大阪の産業医の探し方や報酬の相場は?産業医講習も解説!

大阪の産業医の探し方や報酬の相場は

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産業医の役割とは

近年は過重労働や仕事のストレスにより心身の不調に陥りやすいリスクが高くなっています。令和2年の定期健康診断の有所見率が全国でも58.5%、大阪も57.3%と増加傾向にあります。

有所見率とは、医師の診断が異常なし、要精密検査、要治療等のうち、異常なし以外の者を有所見者として、受験者数に対する有所見者の割合のことをいいます。

有所見率が高いということは、脳・心疾患、うつ病の発症や自殺等の増加につながるリスクが大きいため、リスクを回避するための対策が必要になります。
そんなリスク回避を行いつつ、有所見率の減少等の根本的な対応をするために必要な情報を伝えることができるのが産業医です。産業医とは、医学的専門家の立場から従業員の健康と安全を守るため指導や助言を行う医師のことです。

健康診断等の結果や日々の業務内容、作業環境等で改善が必要な際に、医学的見地から指導や助言を行い、従業員の健康と安全を脅かす問題を早期対応したり、そもそもの原因を見つけて改善する等の業務を行うため、企業と従業員にとって、とても重要な役割を担っています。

そのような背景もあり、労働安全衛生法第13条では従業員数が50名以上の事業場では産業医の選任が義務付けられています。

ちなみに、事業場とは、企業全体ではなく、支所や営業所、店舗や工場など、組織上、ある程度独立して業務が行われている単位のことを言います。

つまり、同じ会社内でも、それぞれの事業場ごとに従業員数が50名を超えると産業医の選任が必要になります。違反をしてしまうと、労働安全衛生法第120条に基づき、50万円以下の罰金に課せられるため、注意しなければいけません。

法律で義務化されているため、産業医の選任には強制力もありますが、それほど企業や従業員にとって大きなメリットを受けることができます。

産業医の職務は、労働安全衛生規則第14条に基づき、以下の通りになっています。

①健康診断の実施とその結果に基づく措置
②長時間労働者に対する面接指導・その結果に基づく措置
③ストレスチェックとストレスチェックにおける高ストレス者への面接指導その結果に基づく措置
④作業環境の維持管理
⑤作業管理
⑥上記以外の労働者の健康管理
⑦健康教育、健康相談、労働者の健康の保持増進のための措置
⑧衛生教育
⑨労働者の健康障害の原因の調査、再発防止のための措置

独立行政法人 労働者健康安全機構 「中小企業事業者のために産業医ができること」より引用

上記のように、産業医の職務はとても多く、事業場全体の環境から、従業員1人1人に対応していく必要があるため、膨大な量の業務をこなさなければなりません。ここでは、産業医の職務の中で以下の4つについて説明していきます。

  1. 職場巡視
  2. 社員の健康相談
  3. 社員の休職、復職相談
  4. ストレスチェックの実施対応

では、詳しく説明して行きます。

職場巡視

職場巡視とは、労働安全衛生規則第15条に基づき、産業医が月に1回(所定の条件を満たすことで、2ヶ月に1回の頻度でも良い)事業場に訪問し、産業医が実際に観察することで、安全面や健康面に危険が及ぶ可能性のあると判断した時に指導や助言を行ったり、場合によっては産業医の職務の1つである健康診断後の就業判定や復職面談時の判断材料にするなどの目的があります。

また、職場巡視は、職場の従業員や巡視の役割を担っている衛生管理者、産業医等との部署間を超えたコミュニケーションをとる場にもなります。企業と産業医がうまく連携をしていくためにも、職場巡視は必要な業務といえます。

従業員の健康相談

健康診断やストレスチェック等の結果から、不調がみられた従業員に対して、希望があれば健康相談を行っていきます。産業医は医学的専門家として、本人や上司、部下、同僚等の従業員全員の相談に対応し、心身ともに不調を抱える従業員へ適切なアドバイスやサポートを行なって行きます。

必要があれば、従業員の主治医と連携をとり、本人や企業に対して就業制限や休職の必要性等を意見することもあります。

従業員の休職・復職相談

不調による休職者や復職希望者がいる場合は、産業医面談を行い、適切な対応や指導を行っていく必要があります。

特に復職希望者の場合は、本人が「もう大丈夫だろう」や「早く仕事に戻らなければ」と自己判断で復職をして、職場からのサポートがない中で復職をすると症状が悪化して、再度休職になるということもあります。

