産業医による従業員のメンタルヘルスケアは必要？流れや進め方をご紹介！

産業医による従業員のメンタルヘルスケアの進め方！

では、実際にメンタルヘルスケアはどのように行うと良いのでしょうか。

メンタルヘルスケアは、継続的かつ計画的に行うことが重要です。
厚生労働省の「労働者の心の健康保持増進のための指針」によると、職場におけるメンタルヘルスケアが効果的に実施されるために、まず企業の中で「心の健康づくり計画」を策定する必要があります。

「心の健康づくり計画」を実施するためには、ストレスチェックの活用や職場環境の改善を通して、職場でのメンタルヘルスケアが円滑に進められるように、「一次予防」、「二次予防」、「三次予防」の3つの段階において適切な措置をとる必要があります。

一次予防

労働者がメンタルヘルス不調を発症することを未然に防ぐ予防的な関わりが重要です。ストレスチェックを活用し、労働者が自身のストレス状態を知ることで、メンタルヘルスに対する意識を高めていきます。ストレスを抱えている従業員には、希望によって産業医面談を実施し、業務調整などの予防措置を検討します。

二次予防

メンタルヘルス不調が疑われる労働者に対しては、早期に気づき対応することが重要です。メンタルヘルス不調を自覚する労働者へは早期に産業医面談を実施することで、業務負担の軽減などの対応へとつなげます。

三次予防

メンタルヘルス不調によって休職していた労働者が復職する際には、産業医面談を実施し、復職後の業務調整などを検討する必要があります。

また、職場の中でメンタルヘルスケアを進めていく際、「セルフケア」、「ラインによるケア」、「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」、「事業場外資源によるケア」の4つのケアを継続的かつ計画的に行う事も必要とされます。

セルフケア

文字通り労働者自身が行うケアのことです。セルフケアでは、まず自身のストレスに気づくことから始めます。自身のストレスに気づくためには、ストレスチェックを活用しながら、ストレスやメンタルヘルスに対しての正しい知識を持つ必要があります。

メンタルヘルス不調は誰にでも起こりうる出来事であり、特別な事ではありません。正しい知識により適切な対処法を身につけることで、心身を健康に保つことができます。

企業はセルフケアの重要性について、労働者が身近な問題として考えられるように産業医と連携しながら支援を行うことが必要です。例えば、セルフケアについての研修を行う際には、具体的に日常業務と関連づけて行うと効果的です。また、セルフケアの対象は全ての労働者とされており、管理監督者も対象として含まれます。

ラインによるケア

労働者と日常的に接する管理監督者（上司）が行うケアのことです。ラインによるケアでは、労働者の変化を早期発見することが重要です。

そのため、日頃から労働者とコミュニケーションを取るように心がけることで、いつもと違う変化に気づくことができます。例えば、遅刻が増えた、突然の無断欠勤、または、ミスが目立つなどにより、労働者の変化がわかります。

労働者の変化に気づいた時は、まず管理監督者が声をかけ、話を聞くように心がけましょう。管理監督者が日頃から積極的に声をかけることによって、労働者にとって相談しやすい雰囲気がつくられます。労働者のSOSに管理監督者がいち早く気が付き、速やかに産業医へと連携することでその後の労働者への細やかな対応が可能になります。

事業場内産業保健スタッフ等によるケア

産業医や保健師が行うケアのことです。産業医は、事業場外資源との窓口となったり、管理監督者と連携し労働者と面談を行うなど、職場のメンタルヘルスケアが効果的に実施できるよう、職場環境や業務内容に合わせて、中心的に支援を行っています。

事業場外資源によるケア

事業場に産業保健スタッフがいない場合や、相談内容を社内の人に知られたくない場合など、さまざまな理由によって活用されています。

産業医による従業員との面談がなぜ必要なのか？

産業医が行う面談はさまざまあります。健康診断で要チェックとなった労働者に対するものや、長時間勤務の労働者に対するもの、メンタルヘルス不調の従業員に対するもの、休職前の労働者や復職後の労働者に対するもの、ストレスチェックの結果で高ストレスとなった労働者に対するものなどがあります。

