ストレスチェックは産業医にお任せ!導入方法や契約書・面接指導を徹底解説

ストレスチェックは産業医にお任せ

この記事の監修者

産業医や産業保健師など産業保健分野で活躍する専門家チーム

サンチエ編集部

ストレスチェックとは?実施の目的は従業員のメンタル不調予防!

2015年に労働安全衛生法が改正され、労働者が50人以上いる事業所では、年に1回、ストレスチェックを実施することが義務づけられました。ストレスチェックとは、労働者がストレスに関する質問票に回答し、それらを分析することで労働者自身のストレス状態を調べる簡単な検査です。

ストレスチェックの制度が新設されることになった背景として、仕事による強いストレスが原因で精神障害を発症する労働者が増加していることがあげられます。それに伴い、働き盛りの世代での自殺や休業など、労災認定されるケースも増加しています。そのため、メンタルヘルスの不調を未然に防止することや、職場復帰への支援も含めてメンタルヘルス対策が職場の重要な課題となっています。

ストレスチェックの目的は、労働者のストレスの状態を把握し、労働者自身にストレスへの気付きを促すことでメンタルヘルスの不調を未然に防ぐことです。自分のストレスの程度を知ることでストレスを溜めすぎないように発散したり、ストレスが高い場合には医師の面接を受けることができます。また、ストレスチェックの集計結果を分析することで職場環境の問題点を把握することができるため、働きやすい環境づくりにもつなげることができます。

ストレスチェックは年に1回が義務?破れば罰則の可能性大!

労働者が常時50人以上いる事業所では、ストレスチェックは1年に1回以上、定期的に行うことが義務づけられています。事業所とは、支店、営業所、工場などをいい、各事業所においてパートやアルバイトを含む常時50人以上の労働者がいる場合はそれぞれが対象となります。

ストレスチェックの対象者は、一般定期健康診断の対象者と同様です。対象者は以下の要件をいずれも満たす必要があります。

(1)期間の定めのない労働契約により使用される者(期間の定めのある労働契約により使用される者であって、当該契約の契約期間が1年以上である者並びに契約更新により1年以上使用されることが予定されている者及び1年以上引き続き使用されている者を含む。)
(2)その者の1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3以上であること

【引用:厚生労働省 労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアルより】

なお、(1)の要件を満たす場合、(2)で1週間の所定労働時間数が2分の1以上である者に対してはストレスチェックを実施することが望ましいとされています。

もしもストレスチェックを実施しなかった場合、罰則はあるのでしょうか。実は労働安全衛生法には、ストレスチェックの未実施に対する罰則はありません。しかし、事業者には労働契約法において、労働者が心身の健康を確保して働けるように配慮することが義務づけられており、ストレスチェックを実施しないことは労働契約法の違反にあたります。

また、ストレスチェックは労働安全衛生法第100条において、労働基準監督署に実施状況の報告義務があります。未実施の場合や、実施しても報告義務を怠った場合には、最大50万円の罰金を支払う義務が課せられます。

人事・労務担当者様必見!ストレスチェック導入で抑えておきたいポイントとは

ストレスチェックの導入時は、労働者に対してプライバシーが守られることや、ストレスチェックの結果によって不利益な取り扱いは行われないことなどを丁寧に説明していくことが大切です。

労働者自身にはストレスチェック受検の義務はないため、忙しさや面倒くささを理由に拒否される可能性もあります。ストレスチェックを受けていなかった労働者がメンタルヘルスの不調に陥ってしまうこともあるため、ストレスチェックを実施する目的や労働環境の改善につなげていくなどの意義を周知し、ストレスチェックを受けることが労働者にとってメリットになることを説明していくことが重要です。

なお、ストレスチェックの結果は、実施者から遅滞なく速やかに労働者本人へ通知することとされています。その際、封書または電子メールなどで個別に通知を行います。結果は事業者に通知されることはなく、本人への通知後に本人の同意を得た上で入手することが可能です。

通知するときには、以下の3項目に関しての通知が必須です。

  • 個人のストレスプロフィール(個人のストレスの特徴や傾向を数値などで示したもの)
  • ストレスの程度(高ストレスに該当するかどうか)
  • 面接指導の対象者か否かの判定結果

また、以下の2項目は通知することが望ましいとされています。

  • セルフケアのためのアドバイス
  • 事業者への面接指導の申出方法(申出窓口)※面接指導の対象とされた者に限る

自身のストレス状態を把握できることや、通知時にも個人情報が守られることをしっかりと伝えていきましょう。

見逃し禁止!ストレスチェックで引っかかったら産業医による面接指導が必要?

