産業医面談で期待する成果をあげるには、適切に実施することが重要です。本記事では、産業医面談の目的や話す内容、会社が注意すべき点を解説するとともに、企業の負担を抑えつつ、面談を効果的に活用する方法について詳しく紹介します。
従業員のケアに関する相談や産業医訪問・オンライン面談、ストレス予防から
休職・復職者のアフターフォローまで対応
産業医面談とは
産業医面談とは、労働者の健康管理を目的とした面談です。労働者の心身の状態や生活習慣、就労状況などを確認し、産業医が助言や指導を行ないます。そのため、健康診断後や長時間労働者の発生時などに実施されます。
また、ストレスチェックで高ストレス者が出た場合のほか、休職や復職の際に専門的な判断として行なわれることもあります。
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産業医面談はオンラインでも可能
2020年11月の労働安全衛生法改正により、産業医面談の項目から「原則対面」の規定が削除され、オンラインでも実施可能となりました。
ただし、オンライン面談を行なう産業医は、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
- 対象労働者の所属事業場の産業医である
- 過去1年以上、対象事業場の労働者の日常的な健康管理業務を担当している
- 過去1年以内に対象事業場を巡視した
- 過去1年以内に当該労働者に指導等を実施した
また、使用する情報通信機器は以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 医師と労働者が相互に表情、顔色、声、しぐさなどを確認できる
- 情報セキュリティが確保されている
- 機器の操作が容易である
その他、プライバシーの配慮や緊急時の対応体制の整備なども必要ですが、産業医面談の柔軟な実施が可能となったことで、労働者の健康管理がより効率的に行なえるようになりました。
出典：情報通信機器を用いた労働安全衛生法第66条の８第１項、第66条の８の２第１項、第66条の８の４第１項及び第66条の10第３項の規定に基づく医師による面接指導の実施について｜厚生労働省
産業医には報告義務と守秘義務がある
産業医面談で話した内容が上司や会社に報告されることを懸念する労働者もいますが、産業医には、会社への「報告義務」と労働者の秘密を守る「守秘義務」という2つの大切な義務があります。
「報告義務」とは、労働者の健康と安全を守るために必要な情報を、産業医が会社に伝える義務のことです。例えば、産業医面談で労働者の健康状態に問題があり、適切な医療機関の受診勧奨や労働環境の改善などが必要と判断された場合、事業者や担当者へ報告する必要があります。
一方、「守秘義務」は法律で定められている、労働者の健康情報を厳重に守る義務です。原則として「守秘義務が優先」され、労働者本人や周囲の命にかかわる緊急の場合を除き、面談内容の報告には必ず本人の同意が必要です。
これら2つの義務により、労働者は安心して産業医と話すことができ、同時に必要な情報は適切に事業者へと伝えられます。
産業医面談は意味がない？パターン別の目的について解説
「産業医面談を実施してもあまり意味がない」などと言われることもありますが、面談の目的は「労働者の健康を守ること」であり、それはどの事業場にとっても大変重要な事柄です。そこでまずは、産業医面談のおもな目的をパターン別に解説します。
健康診断後の異常検出者への産業医面談の目的
健康診断後の産業医面談の主な目的は、労働者の健康状態を評価し、就業制限の必要性を検討することです。その上で、副次的な目的として、労働者の健康維持・増進を図るための生活習慣などに関するアドバイスが行われます。
労働安全衛生法に則り、健康診断結果で労働者に異常所見が認められた場合には、事業者は必要な措置に関する意見を、3ヵ月以内に医師または歯科医師から聴く義務があります。
何の措置もとらずに就業を続けさせて、労働者の健康を害することのないよう、事業者は専門家の意見をもとに、健康障害を予防するための対策を施します。
また、健康診断結果から、特に健康保持に努める必要があると認められた労働者に対しては、速やかに産業医面談を実施するよう努めなければなりません。
長時間労働者への産業医面談の目的
