産業医の人数はどのくらい必要？設置基準や義務、罰則などを徹底解説

「産業医の選任は、労働者何人以上から必要？」
「常時使用する労働者の定義は？」
「何人の産業医と契約すればいい？」

といった、産業医の選任基準にまつわる悩みを抱えていませんか？

産業医の選任は、労働安全衛生法によって定められています。産業医の雇用形態や選任すべき人数は事業場の労働者の人数によって異なり、適切に選任しなければ罰則が科せられるので注意が必要です。

本記事では、産業医の選任義務が発生する基準や、適切に選任しなかった際の罰則などについて詳しく解説します。

産業医になる要件とは？

産業医は、企業に属する労働者が心身ともに健康的に働けるよう、職場の状況に合わせて指導や助言を行ないます。産業医の存在は、労働者と企業、双方にとって必要不可欠です。

産業医は、病院やクリニックで診察する医師（臨床医）と同様に医師の免許を持っていますが、それだけでは産業医としての業務を行なうことはできません。産業医になるには、法律で定められた養成課程のある大学・医師会の研修を修了するなどして、厚生労働省が定める要件を満たす必要があります。

実際に産業医の資格を持つ医師は約10万人であり、医師全体でみると3割ほどしかいません。したがって、産業医の選任が必要になっても、適任者をすぐに見つけられない場合もあります。産業医の選任が必要になったときに慌てないよう、早い時期から準備を行なうことが重要です。

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産業医の選任義務はいつから？労働者数が50人を超えたら必ず選任を

産業医の選任については労働安全衛生法に定められており、「常時使用する労働者の数が50人以上の事業場」で選任する義務があります。つまり、常時使用する労働者が50人となった時点で産業医を選任する義務が生じるということです。

本章では、産業医選任に関する基本情報を解説します。

常時使用する労働者の定義

労働安全衛生法に基づく「常時使用する労働者」とは、労働時間や勤務日数を問わず、常態として使用される労働者のことを指します。

つまり、常時使用する労働者には、正社員はもちろん、派遣社員やパートタイマー、アルバイトのほか、日雇労働者などの臨時雇いのスタッフも含まれます。

事業場の労働者の数え方

事業場とは、同一の業務を行なうある程度まとまった組織のことを指し、離れている場所は別の事業場とされます。例えば、本社と支店がある場合、本社と支店、それぞれが独立した事業場となります。

本社にすでに産業医がいる場合でも、支店で常時使用する労働者が50人以上になれば、支店でも産業医を選任する必要があります。

また、同じ事業場で異なる種類の業務が行なわれている場合には、それぞれの作業場での労災を防ぎ、労働者の安全を守る目的で、別の事業場として分けて考える必要があります。

例えば、本社のなかに事務所、工場、食堂、医務室などがある場合、それぞれ1つの事業場として考えます。

労働者が50人未満の事業場では産業医の選任は不要？

常時使用する労働者が50人未満の事業場には、産業医の選任義務はありません。ただし、大規模な事業場と同様に、安全配慮義務が課せられる点に注意が必要です。

安全配慮義務とは、労働者が安全で健康的に働けるよう、企業が適切な配慮をする義務のことです。安全配慮義務に基づいて、作業環境を安全に整え、労働者の健康管理を行なうためには、産業医を選任することが望ましいでしょう。

事業場の労働者数が50人以上になることが予測される場合には、早めの準備をおすすめします。

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嘱託産業医と専属産業医、どちらを選任する？産業医の選任要件

産業医には、非常勤の「嘱託産業医」と常勤の「専属産業医」がいます。

嘱託産業医は、おもに臨床医と掛け持ちをしている産業医で、病院やクリニックの業務の傍ら、事業場を訪問し、産業医の業務を行ないます。一人の産業医が、複数の企業で嘱託産業医を務める場合もあります。一方の専属産業医は、常勤で勤務し、企業で労働者の健康管理を専門に行ないます。

嘱託産業医と専属産業医では、出勤の頻度が異なるものの、業務内容に大きな違いはありません。

嘱託産業医と専属産業医、どちらを選任すべきかは、労働安全衛生法で以下のとおり定められています。

• 常時使用する労働者が50人以上、999人以下の事業場では、「嘱託産業医」を選任する。
• 常時使用する労働者が1,000人以上の事業場、または有害業務に従事している労働者が500人以上の事業場では、「専属産業医」を選任する。

産業医の選任人数は、事業場の規模によって異なる

事業場に何人の産業医を選任するべきか、という点も、労働安全衛生法で定められています。

• 常時使用する労働者が50人以上、999人以下の事業場では、「嘱託産業医」を「1名以上」選任する。
• 常時使用する労働者が1,000人以上の事業場、または、有害業務に従事している労働者が500人以上の事業場では、「専属産業医」を「1名以上」選任する。
• 常時使用する労働者が3,001人以上の事業場では、「専属産業医」を「2名以上」選任する。

労働者の人数を増やす予定がある場合には、産業医の人数、雇用形態についても見直しが必要です。産業医選任に関する規定は複雑であるため、以下のような語呂合わせで覚えるのがおすすめです。

