中小企業も例外じゃない?産業医の選任義務について解説!

中小企業の産業医選任義務について解説!

この記事の監修者

産業医や産業保健師など産業保健分野で活躍する専門家チーム

サンチエ編集部

産業医とは何をする人?役割と選任するメリット

近年、働き方改革で企業からも注目を集めている産業医。どのような役割があり、なぜ企業に必要とされているのかをご紹介します。

そもそも産業医とは、企業で働く人たちが適切な環境で働けるように健康状態や労働環境を把握し、専門的な立場から助言や指導を行う医師のことです。

たとえば、健康診断は労働者の健康状態の把握と異常の早期発見を目的として実施されます。産業医はその結果に基づき、生活指導や助言を行います。必要に応じて治療や休養を促したり、就業環境が影響する場合には配置転換などの助言を行うこともあります。

また、職場が働く環境として適切かを確認し、助言を行うことも役割のひとつです。労働者の働く環境の良し悪しは労働災害の発生に影響を及ぼすため、危険な環境で働く職業のみならず、作業環境の把握は重要とされています。

デスクワークが中心の企業の場合でも、労働者がストレスを感じない温度管理がされているか、職場の分煙対策はどうしているか、パソコンを使用する職場では照明の明るさは適切かなど、さまざまな視点から快適な環境を整えるために働きかけます。

定年後の再雇用などの影響で労働者の高齢化が進んでいることや、長時間労働やハラスメントによりメンタルヘルスへの取り組みが注目されており、健康管理は今後一層重要視されていくことが考えられます。

では、産業医を選任するとどんなメリットがあるのでしょうか。最大のメリットは、専門的な助言を得ることで課題に対して素早く対応できることです。とくにメンタルヘルスについては、産業医と面談を行いながら一人ひとりに応じて適切な意見を求めることができます。それにより、休職に限らず治療を行いながら仕事と両立していくなど、その人の状態にあわせて多くの選択肢を提示することができるのです。

なお、産業医は医師であることに加えて以下のいずれかの要件を満たさなければならず、より専門的な知識が必要とされます。

【引用:厚生労働省 産業医の要件
(1)厚生労働大臣の指定する者(日本医師会、産業医科大学)が行う研修を修了した者
(2)産業医の養成課程を設置している産業医科大学その他の大学で、厚生労働大臣が指定するものにおいて当該過程を修めて卒業し、その大学が行う実習を履修した者
(3)労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、その試験区分が保健衛生である者
(4)大学において労働衛生に関する科目を担当する教授、准教授、常勤講師又はこれらの経験者

産業医の勤務形態は専属と嘱託の二種類!その違いとは?

産業医には、専属産業医と嘱託産業医の2種類があります。それぞれどのような特徴があるのでしょうか。

勤務形態 働き方(例)
専属産業医 常勤 ひとつの事業場で、一週間に数日勤務することが基本
立地が近いなどの一定の要件を満たす場合には、嘱託産業医との兼務が可能
嘱託産業医 非常勤 月に1~2回企業に訪問して勤務する

専属産業医とは、ひとつの事業場で産業医の業務に従事する医師のことをいいます。いわゆる企業に勤務している産業医のことであり、一週間で数日勤務することが基本とされていることから、企業の担当者と連携をとりやすく深く関わることができます。

専属産業医は、常時1000人以上の労働者がいる事業場と、有害業務に従事している労働者が常時500人以上いる場合に選任しなければなりません。さらに常時3000人を超える事業場では、専属産業医を2人以上選任する必要があります。

一方で、嘱託産業医は月に1~2回企業に訪問して、従業員の面談や健康診断などを行います。嘱託産業医は常時50人以上、999人以下の労働者を使用する事業場において選任しなければなりません。

産業医を選任する基準となっている「事業場」とは、企業全体ではなく、支社、支店、工場、営業所など、事業が行われている個々の場所を指します。そのため、専属産業医は大企業や有害業務を取り扱う企業が中心であり、日本の産業医はほとんどが嘱託産業医といわれています。

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