産業医の権限強化や医師との違い、仕事内容や意見書の効力について紹介!

産業医の権限

この記事の監修者

産業医や産業保健師など産業保健分野で活躍する専門家チーム

サンチエ編集部

産業医の役割について医師との違いを解説

産業医の役割は従業員が「働けるか・働けないか」を判断することです。産業医は職場環境の安全や従業員の健康を守ることとされています。

たとえば、休職している従業員が復職の意思を最初に伝えるのは診療所などで患者の診察や治療などに従事している医師です。しかし、医師は職場の状況を知らないため、日常生活や仕事ができるレベルであれば「復職可」と許可を出します。

ただし、医師は従業員がおかれている職場の状況を知らない段階で復職許可を出している状態です。そこで、本当の意味での「復職可」を決めるのは産業医です。

産業医の条件

労働安全衛生法が1996年に改正されました。このとき、産業医は従業員の健康管理を行うために必要な医学の知識について、一定の要件をクリアした者であることが定められました。一定の要件とは、以下のことを示します。

・厚生労働大臣が指定している産業医学基礎研修(日本医師会)と産業医学基本講座(産業医科大学)を修了している
・産業医の養成課程がある産業医科大学またはその他の大学で必要な過程を修めて卒業し、その大学が行う実習を履修した者
・労働衛生コンサルタント試験の試験区分が保健衛生に合格した者
・大学で労働衛生に関する科目を担当する教授や准教授、常勤講師または準ずる経験がある者

(引用元:公益社団法人東京都医師会”産業医とは”)

産業医の仕事内容とは?

産業医の仕事内容は医療施設に勤務している医師とは異なります。産業医の仕事は事業場で行うため、詳しくは労働安全衛生法の第14条に以下のように定められています。

・健康診断の実施と結果に基づく従業員の健康を保持するための対応
・面接指導や必要な措置の実施、また、結果に基づく従業員の健康を保持するための措置
・心理的負担の程度を把握するためのストレスチェックや面接指導の実施し、結果に基づく従業員の健康を保持するための対応をする
・作業環境の維持管理に関連すること
・作業管理に関連すること
・従業員の健康管理に関連すること
・健康教育・健康相談・その他従業員の健康保持増進を図るための措置に関すること
・衛生教育に関すること
・従業員の健康障害の原因・調査、再発防止のための措置に関すること

(参照元:厚生労働省 産業医の関係法令 資料3-2 厚生労働省 産業医について~その役割を知ってもらうために~)

以下からは具体的な産業医の業務をご紹介するため、参考にしてください。

衛生委員会への出席と助言

産業医は衛生委員会・安全衛生委員会のメンバーとして出席し、必要に応じて助言をします。月に1回や2ヶ月に1回などといったように定期的に行うのが一般的です。

また、衛生委員会や安全衛生委員会に産業医が出席することで、職場の様子を把握したり、職場巡視以外の機会で助言できたりするため出席することが望ましいとされています。

ただし、産業医が出席することは義務ではありません。産業医が出席しない、または、出席できなかったときは議事録で情報共有をしましょう。

衛生講話の実施

健康や衛生面の管理の大切さを知ってもらうために、新入社員研修や安全衛生委員会などの場で産業医が研修することを衛生講和といいます。

衛生講話は、企業様が希望する内容(例:メンタルヘルス)や季節に合った内容(例:感染症など)をテーマとして取り上げます。また、出席する従業員によっても、内容を調整することもあります。なお、衛生講話を行う頻度や開催方法などに法的な決まりはありません。また、頻度や開催方法などに法的な決まりはありません。そのため、企業が希望するテーマ、もしくは産業医からテーマを打診し、都度講話の内容を決定します。

職場巡視の実施

職場環境は業種だけではなく、同じ企業内でも部署ごとで異なります。そのため、従業員が健康的な環境で仕事ができるように、少なくとも月1回のペースで職場巡視を行います。巡視する単位は、部署ごと・フロアごと・工場ごとといったようにさまざまです。

企業や職場でチェックするポイントは異なります。たとえば、整理整頓がされているか・温度や湿度は適切か、不快なにおいがないかなどをチェックします。

項目 チェックポイント
4S 整理整頓され、清掃を行い清潔が保たれているか
温熱環境 温度や湿度は適切か、冷暖房環境は適切に稼働しているかなど
照度 一般事務は最低500ルクス、設計業務では1500ルクス以上か
VDT作業 パソコンと目の距離、画面への映り込みの有無など
トイレの衛生環境 においや破損などの有無
休養 休憩時間があり、取れているか
休憩室 においや汚れなどがなく衛生的か
AEDや消火器 AEDや消火器の場所が適切か

