東京の産業医の探し方や報酬の相場は？産業医講習も解説！

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産業医とは

そもそも産業医とは何でしょうか？企業によっては産業医の選任が法律で定められている場合もあります。産業医について、1度ここでしっかり確認しておきましょう。

早速結論ですが、産業医とは医学的専門家の立場から従業員の健康と安全を守るために企業や従業員へ意見や指導を行う医師のことを言います。

産業医は、企業で発生する可能性のある労働災害を未然に予防し、従業員が継続して働き続けるために必要な健康を確保・維持するために、重要な役割を担っており、近年ますます注目されています。
その背景として、労働災害による死傷者数の増加や過重労働、メンタルヘルス不調での自殺等があげられます。

厚生労働省は労働災害を減少させるために5年に1度、「労働災害防止計画」を策定し、重点的に取り組むべき計画を定めています。

前回の第12次労働災害防止計画（平成25年度〜平成29年度）の実績では、労働災害による死傷者数が、目標の項目に挙げられている全ての業種で増加しています。

また、過労死等防止対策白書によると、仕事が原因や動機とする自殺者数が前年度と比較し、令和2年度はほぼ横ばい状態であり、まだまだ改善が必要な状況です。

企業には労働契約法第5条によって、安全配慮義務という義務が明文化されているため、従業員が健康と安全を保ちながら、継続的に働けるように配慮しなければなりません。

そのため企業は、従業員が安心して健康かつ安全に働けるように、業種や環境、時代に合わせた対応が必要なのです。それらの対応を行うため大きな役割を担うことになるのが、医学的専門家である産業医です。

企業における産業医の選任は、労働安全衛生法第13条に基づき従業員が50名以上の事業場で義務づけられています。

ここでの事業場とは、企業全体ではなく、支社や営業所、店舗や工場などで、組織上、ある程度独立して業務を行っている単位を言います。

そのため、同じ企業であっても、各事業場で従業員数が50名を超えている場合は、それぞれの事業場に産業医を選任する必要があります。

これに違反すると、労働安全衛生法第120条において50万円以下の罰金に課せられるため、事業者や企業担当者は確認しておきましょう。

安全配慮義務を果たすため、企業が取り組む課題と産業医の必要性についてしっかり理解して、この後説明する産業医の具体的な役割や報酬についてみていきましょう。

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産業医の役割

産業医の職務は労働安全衛生規則第14条第1項に基づき、以下の9つに分類されます。

①健康診断の実施とその結果に基づく措置
②長時間労働者に対する面接指導・その結果に基づく措置
③ストレスチェックとストレスチェックにおける面接指導その結果に基づく措置
④作業環境の維持管理
⑤作業管理
⑥上記以外の労働者の健康管理
⑦健康教育、健康相談、労働者の健康の保持増進のための措置
⑧衛生教育
⑨労働者の健康障害の原因の調査、再発防止のための措置

また、上記に加えて月に1回（所定の条件を満たした場合は2ヶ月に1回でも可）の職場巡視や衛生委員会への参加等、事業場や従業員の情報を把握し、企業側へ適切な指導や意見を行うために多くの活動をこなす必要があります。

その中でも今回は以下の4つについて説明していきますので、さらに細かい業務内容を知りたいときは厚生労働省や医師会のHP（ホームページ）を確認してみてください。

職場巡視
健康相談
休職、復職相談
ストレスチェック

では、1つずつ説明していきます。

職場巡視

職場巡視とは、産業医が直接事業場へ定期的に訪問し、職場環境や作業内容等を実際に見ることで、安全衛生上の問題点を見つけ、改善していくことが目的とされています。

職場巡視を行うことで、企業側は従業員の健康や安全を脅かす問題点を排除することができます。また、産業医にとっても、事業場やそこで働く従業員を把握し、職場に起因する健康上の課題を早期発見し、企業側へ指導や意見を行う等の対応を行うことができます。

