産業医の探し方を紹介!頼れる3つの相談先とマッチングサービスの活用術

産業医の探し方を紹介

この記事の監修者

産業医や産業保健師など産業保健分野で活躍する専門家チーム

サンチエ編集部

産業医が必要な会社とは?

そもそも、産業医とはどのような役割をするのでしょうか?
産業医の職務は労働安全衛生規則第14条に基づき、以下の9つに分類されています。

①健康診断の実施とその結果に基づく措置
②長時間労働者に対する面接指導・その結果に基づく措置
③ストレスチェックとストレスチェックにおける高ストレス者への面接指導その結果に基づく措置
④作業環境の維持管理
⑤作業の管理
⑥上記以外の労働者の健康管理
⑦健康教育、健康相談、労働者の健康の保持増進のための措置
⑧衛生教育
⑨労働者の健康障害の原因の調査、再発防止のための措置

独立行政法人 労働者健康安全機構 「中小企業事業者のために産業医ができること」より

つまり、産業医は従業員が健康で安全に働くことができるよう、医学的専門家として企業・従業員へ指導や助言をし、改善をサポートする役割があります。

医学的専門家である産業医による健康管理関連の指導や助言を取り入れることで、従業員の不調やリスクを早期に発見・対応できます。早期に発見・対応ができるということは、職場における従業員の健康管理をより効果的に行うことができます。

産業医は、そのような重要な役割をもつため、常時50人以上の労働者を使用する事業場においては選任することが労働安全衛生法第13条第1項で義務付けられています。

「常時50人以上の労働者」の中には、正社員や派遣社員はもちろん、パートやアルバイト、派遣社員も含まれます。雇用形態や契約期間は関係がないため、注意が必要です。

また、同じ企業内であっても、支店や店舗、工場など事業場ごとに従業員数が50人以上になると、それぞれの事業場に産業医選任義務が発生するので、覚えておきましょう。

事業場の従業員数が49人以下の場合、産業医選任は努力義務とされています。努力義務のため、産業医選任を行わなくても罰則はありませんが、安全配慮義務を果たすために、積極的に取り入れることが望ましいとされています。

安全配慮義務とは、労働契約法第5条に明文化されており、企業は従業員が身体的・精神的にともに健康であり、安全に働くことができるように配慮する義務がある、というものです。

安全配慮義務に関わるほど、産業医には役割とメリットと影響を与えることが大きいため、ぜひこの機会に産業医選任を検討していきましょう。

産業医に対する費用負担は意外と安い?報酬相場とは?

産業医の報酬相場は、産業医の種類や勤務日数、経験、地域でも異なります。産業医が全て同じ費用ではないため、注意しておきましょう。

まず、産業医の種類とは、「嘱託産業医」と「専属産業医」の2種類があります。この2種類の違いは以下の通りです。

専属産業医
事業場に常時1000人以上の従業員がいる場合に、常勤で勤務する産業医(勤務の目安:週3日以上、1日3時間以上など)
※有害業務等の労働安全衛生規則第13条第1項第2号に記載されている業務に該当する場合は、従業員500人以上で専属産業医が必要
嘱託産業医
事業場に常時50人~999人の従業員がいる場合に、非常勤で勤務する産業医(勤務の目安:月に1回程度)

産業医にかかる費用は先述したとおり、様々な条件で異なるため、あくまで目安ですが、嘱託産業医は月に1回程度の勤務で7〜15万円、専属産業医は週に3〜4日の勤務で、年1,200万円〜1,500万円程度が必要です。

産業医は、健康診断やストレスチェック、職場環境や作業環境の改善、産業医面談など、対応する役割や業務がとても多いため、全て産業医に任せてしまうと産業医の業務負担だけでなく、企業にとっても費用負担が大きくなる可能性があります。

例えば、産業医の業務の中で産業医面談は、月80時間以上の時間外・休日労働を行い、疲労の蓄積が見られており、従業員から申し出があった場合や月100時間以上の時間外・休日労働を行った従業員等に対して実施するように義務付けられているため、産業医が行う必要があります。

産業医面談にかかる費用は、「新労働安全衛生法において事業者に当該面接指導の実施の義務を課している以上、当然、事業者が負担する必要がある(※)」ため、面談費用は事業者が負担し、また、診断書費用については企業側が必要な場合は企業負担となります。

※働き方改革関連法により、2019年4月1日より労働安全衛生法の内容が強化

産業医面談のように、法律上も産業医にしか行えない業務がある一方、ストレスチェックの実施者は保健師やその他厚生労働省令で定める者(特定の研修を受けた看護師、精神保健福祉士、公認心理士など)が担うことができます。

そのため、企業にとっての課題を把握し、産業医だけが行える業務に絞ることで、産業医には本当に必要な業務に専念してもらうことができ、質の高い産業保健活動を維持しつつ、企業の費用負担も抑えることができます。