長時間労働者は、脳血管疾患や虚血性心疾患など、脳・心臓疾患の発症リスクが高い傾向にあります。そのため、発症の予防や早期対応を目的に産業医面談を実施する必要があります。
長時間労働による面談の対象者は以下のとおりです。
- 時間外労働・休日労働時間が月80時間を超え、疲労蓄積があり面接を申し出た労働者
- （1）に加え、月100時間を超える時間外労働・休日労働を行なった研究開発業務従事者
- 1週間あたりの健康管理時間（※1）が40時間を超えた場合、その超過時間が1ヵ月100時間を超える高度プロフェッショナル制度適用者
（※1）対象業務に従事する対象労働者の健康管理のために、その対象労働者が事業場にいた時間（ただし、労使委員会が厚生労働省指定の労働時間以外を除くよう決めた場合は、その決議にかかわる時間を除く）と、事業場外で労働した時間との合計
なお、時間外・休日労働が月100時間超の研究開発業務従事者や高度プロフェッショナル制度適用者は、当人から面接指導の実施申出がない場合でも面談対象です。
36協定の基準や労災認定の基準（過労死ライン）など、長時間労働の基準については以下の記事を参考にしてください。
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高ストレス者への産業医面談の目的
高ストレス者への面談は、過労やストレスによるメンタルヘルスの不調や精神疾患の発症を未然に防ぐことを目的に実施されます。
ストレスチェックは労働安全衛生法により、労働者数が常時50人以上の事業場で年1回の実施が義務付けられています。ストレスチェックの結果、「高ストレス者」と判定された者が申し出した場合、産業医面談を行ないます。
産業医は、高ストレス者にストレスへの対処方法やセルフケアについてアドバイスするだけでなく、企業側に対処すべき問題（働きやすい環境づくりなど）を意見することもあります。
ただし、労働者本人が面談を希望しない場合には実施できない、という点に注意が必要です。
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申し出のあった労働者への産業医面談の目的
労働者側から産業医面談を希望するパターンもあります。このように、産業医面談は労働者がメンタルヘルスの不調や健康面での不安を抱えているときの相談窓口としても機能します。
企業側は、「中立的な立場として相談に乗ってくれる産業医がいること」を、日頃から労働者へ周知することが大切だといえるでしょう。
休職・復職者への産業医面談の目的
休職中・復職時に行なう面談の目的は、休職中の労働者の状況を把握し、復職の見通しや病気の再発防止のために必要な就業上の措置を検討することにあります。
休職前の面談では、産業医が労働者の心身の状態を確認しながら、「休息の必要性」を企業側に意見します。すでに休職指示が記載された主治医の診断書がある場合には、産業医面談を行なわず、そのまま休職となるケースもあるでしょう。
一方、復職前の面談では、産業医が本人の希望や主治医の診断書、復職後の業務内容や環境などを確認しながら、「就業可能かどうか」「就業する場合、どのような配慮が必要か」などを企業側へ意見します。
休職時の産業医面談の必要性については、以下の記事で詳しく解説しています。
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産業医面談は何を話す？産業医面談のおもな内容
産業医面談では、労働者の心身の状態や業務内容など、確認すべきことが多々あります。ここでは、産業医面談のおもな内容を具体的に説明します。
身体的な内容について
産業医面談では、睡眠・食事・運動習慣・飲酒・喫煙などの生活習慣について質問されます。生活習慣の小さな変化が不調の兆候となることがあるためです。また、健康診断の数値に異常がある場合は、疾病予防の観点から詳しく状況を確認します。
例えば、寝付きが悪い、熟睡できないなどの睡眠不足が続くと、生活リズムが乱れ、体調を崩しやすくなります。また、飲酒量や喫煙量の増加も体への負担を高める要因です。
指摘されるのを恐れたり、面倒に感じたりして、実際より控えめに答えてしまう方もいるかもしれません。しかし、自身の健康を守るために、産業医の質問には正直に答えることが大切です。
精神的な内容について