また、後述する健康相談や休職、復職相談時の判断材料になったり、ストレスチェック後の対応でも職場環境や内容を基に指導や助言を行います。

そのため、職場巡視は労働安全衛生規則第15条でも定められており、産業医の職務に中でも特に重要な項目です。

さらに、職場巡視は産業医が実際に事業場を訪問するため、職場の従業員や巡視の役割を担っている衛生管理者とのコミュニケーションをとる機会になり、企業と産業医が連携を取るためにも大切な業務といえるでしょう。

健康相談

産業医は健康診断やストレスチェックの結果で所見がみられた場合や心身の不調がみられる従業員に対して、本人の希望があれば健康相談を行います。

また、本人だけでなく、上司や部下、同僚等の従業員全員を対象に産業医は健康相談を行うこともあり、必要なサポートや助言をすることもあります。

健康相談は心身の健康に対する相談の対応や必要に応じて指導や助言を行ったり、医療機関や専門医の紹介を行うこともあります。

休職、復職相談

心身の不調による休職者や復職希望者がいる場合は、産業医と面談を行い、本人の状況確認や必要なケアを行っていきます。

また、産業医は企業側の担当者に対して、休職者や復職希望者と関わる上での注意点や必要なサポート等を指導や助言を行うこともあります。

従業員が休職となる場合は、主治医からの診断書で急遽休職に入ることもありますが、復職の場合は産業医の意見も踏まえ「復職可能かどうか」、「復職時にはどういった配慮が必要なのか」の判断が今後も継続して業務を続けていくためにとても重要になるため、産業医は復職希望者としっかり面談を行う必要があります。

産業医の復職相談は、疾患や治療状況を踏まえた主治医の判断に合わせて、作業内容や環境を考慮した意見を企業に伝えることができるため、復職者が健康で安全に働くための適切なサポートを行うことができます。

ストレスチェック

ストレスチェックとは、従業員の心理的な負担の程度を把握するための検査のことです。常時使用する従業員数が50名を超えた事業場において、1年に1回ストレスチェックを実施することが労働安全衛生法第66条の10で定められています。

ストレスチェックを行う際は「実施者」が必要で、人事権を持つ企業担当者はなることができません。

「実施者」になれるのは医師や保健師、厚生労働大臣が定める研修を修了した看護師や精神保健福祉士等と決められており、特に産業医が望ましいとされています。

産業医はストレスチェックの実施後、高ストレスと判定された従業員に対して、希望がある場合は面談を行い、従業員の心身の状況の確認や助言、必要時には専門機関へつなぐ等、面談者にあわせた対応を行います。

このように産業医には膨大な職務があり、それは全て従業員の健康や安全を守り、企業が従業員への安全配慮義務をしっかり果たすために必要な役割です。

繰り返しになりますが、事業場の従業員数が50名を超えた場合、産業医の選任は法律で義務付けられています。

また、従業員数が49人以下の事業場でも産業医の選任は「努力義務」とされており、可能な限り選任することが望ましいとされています。

ここまで述べた役割を持つ産業医だからこそ、選任義務という法律上の強制力を持ってます。しかし、企業や事業者は、従業員が健康で安全に働ける職場を作ることが、安全配慮義務を果たし、ひいては企業経営にプラスになることをしっかり理解した上で、産業医の選任を行っていくことが重要です。

気になる東京の産業医事情とは？

全国で産業医の人数が最も多いのが東京都で、2014年に日本医師会が公表している東京都の認定産業医数は13,205人です。

2014年の従業員数が50名以上の事業所は23,754事業所のため、産業医一人当たり3.45事業所を担当する計算になります。

また、東京都は事業所数が12.3%、従業者数が15.5%とこちらも全国で最も多く、ビジネスの拠点であると言えます。（平成28年センサス-活動調査より）

多くの事業所が集まる東京都では、特に「情報通信業」の割合が多く、事業者数・従業員数ともに全国比を大きく上回っています。また、情報通信業の売上は年々増加しており、東京都は全国1位の売上です。（平成28年センサス-活動調査、2020年情報通信業基本調査を参考）

