがあること

産業保健活動は、産業医を選任してからがスタートです。選任後は、職場巡視や衛生委員会の立ち上げ・運営、労働者の日々のメンタルケアや休職・復職時の対応など、膨大で複雑な業務を産業医と連携して行なっていく必要があります。

初めての産業医選任の場合、「産業医を選任して事務手続きは終わったけど、次に何をすべきなのかわからない」といったケースも少なくないでしょう。

したがって、産業医紹介会社を選ぶ際には、アフターサービスの有無や内容もしっかり確認することをおすすめします。産業医との業務調整や事務手続きの代行といった紹介会社のアフターサービスを活用し、企業担当者の方の負担を減らすことで、継続的な産業保健活動が可能になります。

エス・エム・エスのリモート産業保健で、理想の産業医を探そう！

エス・エム・エスのリモート産業保健では、産業医の選任からストレスチェック、産業医面談、職場巡視、各種産業保健業務にともなう事務作業までをトータルサポートします。

会社概要

• 会社名：株式会社エス・エム・エス （英語表記）SMS Co.,Ltd.
• 本社所在地：東京都港区芝公園2-11-1　住友不動産芝公園タワー
• 設立日：2003年4月4日
• 東京証券取引所市場第一部（証券コード：2175）
• 資本金：23億1,518万円（2023年3月31日時点）
• 従業員数：連結3,703人、単体2,343人（2023年3月31日時点）
• 企業URL：https://www.bm-sms.co.jp/

※会社情報は、2023年8月時点に公開されている情報となります。

特徴

エス・エム・エスは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをミッションに掲げて、高齢社会が直面する以下のような社会問題の解決を目指しています。

• 質の高い医療、介護のサービスの提供が困難になる
• 現役世代の負担がより深刻になる
• 高齢社会の生活にまつわる困りごとの解決が困難になる

リモート産業保健の特徴

そんなエス・エム・エスが運営するリモート産業保健は、充実したサポートにより、初めて産業医を選任する企業様を含め、多くの法人様から選ばれています。リモート産業保健のおもな3つの特徴は、以下のとおりです。

安心・手厚いサポートを業界最安値価格でご提供

法令業務対応基本プランは、業界最安値水準の月額3万円からとなっています。産業医訪問、ストレスチェック代行、衛生委員会サポートに加えて、産業看護職による面談や業務のサポートも行なっており、産業保健必須業務をすべて任せられるトータルパッケージとなっています。

人事労務の業務負担軽減と従業員への充実したメンタルケアを両方実現！

「法律が複雑で面倒……」と不安なご担当者様のために、貴社に1名の産業看護職が担当としてつき、産業医との連携や事務作業、記録の作成、事前準備、事前面談など、産業保健に関する業務やご相談を承ります。

また、産業医・産業看護職の2名体制による、充実したメンタルヘルスケアも行ないます。高ストレス層だけではなく、中ストレス層もしっかりケアして心身のサポートを行ないます。

ご意向・事業拡大に合わせてぴったりなプランをカスタマイズ

常時使用する労働者数が50人以上の事業場における法令遵守から、メンタルヘルス対策、健康経営のサポートまで、訪問やリモート（Web/ICT活用）をかけ合わせて、貴社に合ったプランをご提案・お見積もりします。

リモート産業保健における産業医の紹介は、お問い合わせを受けてから企業様のご要望に合わせたヒアリング、お見積もり、ご契約という流れで行ない、最短2週間で紹介が可能です。産業医の選任をお急ぎの方はもちろん、ご検討中の方も、まずは資料をダウンロードまたはお問合せください。

まとめ

産業医には労働者の健康と安全を守る役割があり、事業場の労働者数により専属産業医と嘱託産業医に分類されます。産業医のいない事業場で突発的に相談や指導が必要になった場合は、スポット契約も有効です。

本記事では産業医の探し方を6種類紹介しましたが、自社に合う産業医を確実に見つけたい場合には、産業医紹介会社を利用するのがよいでしょう。

初めて産業医を選任する事業場には、リモート産業保健がおすすめです。下記のとおり、産業医を選任する際に必要となる知識や、産業保健活動における大事なポイントなどを押さえたガイドブックをご用意しています。初めての産業医の選任に不安のある方は、ぜひ資料をダウンロードまたはお問い合わせください。

産業保健師監修／職場メンタルヘルス実践ガイドブック

産業医面談完全ガイドブック

【産業保健師監修】はじめての労働安全衛生法ガイドブック