産業医は企業と労働者の間に立つ中立的な立場で、守秘義務があるため、精神的な悩みを安心して話せる相談相手です。職場に関する悩みなどは社内評価が気になって相談しづらいでしょうが、精神的な悩みを一人で抱え込むとメンタルヘルス不調につながる恐れがあります。
例えば、出勤に対して不安や動悸、吐き気を感じたり、仕事に集中できずミスが増えたりすることがあります。さらに、長時間労働やプライベートの問題などが重なると、心身の疲労が限界に達し、仕事の継続が困難になるかもしれません。
産業医はこうした状況を想定し、以下のような質問をします。
- 朝起きることや出勤はつらくないですか？
- 夜はしっかり眠れていますか？
- 職場の人間関係でストレスを感じていませんか？
- 休日はしっかり休めていますか？仕事のことを考えずに過ごせていますか？
- 今の状態で仕事を続けられそうですか？
「業務を安心して続けるために、会社に伝えたいことはあるか」といった質問をすることもあります。また、ハラスメントを受けている、部署を異動したい、評価に不満があるなど、職場の悩みを相談することも可能です。
精神的な悩みを放置せず、産業医に相談することで状況を整理し、必要なサポートを受けるきっかけにしましょう。
就業について
体調不良などが継続している場合は産業医面談を行ない、労働者の症状や状態に応じて就業可能な状態か、業務の調整が必要か、休養が必要かを医学的に判断します。企業は主治医や産業医による意見をふまえて、就業措置や休職について決定します。
休職となった場合は、休職開始後に経済面や今後の見通しが立たないことにストレスを感じたり、復職を焦ったりしてはゆっくり休養できません。休職中の給与や補償、休職期間、休職中のルールなど、企業の担当者に説明を受けたうえで気になることがあればしっかり確認しておきましょう。
なお、自立支援医療の対象となる疾患の場合には、所得などの条件に応じて通院医療にかかわる費用の一部が支給されます。休職中も経済的な負担が少なく通院を継続しやすくなるため、主治医に確認してみましょう。
復職について
復職の際には主治医による診断書が必要です。産業医は主治医と連携しながら面談を行ない、医学的に判断し復職について意見書にまとめて企業に提出します。
復職に向けた面談では、復職可能な状態か、どのような環境や条件であれば継続的に働けるかを確認するための質問がされます。例えば、通院状況、復職を意識してからの日常生活の状況、働くことへの意欲や不安など、細かく確認していきます。
復職面談で取り繕って無理に復帰をしても再び体調を崩すリスクが高いため、面談では無理をせずに今の状況を正直に話しましょう。復職を希望している場合には、まずは生活リズムを整えるなどできることからはじめるとよいでしょう。
復帰後は再発防止のため、産業医が企業や主治医と勤務状況や治療状況などを共有します。定期的に産業医との面談を実施しながら、状況に応じて業務調整などのフォローも行われます。
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退職について
産業医面談で労働者が退職を希望した場合、産業医から無理に引き止めることはありませんが、休職時と同じように労働者の現状を把握するための質問を行なうことがあります。退職理由に業務上の理由がある場合、異動や部署変更、業務内容の見直しなどの対応を行なうことで仕事を続けられる可能性があるからです。
なお、産業医から退職勧奨を行うことは、法律で規定された産業医の職務には含まれていません。本人が退職を希望しない場合は、休職の継続や、時短勤務などを活用した就労を継続するため方法が検討されることがあります。
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産業医面接で退職勧奨することはある？
産業医による「退職勧奨」は原則NGとされていますが、産業医が労働者の心身の健康を守る目的で、退職という選択肢を提案する場合もあります。
それが退職勧奨とみなされてしまい、トラブルになるケースもまれにあります。しかし、この場合の提案は退職勧奨にはあたりません。労働者本人が「自身の健康を守るための方法を考えるきっかけ」としてとらえるとよいでしょう。
実際に、退職を提案された労働者が「退職を強要された」として、会社と産業医を訴えた事例もあります。産業医に退職勧奨をする権限はありません。企業側も、産業医を通して退職勧奨を行なってはいけないことを理解しておきましょう。