しかし、令和2年の労働安全衛生調査によると、過去1年で、メンタルヘルス不調により1ヶ月休業または退職した労働者の割合が最も高い業種は「情報通信業」です。

そのため、メンタルヘルス不調が増加している背景として、情報通信業の発展が関係していることも踏まえて、企業は産業医と連携したメンタルヘルス対策が特に必要といえるでしょう。

ITの急激な促進や働き方改革、コロナウイルスの感染拡大等で、企業や従業員が抱える課題は年々変化しています。そんな変化に柔軟に対応していくために、東京都は集中講座の実施に力を入れています。

次の項では東京都で行われている講座や研修会について、詳しく説明していきます。

東京では産業医講習に力を入れている

労働安全衛生法等の法律の改正やテレワークやフレックスタイム等の働き方の多様化、コロナウイルスの感染拡大等、近年は急激なスピードで社会全体の働き方や企業・従業員が抱える課題が変化しています。

そんな変化に対応していくためには、正しい知識と時代に合わせた対応が不可欠です。

また、労働安全衛生規則の一部が改正されたことから産業医にかかる役割が大幅に増え、職責が高まっています。そのため、産業医のネットワークの構築や研修会の開催等、産業医活動に専念できるよう環境や体制の構築が進んでいます。

産業医の役割が大きくなり、産業医活動の環境整備も進んでいるため、産業医の資格取得を希望する医師が増加しており、産業医を養成する産業医科大学と日本医師会でも共同で研修会を開催する等、国や自治体、大学がそれぞれ協力して取り組んでいます。

そのため、東京都でも産業医向けの講座や研修会を数多く行っています。東京都医師会が行っている研修会の内容をいくつか紹介していきましょう。

産業医向け

2022年1月22日（土）東京都医師会・日本医科大学医師会産業医研修会
2022年2月5日（土）東京都医師会・板橋区医師会産業医研修会
2022年2月6日（日）京都医師会・日本橋医師会産業医研修会

上記の他にも数多くの研修が行われているため、1度東京都医師会のHP（ホームページ）をチェックしてみることをおすすめします。

上記のような研修会を通して、産業医は常に最新の情報を把握し、共有しながら、医学的見地と産業保健の見地を踏まえて企業や従業員に合わせた意見や指導を行います。

東京の産業医への報酬や相場を解説

産業医の報酬は、東京都医師会のHP（ホームページ）にも記載がありますが、事業場の規模や職務内容によって異なります。また、産業医の種類（専属・嘱託）や経験年数、勤務日数でも異なるため、あくまで目安として確認しておくと良いでしょう。

ここでは、東京都の専属産業医、嘱託産業医それぞれの相場報酬について説明していきます。

東京都の専属産業医

専属産業医とは、従業員数が1000名以上の事業場で、その事業場に所属し、常勤で勤務する産業医のことを言います。

ただし、有害業務等の労働安全衛生規則第13条第1項に掲げる業務に携わる事業場では、常時500名以上の従業員を使用する場合は専属産業医の選任が必要です。

また、常時3000名を超える事業場は専属産業医を2名以上選任しなければならないため、注意が必要です。
専属産業医は企業と直接雇用契約を結び、一従業員として勤務することになるため、週3〜5日の勤務が目安ですが、産業医の質を高めるため、研究日を設けていることもあるため、企業によって異なるでしょう。

報酬相場は、週3〜4日の勤務で年間1,200〜1,500万円程度ですが、先述している通り、事業場の規模や職務内容、経験年数でも異なるため、目安として捉えておきましょう。

東京都の嘱託産業医

嘱託産業医とは、従業員数が50〜999名の事業場で、非常勤で勤務する産業医のことを言います。ただし、従業員が999名以下でも、有害業務等に従事している従業員数が常時500名以上になると専属産業医が必要になるため、確認しておきましょう。