休職と復職を繰り返すということは、本人の身体への負担も大きくなります。産業医は、主治医からの意見書を基に、本人の状況を医学的視点から診ることができます。

さらに、職場の作業内容や環境を職場巡視等を通して確認できるからこそ復職者が継続して働けるように、適切なサポートを行うことができます。

ストレスチェックの実施対応

ストレスチェックとは、従業員の心理的な負担の程度を把握するための検査のことです。常時使用する従業員数が50名を超えた事業場では、年に1回実施することが労働安全衛生法第66条の10で定められています。

ストレスチェックを行うときは、「実施者」が必要です。「実施者」になれるのは医師や保健師、厚生労働大臣が定める研修を修了した看護師や精神保健福祉士等と決められています。

そのため、事業場の作業内容や環境を把握している産業医が「実施者」になることが多いです。また、産業医はストレスチェック後に高ストレス者と判定された従業員に対して、面談や必要な助言を行い、企業に対しても改善点を意見することができるため、ストレスチェックの一連の業務はとても重要といえます。

このように、産業医は企業や従業員にとって、健康で安全に仕事をしていく上で、とても頼れる存在になります。従業員が元気に安心して仕事をしていくために、産業医の存在は必須と言えるのです。

大阪の産業医の報酬相場は?

産業医の報酬は、産業医の種類(専属・嘱託)や勤務日数、経験年数、地域等でも異なります。産業医によって費用に差が出る可能性があるため、注意しておきましょう。
ここでは、大阪の産業医の報酬相場を産業医の種類別に紹介していきます。

【大阪の産業医の報酬相場】専属産業医の場合

専属産業医とは、従業員数が1000名以上の事業場で、常勤で勤務する産業医のことです。ただし、有害業務等の労働安全衛生規則第13条第1項第2号に記載されている業務に該当する場合は、従業員数500名以上で専属産業医が必要になるため、注意しておきましょう。

専属産業医の勤務の目安は、週に3日以上で1日3時間以上です。しかし、企業によって勤務時間も日数も異なり、産業医の質を高めるため、研究日を設けていることもあります。そのため、平均で3.5〜4日が多いと言われています。

報酬相場は、週に3〜4日の勤務で年1200〜1500万円程度ですが、先述したとおり、産業医の経験でも異なるため、あくまで目安として捉えておきましょう。

【大阪の産業医の報酬相場】嘱託産業医の場合

嘱託産業医とは、従業員数が50〜999名の事業場で、非常勤で勤務する産業医のことです。勤務の目安としては、月に1回程度になります。

嘱託産業医の報酬相場は、産業医経験に加えて、事業場の従業員数でも異なり、約7万円〜15万円程度と言われています。

従業員数の違いで産業医への報酬が異なる理由は、限られた時間で職場巡視や健康診断やストレスチェック後の就業判定・産業医面談など、多くの業務をこなす必要があります。そのため、従業員数に比例して、多くの時間がかかる可能性があるため、報酬に違いが出てくることになります。

今回紹介したのは、あくまで目安です。産業医は様々な条件で報酬が異なるため、産業医選任を検討していて、もっと詳しく知りたい場合はお探しの地域の医師会へ相談してみることをお勧めします。

大阪では産業医講習に力を入れている

産業保健業務は、労働安全衛生法等の法律の改正や社会全体の働き方が変化しているため、幅広い知識と時代にあった対応が必要になっています。そのため、大阪でも産業医の研修やセミナーにとても力を入れています。

労働者健康安全機構の大阪産業保健総合支援センターで開催している一般産業保健や産業医の研修をいくつか紹介していきましょう。

一般産業保健研修

  • 2021年11月8日   店頭災害予防〜労働の3管理から〜
  • 2021年11月11日 【WEBセミナー:ZOOM】Withコロナ時代のセルフケア〜不安との付き合い方を模索する〜
  • 2021年11月18日 【WEBセミナー:ZOOM】「無理」に気づき、自分をいたわるセルフケア

産業医研修
2021年10月23日 ケースカンファレンス(職場巡視)
2021年10月28日 化学物質等による災害事例の検討

上記に記載した研修は一部で、他にも様々なセミナーや研修が開催されています。また、コロナウイルス感染症の拡大により、オンラインで開催する場合もありますので、より参加がしやすくなっています。

このように大阪では日々力を入れて、より良い産業保健業務へつなげようと様々なセミナーや研修を開催しています。詳しい内容やその他の研修については、大阪産業保健総合支援センターのホームページ(HP)を確認してください。