改善点が合った場合は、その場で、職場の責任者に伝え改善されているかもチェックしましょう。また、衛生委員会などでも問題点と改善後を報告します。

定期健康診断の結果確認と就業判定の実施

産業医は定期健康診断の結果から異常があると判定がでた従業員の就業判定を行います。さらに、結果から業務上影響があったり休養が必要だったりする場合、従業員に「意見書」を発行します。

意見書が出た場合、直属の上司や人事担当と連携しながら必要な措置を検討します。例えば、業務上の配慮、休職中の定期的な産業医面談の必要性の有無、などです。これらの措置は、労働者の健康保持において非常に重要です。

企業は労働基準監督署に「定期健康診断結果報告書」を提出しなければいけません。ただし、2020年8月から定期健康診断結果報告書やストレスチェック、その他書類も産業医の押印が不要になりました。

健康相談の実施

健康診断後や通常時でも従業員から申し出があった場合、産業医の健康相談(産業医面談や産業医診察という)を行います。また、ストレスチェックで高ストレス者と判定され、従業員本人から健康相談の申し出があれば対応します。

ただし、企業によって保健師や看護師が対応をしてから産業医につなげるなど、健康相談のプロセスはさまざまです。

休職前・中の面談

従業員の体調や勤務態度などで休職が必要な場合、産業医が休職前・休職中の面談を行います。休職は本人からの申し出があれば対応をします。しかし、従業員によっては責任感や決断が出来ないなどの理由で休職を選択しません。

そのようなときは、このようなケースで産業医面談を行う際には、いくつかポイントがあります。例えば、直属の上司や人事担当者にも面談に同席してもらったり、休職中の企業側の対応を具体的に共有したりする、といったことです。安心して休職に入れるよう環境を整えていくことが大切です。また、休職中は従業員の健康状態に合わせて復職に対する思いや現在の健康状態を確認しましょう。

場合によっては、主治医から診断書が提出されることもありますので、診断書の内容も含めて検討することが必要です。

復職面談の実施

従業員から復職の希望があれば産業医が復職面談を行い復職の可否を判断します。同時に、復職に際して就業の配慮が必要な場合は、それらについても決めることが大切です。

ストレスチェックの実施

産業医はストレスチェックの実施者として、計画・実施・終了まで携わります。ストレスチェックには産業医だけではなく、保健師や看護師、実施事務従事者がかかわるため連携して行いましょう。

高ストレス者への面談対応

ストレスチェックの結果、高ストレスと判断された本人から面談の申し出があった場合に対応します。
従業員の状態から就業制限を行ったり、場合によっては休職という判断を出したりすることもあります。

長時間労働者への面談

時間外・休日労働時間が1月当たり80時間を超えた、申し出があった従業員に対しても面談を行います。さらに、100時間を超えた従業員は申し出が無くても面談対象です。

また事業場は、面接指導を行った産業医の意見を聴取し、改善が必要と判断した場合は速やかに事後措置を講じなければなりません。

産業医の権限は年々強化されている!?2019年から変化!

労働安全衛生法や労働基準法などの改定が行われたことによって、年々、産業医の権限が強化されています。なぜなら、過労死などのリスクを見逃さないために、産業医による面談指導や健康相談などを確実に実施する必要があるからです。

たとえば、産業医の権限が弱い段階では、復職前の面談で半日勤務と判断されても実際に復職をしてみると復職前と変わらない勤務形態や仕事内容だった、という事例もあります。そのため、産業医の権限が強化されることで、上司や復職に関係する担当者の認識が変わることにも繋がります。

また、今までは事業者が従業員の健康相談を行うことは努力義務でした。しかし、現在は従業員が直接、産業医に相談できる環境強化が求められています。

一方で、産業医は中立性・独立性を高めることが期待されています。したがって、産業医が活動しやすくなるために、さまざまな産業医の権限が明確化されるようになりました。例えば、産業医に必要な情報が提供されること・産業医による衛生委員会への積極的な提言、などです。

ただし、産業医に従業員を解雇する権限はありません。産業医はあくまで助言をするという位置づけです。

産業医の意見書の効力

現代の企業において産業医は大切な存在ですが、産業医の意見や意見書には法的な拘束力はありません。しかし、意見を無視したことで従業員に何かあったときは、会社の責任が問われることもあります。そのため、産業医の意見も含めつつ、そのときに適切な判断をすることが大切です。