日本の産業医はほとんどが嘱託産業医で、開業医や病院等に勤務している医師が、嘱託産業医として産業医の業務も行っている場合が多くあります。

嘱託産業医は基本的に月に1回程度の勤務となっています。報酬相場は、専属産業医と同様に契約する産業医の経験年数や事業場の従業員数によって大きく異なります。

ちなみに、日本橋医師会が公表している嘱託産業医の従業員数に応じた基準額は以下のとおりです。

50名未満　　　75,000円〜
50〜199名　　100,000円〜
200〜399名　 150,000円〜
400〜599名　 200,000円〜
600〜999名　250,000円〜

(引用元：公益社団法人日本橋医師会,産業医について”産業医報酬基準額の調査結果”)

ただし、ストレスチェックや健康診断の実施等、報酬に含まれていない業務もあることや東京都内でも地区によって異なるため、詳しい情報が必要な際はお探しの地域の地区医師会に相談してみましょう。

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産業医紹介会社を活用しよう！事前チェックすべき項目は？

東京で産業医を探す際、東京都の地区医師会に相談して紹介してもらうことも可能ですが、医師会では基本的に産業医の紹介のみで、その後の報酬や業務内容等の交渉は紹介された産業医と直接行い、事務手続きは全て企業担当者が行う必要があります。

通常の業務に加えて、交渉を行うための時間や労力を費やす必要があり、企業担当者への負担がかなりかかるケースが多くあります。

そのため、産業医を探すときにおすすめなのが、産業医紹介会社の活用です。産業医紹介会社とは、企業や事業場のニーズに合わせて、産業医を紹介する仲介サービスを行う会社のことです。

産業医紹介会社を利用する大きなメリットは、産業医を探し、交渉する手間が省けることです。また、紹介会社は企業やそこで働く従業員の特徴やニーズを把握して、産業医を紹介してくれます。

もし産業医の交代や変更が必要になった場合にも、全て紹介会社が仲介に入るため、安心して対応を行うことができます。

そんなメリットの多い産業医紹介会社ですが、検索をすると多くの紹介会社がヒットします。そのため、「どの紹介会社にお願いすればいいのだろう？」と悩んでしまうかもしれません。

産業医紹介会社を活用する場合は、以下の3つの項目を事前にチェックしておくと良いでしょう。

・対応エリアが都内であること
産業医は職務である職場巡視や面談等で実際に事業場に訪問します。そのため、産業医選任予定の事業場の地域を紹介会社が対応しているかどうかを確認しておきましょう。

東京都は産業医の数が全国で最も多いため、対応している紹介会社は多いですが、東京都以外の事業場でも産業医選任を検討している場合があれば、その地域も対応しているかどうか、併せて確認しておくと今後もスムーズに対応できるためおすすめです。

・産業医の在籍数
紹介会社に登録している産業医の在籍数も確認しましょう。なぜなら、産業医の在籍数が多い方が事業場のニーズに合わせた産業医を選任するための選択肢が増えるためです。

また、今後産業医変更が必要となった際にも、産業医の在籍数が多い紹介会社の方が次の候補を見つけやすくなります。

・選任後のアフターサービスがあること
産業医の紹介だけでなく、選任後のフォローがあることで、より安心して産業医と産業保健活動に取り組むことができます。

産業保健活動は産業医を選任してからがスタートです。産業医を選任後は職場巡視や衛生委員会、従業員の日々のメンタルケアや休職・復職時の対応等、とても多く、複雑な業務を産業医と連携して行っていく必要があります。

また、産業保健活動が初めての企業担当者の場合、「産業医を選任して、事務手続きは終わったけど、何から始めたらいいのかわからない」と悩む担当者も多くいます。

そのため紹介会社のアフターサービスを活用し、産業医との業務調整や事務手続きの代行等、企業担当者の負担を減らすことも継続して業務を行っていくために重要です。

アフターサービスの有無や内容をしっかり確認し、産業医紹介会社を選んでいくと良いでしょう。

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