一般的な産業医の活用方法ではなく、企業独自の活用方法を見つけることで、産業医に対する費用の企業負担は安くすることができるため、この後説明する産業医の探し方を確認して、産業医の活用について、頼れる相談先を探していきましょう。

産業医の探し方

ここからは実際に産業医の探し方を4つ紹介していきます。どの方法もメリットとデメリットがあるので、産業医探しの際に企業として重要視する点を考えながら、参考にすると良いでしょう。

①医師会からの紹介 メリット・デメリット

1つ目は、医師会から紹介をしてもらう方法です。メリットとしては、事業場の近隣の産業医を見つけやすいという点です。全国それぞれの都道府県には医師会があるため、事業場のある地域の医師会に相談することで、近くの産業医を紹介してもらうことができます。

しかし、医師会は紹介のみを行うため、実際に産業医に依頼したり、報酬などの費用の交渉をするのは全て企業が行うというデメリットがあります。産業医の選任は事業場ごとに必要なため、その都度医師会に紹介してもらい、依頼や交渉を行うには多くの労力が必要です。

また、産業医は全国的に医師より人数が少ないため、そもそも見つからなかったり断られたりするケースも多くあります。

②定期健康診断の契約をしている医療機関からの紹介 メリット・デメリット

2つ目に、定期健康診断の契約をしている医療機関から紹介をしてもらう方法です。メリットとしては、多くの従業員が受診している医療機関からの産業医紹介のため、会社の状態を理解してもらいやすく、会社と医療機関と産業医がそれぞれ連携しやすいことがあげられます。

例えば、その病院内に産業医がいれば、その人を選任することができる可能性があります。もともと契約している医療機関の産業医のため、安心感があり、企業も産業医を探す手間が省けるため、依頼や交渉はスムーズにいくことが多いでしょう。

デメリットは、その病院に産業医がいない場合は断られる可能性があることです。また、産業医がいても、企業のニーズに合わない可能性もあり、契約している医療機関だと断りにくくなってしいます。

③自社の人脈を活用 メリット・デメリット

3つ目に、自社の人脈を活用する方法です。社内に産業医とのつながりがある人脈がいる場合、その人に相談して、依頼してもらうのもいいでしょう。また、すでに産業医を迎えている会社に相談してみるといろいろな情報を知ることができます。

メリットは産業医とのつながりのある人に相談することで、産業医選任までの流れやノウハウを教わることができたり、そのまま産業医を紹介してもらえる可能性が高いことです。

反対にデメリットとしては、産業医を紹介してもらってもその産業医が企業のニーズに合わない可能性もあることです。産業医を紹介してくれた人との関係もあるため、契約を断ることが難しくなります。

④迷ったら産業医紹介サービス(マッチングサービス)! メリット・デメリット

4つ目は産業医紹介サービス(マッチングサービス)を利用する方法です。産業医紹介サービスとは、企業や事業場の特徴やニーズに合わせて、産業医を紹介、マッチングしてくれる仲介サービスのことです。

メリットは、これまでの方法で必要だった産業医を探す手間や依頼・交渉する手間が必要なくなることです。もし、産業医との契約後に合わなかったり、交代したい場合も産業医紹介サービス会社が全て仲介してくれるため、手間や労力を使わなくていいところも大きなメリットです。

また、産業医には月に1回程度の非常勤勤務を行う嘱託産業医や週に3日以上の常勤勤務を行う専属産業医があり、選任を希望する事業場がどちらの産業医が必要なのか、という雇用形態の相談ができます。

さらに、業務による報酬についても相談ができ、企業にとって必要な産業医を産業医紹介サービス会社と相談しながら検討することができます。

産業医選任後も、安全配慮義務や労働安全衛生法などの法律を果たすためにどのような方法や流れになるのかなど、契約後のフォローもしっかり行ってくれるため、安心感があります。

デメリットとしては、紹介やマッチング、その後のフォローなどの仲介料が必要なため、これまでの3つの方法より費用がかかってしまいます。

しかし、これまでより簡単な方法で、企業のニーズにあった産業医を選任でき、安心して従業員の健康と安全を守るためのサポートを行ってくれることから、企業にとって必要経費と言えるでしょう。

まとめ

産業医を探す方法を4つ紹介しましたが、いかがでしたか?
どの方法でも共通して言えることですが、法律を遵守するために産業医の選任を行うのではなく、企業や従業員を守るために産業医を選任することを意識することが大切です。

産業医は選任したら終わりではありません。選任後からは、企業や従業員を守るための産業保健業務のスタートです。そのため、自社のニーズにあわせた相性の良い産業医を探す際には、それぞれの方法のメリット・デメリットを理解し、企業や従業員の状況に合わせて、1番利用しやすい方法をで進めていくことが重要です。