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産業医面談のメリット
産業医面談は、労働者の健康管理や職場環境の改善において重要な役割を担います。ここでは、産業医面談がもたらす具体的なメリットを、労働者と企業の両方の観点から紹介します。
メンタルヘルス不調の未然防止が可能
産業医面談のおもなメリットの一つとして、メンタルヘルス不調の未然防止が挙げられます。産業医には守秘義務があるため、労働者は社内で話しにくい内容や個人的な悩みも安心して相談できます。
産業医に早期に相談することで、問題が深刻化する前に、適切な対応策を講じることができます。また、第三者に話すことで自身の状況を客観的に見直すことができ、気持ちを整理しやすくもなることもあるでしょう。
一人で問題を抱え込まずに、産業医と一緒に具体的な解決策を考えられるため、メンタルヘルスの維持・改善が期待できます。
離職率の低下が可能
産業医面談は、離職率の低下にも大きく貢献することがあります。産業医は、面談内容から労働者の健康に悪影響を与える職場環境の問題点を特定し、事業者に対して、職場環境の改善に関する提言を行なうことが可能です。
具体的な提言内容としては、労働力不足やコミュニケーションの改善などが挙げられます。これらの提言に基づいて職場環境が改善されれば、労働者の満足度が向上し、安心して業務に従事できるようになるでしょう。結果として、労働者の定着率が高まり、離職率の低下が期待できます。
産業医面談のデメリット
産業医面談には、いくつかのデメリットも存在します。まず、産業医を配置するために相応の時間と費用がかかる点です。これは、特に中小企業にとって大きな負担となる可能性があります。
また、産業医面談には時間的制約があります。多くの場合、面談の時間に制限があるため、労働者の健康問題を十分に把握し、適切なフォローアップを行なうことが難しい場合があります。
労働者の側にも心理的な壁があります。産業医面談を勧められても、「意味がない」と感じたり、「クビにされるかもしれない」という不安を感じたりして、面談を拒否するケースも少なくありません。
このように産業医面談のデメリットはいくつかありますが、得られるメリットがはるかに大きいため、原因に対して一つずつ対策を取ることが重要です。
産業医面談を実施するうえで会社が注意すべき点
産業医面談は労働者の健康を守るために重要ですが、適切に運用しなければ十分な効果を発揮しません。企業が産業医面談を適切に実施するうえで注意すべき点は下記のとおりです。
- 面談後の対処を重視する
- 個人情報への配慮を徹底する
それぞれの理由と具体的な方法について説明します。
面談後の対処を重視する
面談後の対処を適切に行なわなければ、労働者の健康問題が改善されず、さらなる悪化につながる可能性があります。特に、長時間労働やメンタルヘルス不調が指摘された場合は、産業医の意見を踏まえて、勤務条件の見直しや配置・業務内容の調整を検討することが重要です。
具体的には、上司や人事担当者と連携し、業務内容を調整する、時間外労働や休日労働を制限する、必要に応じて医療機関と連携するなどの対応が求められます。
個人情報への配慮を徹底する
産業医面談では、健康状態や勤務状況などの機微な個人情報を扱うため、適切な管理が欠かせません。不適切な取り扱いは、労働者の不信感を招くだけでなく、企業に対する信用の低下や法的リスクにもつながります。
まず、面談結果の利用目的を事前に説明し、労働者の同意を得ることが重要です。産業医面談では、原則として上司や人事担当者を同席させず、労働者が安心して話せる環境を整えましょう。
また、面談記録の閲覧権限を限定し、労働者本人の同意を得たうえで、必要最小限の情報のみを関係者と共有することで、情報漏えいを防ぐなどの徹底した配慮が求められます。
産業医面談で重要となる、メンタルヘルスケアの考え方
事業者は、ストレスチェック、産業医面談、職場環境の改善などを通して、労働者のメンタルヘルスケアに努める必要があります。メンタルヘルスケアには、以下3つの段階があります。
- 一次予防：メンタルヘルス不調の未然防止
- 二次予防：メンタルヘルス不調の早期発見、適切な措置