意外と知らない大阪での産業医の探し方

ここからは、大阪での産業医の探し方について説明して行きます。産業医を探す方法は大きく分けて4つあります。

  • 医師会からの紹介
  • 健診機関からの紹介
  • 保健センターの活用
  • 紹介会社の活用

どの方法にもメリット・デメリットがあるため、自社にとってどの方法が探しやすいのかを検討しながら参考にしていきましょう。

医師会からの紹介

医師会は全国47都道府県にそれぞれあるため、もちろん大阪にも医師会があります。医師会には、その地域で働く医師が登録されているため、大阪の医師会には大阪で働く医師が登録されています。

医師会に紹介してもらうメリットは、産業医が必要としている事業場の近隣の産業医を見つけやすいという点です。しかし、医師会は「紹介のみ」しか行ってくれないため、産業医へ実際に依頼や交渉を行うのは企業や事業場で行う必要があります。そのため、多くの時間や労力を使うデメリットがあります。

健診機関からの紹介

次に、定期健康診断の契約をしている医療機関から紹介してもらう方法です。多くの従業員が受診している医療機関からの産業医紹介のため、会社の状態を理解してもらいやすく、会社と医療機関と産業医が連携しやすいというメリットがあります。

また、日頃からつながりがあるため、安心感や連携の取りやすさもメリットです。しかし、産業医はもともと数が少ないため、健診機関にいない場合もあります。また、健診機関との関係上、企業のニーズに産業医が合わなくても断りにくくなることもデメリットとしてあげられるでしょう。

地域産業保健センターの活用

従業員数が50人未満の小規模事業場の場合は、地域産業保健センターの活用も検討しましょう。労働安全衛生法等の法律上は「努力義務」ですが、企業の経営と従業員の健康・安全を守るためには、積極的に産業医を選任し、産業保健業務をしていくことが望ましいとされています。

地域産業保健センターは労働基準監督署の管轄区域ごとに設置されていて、大阪では13カ所あります。小規模事業場における保健指導や健康診断後の意見聴取、長時間労働や高ストレス者に対する面接指導などのサービスを行っているため、気軽に活用することができます。

ただし、法律で産業医の選任を義務づけられている従業員数が50人以上の事業場はサービスを受けることができないため、注意が必要です。

産業医紹介会社の活用

最後は産業医紹介会社を活用する方法です。産業医紹介会社とは、企業や事業場の特徴やニーズに合わせて、産業医を紹介する仲介サービスのことです。

まず、大きなメリットとしては、これまで必要だった産業医を探す手間や労力が必要なくなることです。もし産業医の交代が必要になった場合も、全て紹介会社が仲介してくれるため、安心して産業医選任を行うことができます。

また、産業医の雇用形態(専属・嘱託)も相談ができるため、どんな企業や事業場でも対応が可能です。産業医選任後も、労働安全衛生法等の法律に沿った産業保健業務を行いつつ、安全配慮義務を考慮したフォローもしっかり行ってくれます。

デメリットとしては、他の方法よりも費用がかかってしまう点です。しかし、これまでより簡単な方法で、企業や事業場の特徴とニーズにあった産業医を選任でき、難しい産業保健業務のサポート全般を行ってくれるため、企業にとって必要経費と言えるでしょう。

いかがでしたか?産業医を探す方法は色々とありますが、全てに共通することは、法律を遵守するためだけの産業医選任をするのではなく、企業と従業員を守るための産業医選任を意識することがとても重要です。

通常業務に加えて、産業医の選任をはじめとする産業保健活動をするには、多くの時間と労力、精神力が必要です。安心感があり、頼れる相談先を見つけておくことは産業保健業務を効率的・効果的に行うために重要な課題になるでしょう。

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会社概要

  • 会社名:株式会社エス・エム・エス (英語表記)SMS Co.,Ltd.
  • 本社所在地:東京都港区芝公園2-11-1 住友不動産芝公園タワー
  • 設立日:2003年4月4日
  • 東京証券取引所市場第一部(証券コード:2175)
  • 資本金:22億8100万円(2021年3月31日時点)
  • 従業員数:連結3,001人、単体1,949人(2021年3月31日時点)
  • 企業URL:https://www.bm-sms.co.jp/

特徴

エス・エム・エスは「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをミッションに掲げています。

高齢社会が直面する、
・質の高い医療、介護のサービスの提供が困難になる
・現代世代の負担がより深刻になる
・高齢社会の生活にまつわる困りごとの解決が困難になる
という社会問題に対して次のような戦略的事業領域において解決を目指しています。

特徴

(株式会社エス・エム・エス https://www.bm-sms.co.jp/service/ 事業内容より引用)

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