• 労働者が1,000人（せんにん）になったら、専任（せんにん）
• 労働者が3,000人（さんぜんにん）になったら、再専任（さいせんにん）

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産業医を選任しない場合の罰則

労働安全衛生規則では、常時使用する労働者が50人以上となってから14日以内に、産業医の選任を行なうことが定められています。したがって、常時使用する労働者が50人以上になったら、速やかに産業医を選任し、所轄の労働基準監督署へ選任報告書を提出する必要があります。

産業医の選任は、労働安全衛生法で定められた義務です。「産業医の選任を怠る」「専属産業医が必要な事業場で、嘱託産業医を選任している」といった行為は法令違反とみなされ、50万円以下の罰金が科せられる可能性があるため、注意が必要です。

なお、嘱託産業医・専属産業医ともに、必要とされる人数より多く選任しても罰則はありません。「産業保健活動に積極的に取り組みたい」「労働者の健康管理を担う体制を充実させたい」などと考え、規定より多くの産業医を選任している企業もあります。

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日本の産業医の人数と推移

厚生労働省の資料によると、令和4年度の認定産業医総数は約10万7,000人、有効者数は約7万人と、平成2年の制度発足から上昇傾向にあります。

引用：医師会が関わる産業保健の現状｜厚生労働省

産業医の活動形態の内訳は、嘱託産業医が71％、勤務先の産業医を兼任する兼業産業医が25％、専属産業医が5％となっています。ただし、認定産業医の有効者のうち、実際に産業医活動をしている医師は3万4,166名で、48.7％と半分に満たないのが実情です。

嘱託産業医として活動する認定産業医は、臨床の傍らで複数社の委嘱を受けている場合があります。

【産業医が委嘱を受けている事業場数】（回答3万3,726件）

出典：医師会が関わる産業保健の現状｜厚生労働省

全体の約70％が1～2社のところ、約16％が3～4社、約9％が5～9社、なかには20社以上委嘱する産業医もいます。

産業医の高齢化の実態

前項の同調査によると、認定産業医の有効者数約7万人のうち、40～70代の産業医が多いことがわかります。

医師会が関わる産業保健の現状｜厚生労働省

さらに、活動している認定産業医に着目すると、50～70代が突出して高い割合を占めています。年代別の内訳は、50代が約24％、60代が約35％、70代が約22％です。20〜40代の活動している産業医を合計しても、70代の活動している産業医数にはおよびません。

上記を踏まえると、産業医の高齢化が進んでいることが伺えます。今後、産業医の確保が困難になることが予測されるため、これから産業医の選任を行なう企業は、早急な対応を検討しましょう。

産業医の男女比

別の調査によると、認定産業医有効者数の男女比は男性が79.8％、女性は20.2％と、男性の割合が圧倒的に高くなっています。女性産業医の割合は、20～40代においては比較的高いものの、男性産業医と比較すると、まだまだ少ないのが現状です。

引用：女性医師の多様な働き方ー産業保健を中心にー｜女性医師支援担当者連絡会

女性の社会進出にともない、「女性特有の病気や悩みについて、同性の産業医に相談したい」というニーズが増えているため、今後、女性産業医のさらなる活躍が望まれます。

自社に合う産業医を選任する方法

企業が抱える問題は多種多様であるため、自社の課題やニーズとマッチする産業医を選任することが重要です。そこでまずは、自社の問題点を把握し、産業医に依頼する業務や求める役割を明確にしましょう。

自社の課題やニーズに合わない産業医を選任してしまうと、問題を解決できなかったり、労働者の健康や生産性に悪影響をおよぼしたりする可能性があります。

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産業医の紹介はリモート産業保健にお任せください

産業医を選任する際には、複数の候補を立ててから、自社に合う人材を選ぶのがおすすめです。人材不足により、適した産業医を選任するのが困難である場合は、産業医紹介会社を活用するとよいでしょう。

産業医紹介会社とは、企業のニーズに応じた産業医をマッチングする会社です。一から産業医を探すには多くの時間と労力がかかりますが、産業医紹介会社を利用すれば、産業医探しにかかる負担が大幅に軽減されます。

産業医を初めて選任する、または産業医の切り替えを検討しているなら、リモート産業保健の利用がおすすめです。リモート産業保健では、業界最安値の月額3万円からで、産業医の選任はもちろん、職場巡視、ストレスチェック代行、産業医面談の実施など、産業保健活動を包括的にサポートするサービスを提供しています。

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まとめ

産業医の選任は、労働安全衛生法により、常時使用する労働者数が50人以上の事業場に義務付けられています。ただし、選任する産業医の業務形態や人数は事業場の状況によって変わるため、正確に把握しておく必要があります。

リモート産業保健では、産業医の選任や面談に加え、ストレスチェック、衛生委員会の立ち上げ・運営支援など、産業保健活動のサポートをフルパッケージで提供します。人事労務担当者様や企業経営者様の業務負荷を軽減し、貴社労働者の健康をサポートする充実のサービスを、業界最安値水準の月額3万円から利用可能です。　

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