- 三次予防：メンタルヘルス不調となった労働者の職場復帰のための支援
段階ごとの目的を正しく把握し、それぞれの労働者に合わせた適切な措置をとることが、メンタルヘルスケアを行なううえで重要です。ただし、対策が形式的なものにならないよう、「なぜ行なう必要があるのか」を常に念頭に置いて進めるようにしましょう。
さらに詳しい説明や実際の流れについては、下記の記事を参考にしてください。
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「産業医面談は意味がない」と言われないためのポイント
産業医面談で話すことには、職場の環境や人間関係、メンタルヘルスなどのデリケートな内容が含まれるため、「周囲に知られるのでは」と不安に思う労働者は少なくありません。
そこで本章では、労働者の不安を軽減し、職場環境の改善を成功させるための産業医面談のポイントを解説します。
労働者に産業医面談のメリットを伝える
企業は労働安全衛生法に基づき、長時間労働者や高ストレス者などには、必要時に産業医面談を実施する義務があります。しかし、労働者には面談を受ける義務はありません。
そのため、企業は労働者に対して、産業医面談を受けるように勧めることはできますが、強制的に受けさせることはできないため注意が必要です。
産業医面談に対して、「時間のムダ」「個人情報が漏れる」「人事評価に悪影響が出る」などとマイナスのイメージを持っている労働者も少なくありません。したがって、産業医面談の意義やメリットを、あらかじめ明確に伝えておくことが大切です。
また、産業医には守秘義務があり、面談内容は本人の同意がない限り、原則外部に漏れる心配はないこと、人事評価に影響することはないことなどを繰り返し周知し、労働者が安心して面談を受けられるようにしましょう。
面談の通知はメールや封書にする
産業医との面談を労働者に通知する際には、上司や同僚など周囲の人に悟られないよう、十分な配慮が必要です。
産業医面談は、メンタルヘルス不調者や高ストレス者などが対象になるため、面談の詳細を知られたくないと考える労働者は少なくありません。したがって、メール、または封書を活用し、本人だけに通知が届くようにしましょう。
産業医と連携して職場環境の改善を行なう
産業医面談は、実施したら終わりではありません。労働者が健康的に働けるよう、事業者は産業医のアドバイスをもとに、職場環境を改善する必要があります。
具体的には、労働時間の短縮や業務内容の見直し、作業環境の調整など、労働者が仕事や職場で感じるストレスを低減するための措置を検討します。
ただし、産業医と事業場で適切な情報共有ができていなければ、有効な対策を打ち出すことはできません。事業場は産業医と日頃からコミュニケーションをとり、密に連携して職場環境の改善を図りましょう。
社外に相談窓口を設置する
産業医が中立的な立場であるとはいえ、自身の問題を社内の関係者に伝えたくないと考える労働者もいます。
産業医の面談を促しても拒否する場合は、社外の相談窓口に頼ることもできます。匿名で相談できるホットラインなど、相談しやすい窓口を社外に委託して設置するとよいでしょう。
産業医と産業看護職の2名体制による支援で、産業医面談はもちろん、「ストレスチェック」や「衛生委員会の支援」など、人事労務担当者様の産業保健業務の負荷を大幅軽減し、労働者の健康をサポートします。産業医の選任・交代をご検討の方にもおすすめ
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定期的なストレスチェックを行なう
定期的にストレスチェックを実施すれば、メンタルヘルス不調者や高ストレス者を早期に発見し、適切なケアを実施できます。
ストレスチェックは、労働者に自身のストレス状況への気付きを促すことや、働きやすい職場づくりを進めてメンタルヘルス不調を未然に防止することを目的に行ないます。
労働安全衛生法では、年に1回のストレスチェック実施を定めており、繁忙期や閑散期を避けた、平均的な作業量の時期に実施するとより良いとされています。
なお、ストレスチェックを実施する際には、あらかじめ面接指導の体制を整えておくことも大切です。ストレスチェックの実施方法や費用などについては、以下の記事で解説しています。