ストレスチェックで高ストレスと診断された労働者から申し出があった場合は、事業者には医師の面接指導の実施が義務づけられています。申し出はストレスチェックの結果が通知されてから約1カ月以内に行う必要があり、速やかな対応が求められます。

なお、面接指導の実施にあたっては対象者の要件確認が必要となり、労働者にストレスチェックの結果を提出してもらう方法と、労働者が要件に該当するか実施者に確認する方法があります。労働者には事前に周知をして理解を得ておくことが大切でしょう。

もしも労働者本人が希望しない場合は、面接指導の実施を強制することはできません。ストレスチェック指針では、面接指導を受ける必要があると認められた労働者は、できるだけ申し出をして面接指導を受けることが望ましいとされています。労働者が業務の忙しさを理由にして面接指導を希望しないということのないように、日程調整に配慮するなど面接指導を受けやすい環境を整えて、面接指導を促していくことも重要です。

ストレスチェック報告書の提出先とは?電子申請もOK?

ストレスチェック実施後、事業者は1年以内ごとに1回、労働基準監督署長に報告書を提出する義務があります。書式は「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」で厚生労働省のホームページからダウンロードできます。

報告書の作成・提出方法は3つあります。1つめは厚生労働省の入力支援サービスによる作成です。これは所轄労働基準監督署に申請や届出を行う場合に使用する書類をインターネット上で作成できるサービスです。事前登録は不要で、データを保存すればそれ以降は入力を簡素化できます。オンラインで申請や届出は行えないため、作成した帳票は印刷し、所轄の労働基準監督署に提出する必要があります。

2つめはe-Gov電子申請サービスです。申請や届出などの行政手続きを、インターネットを利用して自宅や会社のパソコンで行う方法です。アプリケーションのインストールやアカウントの登録が必要ですが、申請や届出もパソコン上で完結できます。

3つめは手書きで報告書を作成し、労働基準監督署に郵送または直接提出する方法です。厚生労働省のホームページでPDFファイルを印刷し、所轄の労働基準監督署に提出します。

産業医がストレスチェックを行う場合の報酬の相場や契約書についてもご紹介します。

公益社団法人日本橋医師会が嘱託産業医活動を行っている会員医師にヒアリングした結果を公開しています。労働安全衛生法の産業医業務には該当しない、ストレスチェックの実施者や共同実施者を産業医が担当する場合の費用は、産業医基本報酬額には含まないものとされ、別途20万円程度の報酬が妥当と考えられています。

また、東京都医師会のホームページでは、産業医がストレスチェックの共同実施者となる際に必要となる契約書の雛形のPDFが用意されています。①条文中に報酬額を明記する契約書②条文中に報酬額は明記しない契約書(別途「覚書」で報酬額を締結)の2種類があり、産業医と契約を締結する際に活用することができます。

面接指導で産業医に支払う報酬額とは?

産業医がストレスチェックや面接指導を行う場合の、報酬の相場についてご紹介します。公益社団法人日本橋医師会では、嘱託産業医活動を行っている会員医師にヒアリングした結果を公開しています。

労働安全衛生法の産業医業務には該当しない、ストレスチェックの実施者や共同実施者を産業医が担当する場合の費用は、産業医基本報酬額には含まないものとされ、別途20万円程度の報酬が妥当と考えられています。

また、ストレスチェックの面接指導を実施する場合は別途追加費用を必要とし、有害業務等への対応など、産業医学の専門性に応じて基本報酬額に相当の加算を行うことが妥当と考えられています。

これで安心!ストレスチェックの契約書にはひな形を使おう

東京都医師会のホームページでは、産業医がストレスチェックの共同実施者となる際に必要となる契約書のひな形のPDFが2種類用意されています。
(1) 条文中に報酬額を明記する契約書
(2) 条文中に報酬額は明記しない契約書(別途「覚書」で報酬額を締結)
産業医とストレスチェックの契約を締結する際にはこうしたひな形を上手く活用していきましょう。

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