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労働安全衛生法で定められている5つの義務を順守する必要があります。
労働安全衛生法とは、労働者の安全と健康を守るため、労働災害を防ぐ基準を確立すべく設けられた法律です。 労働安全衛生法では、従業員が50名以上、というのがひとつの大きな区切りになっており、従業員（常時労働者）が50名を超えた事業場には新たに5つの義務が発生します。ここでいう従業員とは、常時の運営状況で働いている人を正規雇用・非正規雇用関係なくカウントするもので、パートやアルバイトの人も含まれます。
労働安全衛生法で定められている従業員50名以上で義務づけられる5つのこと
（１）産業医の選任
産業医とは、会社で従業員が安全・健康に働けるよう、指導やアドバイスを行う医師のことをいいます。従業員が50名を超えた事業場は、14日以内に産業医を選任し、遅滞なく労働基準監督署に報告しなければいけません。ひとつの会社で、従業員が50名を超える事業場を複数所有している場合は、各事業場にそれぞれ産業医を選任する必要があります。
（２）衛生管理者の選任
衛生管理者は、その名のとおり従業員の衛生面を把握し管理する役割を持ちます。従業員の健康状態や作業環境を確認し、健康を害するおそれがあるときは必要な措置をとります。この衛生管理者も、従業員が50名を超えたタイミングで社内から選任する必要があります。選任の基準としては、まず、衛生管理者の資格をもつ人であること。それだけでなく、長く勤務し現場をよく理解しているか、相談しやすいか、なども加味して検討しましょう。
（３）衛生委員会の設置
従業員の健康障害を防止するための対策などを調査・審議するのが衛生委員会です。衛生委員会は月1回以上開催し、従業員の意見を聞きながら、衛生上の問題や課題、改善案などを話し合います。メンバーは、先ほどの衛生管理者のほか、議長と産業医、衛生に関する経験を有するもの（その会社の従業員で衛生に関する経験がある人）、従業員メンバーで構成します。従業員メンバーは、できるだけ性別や部署のバランスを考えて選任しましょう。
（４）定期健康診断報告書の提出
健康診断自体は従業員の人数に関係なく実施しなければなりませんが、50名以上になった場合は健康診断の診断結果を労働基準監督署へ報告する義務が生じます。
（５）ストレスチェックの実施
2015年から義務化されたのがストレスチェックテストの実施。従業員のメンタルヘルスを確認するため、調査票を用いた調査を行います。調査票から、医師や保健師が各従業員のストレスの度合いを分析し、その結果、高ストレスと判断され、本人が希望した従業員には医師による面接指導が行われます。

弊社では、各企業様のご状況をお伺いした上で届け出に必要な書類作成を全面的にサポートいたします。
産業医の選任を初めて行ったり、変更をした場合には、「産業医選任報告」（「選任届」）を労働基準監督署に提出する必要があります。統括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者の選任報告と同じ書類となっており、厚生労働省指定の「総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告」を使用します。書類に必要な情報は、労働保険番号や事業場の名称、所在地（郵便番号、住所）、事業の種類、労働者数（うち「特定業務※」に携わる労働者数も）等と産業医に関する情報等です。
※「特定業務」に携わる労働者：労働安全衛生規則第13条第1項第2号に掲げる業務に従事する労働者・産業医に関する情報は、産業医氏名や選任年月日、医籍番号等になりますが、これらの記載も含めサポートさせて頂きます。 産業医の選任届は、産業医の医師免許証のコピー他必要書類と合わせて労働基準監督署長に提出する形となります。窓口提出や郵送、電子申請も可能です。産業医選任報告は、労基署により異なる場合がありますので、ご不明な点あればご相談ください。

衛生委員会を設置する最大の目的は、従業員の健康被害や労災の予防です。衛生委員会の規定作成やメンバーの選定、衛生委員会議事録作成、運用方法の決定など衛生委員会をはじめて立ち上げる企業様へ専門スタッフがサポートいたします。
衛生委員会では、労働災害が起きる危険性を確認し、会社側と従業員側が一体となってその予防・対策について審議します。 衛生委員会の設置は、従業員が50人を超えた段階で義務となります。従業員が50人以上の事業場を複数もつ企業の場合、各事業所に設置が必要です。
メンバーは、議長1名、衛生管理者1名以上、産業医1名以上、その会社（事業所）の従業員で衛生に関する経験がある者1名以上で構成し、議長以外のメンバーの半数は従業員側から構成しなければなりません。衛生委員会のメンバーの選び方/選定に悩まれる人事担当者も多いですが、選定のポイント等を説明し、円滑な選定・運営となるようサポートいたします。
衛生委員会の開催頻度については、毎月1回以上という規定があり、産業医の訪問日に合わせて開催する会社も多いです。 衛生委員会で審議することは、基本的に従業員の健康の維持についてや、健康障害・労働災害の防止対策になります。ストレスチェックの実施や健康診断の実施、長時間労働に関する問題などを、優先順位を決めてテーマに盛り込む必要があります。また、毎月スムーズに審議を進めるには、年間スケジュールを立てておくのもおすすめです。季節ごとに起きやすい問題を考え、月のテーマに定めておくと、前もって審議の内容がはっきりとわかるので進行もしやすくなります。最も重要なのは、それぞれの会社に合ったテーマを審議することであり、今会社で何が問題になっているのか、どういった問題が起こりそうかをきちんと把握し、現場の状況に沿ったテーマを挙げ審議することです。