【令和4年】ストレスチェックの助成金の貰い方は?手続き方法も紹介!

ストレスチェック 助成金

この記事の監修者

産業医や産業保健師など産業保健分野で活躍する専門家チーム

サンチエ編集部

従業員が50人超える事業場は、ストレスチェック実施の義務があります。しかし、ストレスチェックについて「分からない」という事業所も少なくありません。そこで、ストレスチェックにかかる費用や、使える助成金をご紹介するので参考にしてください。

ストレスチェックにはどのくらい費用がかかる?

ストレスチェックの費用は企業が負担しなければいけません。費用の内訳は、以下の3つです。

  • 準備費用
  • 人件費
  • 面接準備費用

そして、ストレスチェックの実施に関わる費用の相場は、従業員1人あたり500円~800円です。費用はWebで行うか紙で行うかで異なるだけではなく、質問内容も費用に影響します。たとえば、従業員50人の事業場ですべて外部委託し、さらに、10人の面接指導を実施した場合120万円前後が目安です。

ストレスチェックは、50人以上の従業員がいる事業場では年に1回、従業員に対して行わなければいけません。これは、労働安全衛生法で義務として事業主に定められています。
ストレスチェックは誰でも実施できるわけではなく、実施者は医師・保健師・厚生労働省令で定めている方です。事業場によって、医師・保健師・厚生労働省令で定めている方が在籍している・していないが異なります。

在籍している事業場は問題ありませんが、在籍していない事業場はストレスチェックを実施できません。そこで、医師・保健師・厚生労働省令で定めている方が在籍していない事業所は、外部委託をすることでストレスチェックを実施できます。

ストレスチェックサービス、リモート産業保健なら

では、ストレスチェックを外部委託した場合、いくらかかるのでしょうか?たとえば、リモート産業保健なら以下の内容と金額で依頼ができます。

プラン名 料金 内容
法令義務対応基本プラン 月額3万円 >基本プラン
・産業医訪問
・ストレスチェックの代行
・衛生委員会のサポート+産業看護職による面談と業務サポート

通常、産業医訪問は5万円/月、ストレスチェックの代行は500~1,000円/人、衛生委員会のサポートは4万円/回が相場です。しかし、リモート産業保健はすべて含めて月額3万円のため、お得にストレスチェックを依頼できます。安いからと言って、依頼できる業務範囲が少ないわけではありません。詳しい法令義務対応基本プランは以下を参照してください。

産業医業務 労働安全衛生法に定められる産業医業務全般
看護職業務 看護職面談、産業保健の業務支援
ストレスチェック 年1回の実施(実施者・事務代行含む)
衛生委員会サポート 立ち上げ~運営サポート
各種記録作成支援 法定記録の作成補助、専門家による内容チェック
産業保健の実務相談 産業保健関連の業務における質問や相談

【引用元:リモート産業保健

ストレスチェックでもらえる職場環境改善計画助成金とは?

ストレスチェックを外部委託する場合、ある程度の費用がかかります。従業員数や事業場の規模によっては、ストレスチェックの外部委託は大きな経費です。そのため、ストレスチェックの結果を集団分析したり、結果を職場改善に活かしきれない事業場もあります。しかし、50人以上の従業員が常時いる事業場は実施しなければいけません。

実は、ストレスチェックと集団分析を行い、結果を基に職場環境改善計画の作成・実行をすると「職場環境改善計画助成金」が支払われます。職場環境改善計画助成金制度は、ストレスチェックの集団分析を実施した事業主が対象になる助成制度です。そして、職場環境改善計画助成金を活用して、職場環境を改善し従業員の健康を確保することが目的です。

また、職場環境改善計画助成金は事業場コースと建築現場コースがあり、申請書類が異なります。そのため、申請時はコースを間違えないようにしましょう。

職場環境改善計画助成金の申請~支給までの流れ

職場環境改善計画助成金を申請し支給されるまでは以下の流れです。

  1. ストレスチェックの実施
  2. ストレスチェック実施後の集団分析
  3. 職場環境改善計画の作成に係る指導契約の締結
    専門家と職場環境改善計画の作成に係る指導契約を締結する。
  4. 職場環境改善計画の作成
  5. 職場環境の改善
      作成された職場環境改善計画をもとに、労働時間や勤務体系などだけではなく作業方法や職場組織や健康相談窓口の設置なども行う。
  6. 職場環境改善計画助成金支給申請【事業場コース】
      必要な書類を添えて、労働者健康安全機構へ提出
  7. 助成金支給決定通知の受取、助成金受領
      労働者健康安全機構から支給決定通知書が届き、そして、助成金が振り込まれる。

職場環境改善計画助成金支給申請は、事業場コースと建築現場コースとで申請書類が異なるため間違えないようにしましょう。

ストレスチェックを実施して職場環境改善計画助成金がもらえることのメリットとは?

職場環境改善計画助成金が貰えるメリットは以下の3つです。

予算の確保

職場環境改善計画助成金は貰えるお金のため、返済することはありません。そのため、課題があるにもかかわらず、職場環境を改善できていない事業場にとっては、メリットしかない助成金制度です。

産業医の長期的雇用への繋がり

産業医を外部委託する場合、契約金を払わなければいけません。しかし、決して発生する費用は安くはないため、事業場としては躊躇してしまいます。しかし、職場環境改善計画助成金を活用することで、産業医との契約を結びやすくなることがメリットです。

一次予防に取り組める

従業員がメンタルヘルスの不調になると、休職や退職を選択することもあります。しかし、職場環境改善計画助成金を使って職場環境を改善することで、従業員の休職や退職を予防するだけではなく、メンタルヘルスの不調が深刻になる前に予防することも可能です。

職場環境改善計画助成金がもらえる条件・金額・対象・実施時期を解説!