産業医と面談を行う事は、労働者にとって心身の健康維持に役立ちますが、企業にとってもさまざまなメリットがあります。

労働者が休職や離職となると、周囲の労働者の業務負担が増えることとなり、さらなる不調者の発生につながるなど、企業にとっては大きなダメージとなります。産業医面談を行うことは、不調者発生の軽減とともに、生産性の向上につながります。

ただし、産業医面談には法的な強制力はなく、企業側はあくまで面談を促す役割であって、労働者本人の希望がなければ面談を行う事はできません。

そのため、企業は、労働者が安心して産業医と面談できる体制や環境づくりとともに、面談のメリットについて情報提供を行い、会社風土を醸成する必要があります。

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産業医との面談ではどんなことを話すの？仕事からプライベートまで

では、産業医と面談を行うことになったら、どのような話をしたら良いのでしょうか。

何を聞かれるのかわからない、また、話した内容を全て会社へ報告されてしまうのではないかなど、不安に感じて面談をためらってしまうという方もおられるのではないでしょうか。

産業医面談では、仕事の状況や負荷の程度とともに、仕事以外のプライベートも含めて、ストレス要因となりそうな出来事についてお話しを伺います。しかし、産業医は企業に雇用されているためか、企業側の立場で面談を行っていると思われがちです。

そのため、仕事について話すと、人事評価に影響するのではないかと感じる方、また、プライベートについて話すことに抵抗があるという方も多いと思います。産業医の業務内容は、労働安全衛生法によって定められており、その中に守秘義務と報告義務があります。

守秘義務では、労働者の同意がない限り、労働者の健康管理情報を企業側へ伝えてはならないとされています。一方、報告義務では、労働者が健康で安全に働ける状態かどうか、企業に対して報告する義務があるとされています。

このように相反する義務ですが、基本的には守秘義務が優先されます。面談で伺った内容については、労働者本人からの同意がない限り、企業側へ伝わることはありません。ただし、本人や周囲の人の命に関わる場合などは報告義務が優先されることがあります。

産業医は、専門的な知識に基づき、事業場の業務内容を考慮して、守秘義務を守りながら面談を行っています。

従業員が面談を拒否した時の対処法

産業医面談は、労働者にとってさまざまなメリットがありますが、労働者が産業医面談をためらってしまう、または、拒否してしまう時にどのように対処したらよいのでしょうか。

産業医面談を拒否する理由の一つとして、病気と診断されてしまうのではないか、人事評価に影響するのではないか、などのネガティブなイメージが先行していることが考えられます。

そのため、日頃から、産業医面談を労働者に身近に感じてもらえるような取り組みが必要です。

産業医面談は、労働者の身体的・精神的負担が大きくなって、働くことが出来なくなってしまう前に、自身の健康管理のために受けるものだと正しく認識してもらいましょう。
産業医面談を受けたことが人事評価に影響しないことを、労働者が正しく理解できるように周知していくことも重要です。

さまざまな理由によって企業内で産業医面談を行う事に抵抗がある場合は、企業外にある窓口を活用する方法もあります。企業の外に相談窓口を置くことで、労働者は相談内容や人事評価などを気にすることなく、産業医と面談をおこなえるメリットがあります。

窓口としては、社員支援プログラム（EPA）や、労災病院や診療所、独立行政法人労働者安全機構が運営している産業保健総合支援センター（さんぽセンター）、または、同法人が運営している地域産業保健センター（地さんぽ）などがあります。

メンタルヘルス不調は誰にでも起こりうる出来事であり、特別な事ではありません。企業は労働者が安心して相談できる環境を整備するとともに、労働者がメンタルヘルス不調について正しい知識が持てるように、産業医をはじめとする産業保健スタッフと連携し教育することが重要です。

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