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産業医面談は企業の義務？労働者は拒否できる？
労働者の健康を守るうえで非常に重要な役割を果たす産業医面談ですが、実施は企業側の義務なのでしょうか。また、労働者から拒否の意向を示された際には、どのように対処すれば良いのでしょうか。
産業医面談は企業の義務だが、強制力はない
企業は労働安全衛生法に基づき、長時間労働者や高ストレス者などには、必要時に産業医面談を実施する義務があります。しかし、労働者には面談を受ける義務はありません。
そのため、企業は労働者に対して、産業医面談を受けるよう勧めることはできますが、強制的に受けさせることはできないため注意が必要です。
労働者に産業医面談を拒否された場合の対処法
労働者は産業医面談を受ける義務がないため、拒否するケースもあります。しかし、拒否されたからといって、そのまま放っておくのは得策ではありません。
例えば、「面談内容を秘密にしてもらえるか不安」「なじみのない産業医との面談に抵抗がある」といった理由で面談を拒む労働者に対しては、産業医には守秘義務があり安心である旨を明確に伝えることが必要です。
また、「仕事が忙しくて面談を受ける暇がない」「時間がかかりそうで面倒くさい」という労働者には、幅広い日程を提示してみましょう。
企業側としては、日頃から労働者に産業医面談のメリットを伝え、ハードルを下げることが重要です。万が一、産業医面談を拒否する労働者がいた場合にも、拒否する理由や気持ちを受け止め、できる限りの対策を講じるように努めてください。
面談後の措置が重要！産業医の意見書について解説
「産業医の意見書」とは、事業者が労働者に対する措置を適切に行なえるよう、産業医の助言や意見を記載した報告書のことです。産業医面談の実施後、産業医は意見書を作成し、事業者へ提出します。
産業医の意見書は、以下のような事象が発生し、結果として産業医面談を実施したのちに作成されます。
- 健康診断結果に異常所見がある労働者が出たとき
- 長時間労働があったとき
- ストレスチェックで高ストレス者と判定された労働者が出たとき
- 労働者が休職・復職を希望したとき
- 労働者が心身の不調により、就労に支障をきたしたとき
なお、「産業医の意見書」と「主治医の診断書」は同じと考える事業者も少なくありませんが、それは間違いです。一方で主治医の診断書は、およそ復職による業務負荷に耐えうる程度まで病状が回復してるか、大まかな業務負荷の調整は必要かどうか、などについて示されていますが、労働者の個別具体的な業務内容や、細かい配慮事項などについては触れられないのが一般的です。産業医の意見書とはまったく異なる性質のものです。
産業医の意見書に関する詳しい説明や意見書のフォーマットは、以下の記事で紹介しています。
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まとめ
産業医面談は、労働者の心身の健康管理をおもな目的として実施されます。対象となるのは、健康診断で異常所見がみられた者や、ストレスチェックで高ストレス者と判定された者、長時間労働者などです。休職・復職の判断のために実施される場合もあり、その目的は面談のパターンごとに異なります。
産業医面談は実施することが目的ではなく、実施後にどのように対応するかが大切です。しかし、通常業務を行ないながら産業医と連携をとり、労働者全員に適切な対応をするのは容易なことではありません。また、現在産業医がおらず、そもそも何から始めたら良いのかわからない企業担当者の方もいるでしょう。
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まず、費用面で割安と感じました。また、本社とは別の工場や県外にある別グループ法人も、リモート産業保健であれば同じ支援内容で契約でき、本社で運用管理できるメリットがあったことが決め手でした。
人事課として労働者のメンタルヘルス対策について調べていくなかで、産業看護職の面談も効果があることを知り、ほかの類似するサポートと比較検討することになりました。リモート産業保健の方と商談を重ねた結果、より低いコストで自社の望んでいるサポートをしてもらえると感じたため、導入を決定いたしました。
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