職場環境改善計画助成金を貰うには、条件をクリアしなければいけません。また、金額・対象・実施時期は決まっているため、それらをご紹介します。

条件 ■事業場の要件■
事業場コース
・労働者を雇用している法人・個人事業主であること。
・労働保険の適用事業場であること。
建設現場コース
・労災保険の適用事業であること。
・元方事業者及び関係請負人の労働者数が常時50人以上の建設現場であること。
■取り組みの要件■
事業場コース
1.ストレスチェック実施後の集団分析を実施していること。
2.平成 29 年度以降、専門家と職場環境改善指導に係る契約を締結していること
3.ストレスチェック実施後の集団分析結果だけではなく、専門家から管理監督者による日常の職場管理で得られた 情報、労働者からの意見聴取で得られた情報及び産業保健スタッフによる職場巡視で得られた情報等も勘案して職場環境の評価を受け、改善すべき事項について指導を受けていること。
4.専門家の指導に基づき職場環境改善計画を作成し、当該計画に基づき職場環境の改善の全部又は一部を実施していること。
5.専門家から、職場環境改善計画に基づき職場環境の改善が実施されたことの確認を受けていること。
建築現場コース
1.元方事業者は、ストレスチェック実施後の集団分析を実施していること。
2.元方事業者は、令和元年10月以降、専門家と職場環境改善に係る契約を締結していること。
3.令和元年10月以降、新たに建設現場を訪問した専門家からストレスチェック実施後の集団分析結果の見方やストレスチェック実施後の集団分析結果を踏まえた職場環境改善手法について指導を受けていること。
4.専門家の指導に基づき、職場環境改善計画を作成し、当該計画に基づき職場環境の改善の全部又は一部を実施していること。
5.専門家から、職場環境改善計画に基づき職場環境の改善が実施されていることの確認を受けていること。
金額 1事業場の上限は10万円
対象 ストレスチェックの集団分析を実施した事業主
実施時期 令和3年4月1日~令和4年3月31日

【引用元:令和 3 年度版「職場環境改善計画助成金」【事業場コース】の手引
【引用元:令和 3 年度版「職場環境改善計画助成金」【建設現場コース】の手引

助成金支給申請書の手続き方法

では、実際の手続き方法をご紹介します。事業場コースと建築現場コースの違いは、申請書類のみです。それまでの流れは同じです。

  1. ストレスチェックの実施・通知
  2. ストレスチェック実施後の集団分析
  3. 職場環境改善計画の作成に係る指導契約の締結
  4. 職場環境改善計画の作成
  5. 職場環境の改善
  6. 職場環境改善計画助成金支給申請
    ※事業場コースと建設現場コースのそれぞれの書類で申請
  7. 助成金支給決定通知の受取、助成金受領

申請時の必要書類

申請時の必要書類は下記の通りです。

■提出書類■
事業場コース、建築現場コースそれぞれの「職場環境改善計画助成金支給申請書」
■添付書類(事業場コース)■
1 専門家との職場環境改善指導に係る契約書(写)
2 「職場環境改善指導実績報告書」(様式第2号)
3 専門家であることを証明する書類(写)
4 専門家(指導実施者)へ支払った費用の領収書(写)
5 ストレスチェック実施後の集団分析結果(写)
6 職場環境改善計画
7 労働保険概算・確定保険料申告書等(写)
8 労働保険料一括納付に係る証明書【該当事業場のみ】
9 振込先の通帳(写)等(振込先の名義(フリガナが記載されたもの)、支店名、口座番号が確認できるもの)
10 支給要件確認申立書(様式第3号)
11 「職場環境改善計画助成金支給申請(事業場コース)チェックリスト兼同意書」(様式第 4 号)
12 事業場宛ての返信用封筒(長形3号封筒に84円切手貼付)

【引用元:令和 3 年度版「職場環境改善計画助成金」【事業場コース】の手引

■添付書類(建築現場コース)■
1 専門家との職場環境改善指導に係る契約書(写)
2 「職場環境改善指導実績報告書」(様式第2号)
3 専門家であることを証明する書類(写)
4 専門家(指導実施者)へ支払った費用の領収書(写)
5 ストレスチェック実施後の集団分析結果(写)
6 「職場環境改善計画」(写)(元方事業者が作成)
7 「支給要件確認申立書」(様式第3号)
8 「職場環境改善計画助成金支給申請(建設現場コース)チェックリスト兼同意書」(様式第4号)
9 「特定元方事業者の事業開始報告」(写)
10 「共同企業体代表者届」(写)(共同企業体の場合)
11 「保険関係成立届」(写)
12 「安全衛生管理体制図」等の書類(統括安全衛生責任者氏名及び関係会社名
が全て記載されているもの)
13 振込先の通帳(写)
(元方事業者の振込先の名義(フリガナが記載されたもの)、支店名、口座番号が確認できるもの)
14 返信用封筒(長形3号封筒に84円切手貼付)(元方事業者の店社宛て)

【引用元:令和 3 年度版「職場環境改善計画助成金」【建設現場コース】の手引

産業保健関係助成金とは?ストレスチェックの助成金以外にも助成金があります!

産業保健関係助成金は産業医または保健師と契約し、産業保健活動を実施した従業員50人未満の事業所に対して助成する制度です。種類は以下の4つです。必要に応じて申請して制度を活用してください。

  • ストレスチェック助成金:ストレスチェックの実施時
  • 職場環境改善計画助成金:集団分析結果を基に職場環境改善を実施したとき
  • 心の健康づくり計画助成金:心の健康づくり計画を作成し、かつ、実施したとき
  • 規模事業場産業医活動助成金:産業医活動などを実施したとき