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職場におけるメンタルヘルスケアとは？産業医の大事な仕事の1つです！
私たちは、日々、さまざまなストレスとともに生活しています。職場で感じるストレスは、業務内容に関連するものや、人間関係によるものが挙げられます。プライベートで感じるストレスが仕事に影響する場合もあり、同じ環境で仕事をしていても、ストレスを強く感じる人とそうでない人がいます。
メンタルヘルスとは、文字通り「心の健康」のことです。メンタルヘルス不調とは、労働者が仕事やプライベートで強いストレスを感じ、その状態が続くことで、自分だけでは対処しきれなくなり、心身に不調をきたしてしまうことです。
メンタルヘルス不調の原因は人それぞれですが、職場にはさまざまなストレス要因があり、労働者だけで取り除く事が難しい場合も多く、企業による積極的なメンタルヘルスケアが不可欠です。
メンタルヘルスケアとは、全ての労働者を対象に、健やかでいきいきと働けるような気配りと援助を行うこととされています。企業がメンタルヘルスケアを行うことで、労働者の健康保持増進、事業場の健康リスクマネジメント、職場の活性化と生産性の向上など、さまざまなメリットがあります。
産業医は、労働者が心身ともに健康で働ける状態かどうか、指導や助言を行います。そして、企業内で効果的なメンタルヘルスケアを実施できるように支援を行っています。産業医は労働者の健康管理を行う医師であり、メンタルヘルスケアは産業医の業務の中でも重要な仕事の1つとなっています。
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産業医による従業員のメンタルヘルスケアの進め方！
では、実際にメンタルヘルスケアはどのように行うと良いのでしょうか。
メンタルヘルスケアは、継続的かつ計画的に行うことが重要です。
厚生労働省の「労働者の心の健康保持増進のための指針」によると、職場におけるメンタルヘルスケアが効果的に実施されるために、まず企業の中で「心の健康づくり計画」を策定する必要があります。
「心の健康づくり計画」を実施するためには、ストレスチェックの活用や職場環境の改善を通して、職場でのメンタルヘルスケアが円滑に進められるように、「一次予防」、「二次予防」、「三次予防」の3つの段階において適切な措置をとる必要があります。
一次予防
労働者がメンタルヘルス不調を発症することを未然に防ぐ予防的な関わりが重要です。ストレスチェックを活用し、労働者が自身のストレス状態を知ることで、メンタルヘルスに対する意識を高めていきます。ストレスを抱えている従業員には、希望によって産業医面談を実施し、業務調整などの予防措置を検討します。
二次予防
メンタルヘルス不調が疑われる労働者に対しては、早期に気づき対応することが重要です。メンタルヘルス不調を自覚する労働者へは早期に産業医面談を実施することで、業務負担の軽減などの対応へとつなげます。
三次予防
メンタルヘルス不調によって休職していた労働者が復職する際には、産業医面談を実施し、復職後の業務調整などを検討する必要があります。
また、職場の中でメンタルヘルスケアを進めていく際、「セルフケア」、「ラインによるケア」、「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」、「事業場外資源によるケア」の4つのケアを継続的かつ計画的に行う事も必要とされます。
セルフケア
文字通り労働者自身が行うケアのことです。セルフケアでは、まず自身のストレスに気づくことから始めます。自身のストレスに気づくためには、ストレスチェックを活用しながら、ストレスやメンタルヘルスに対しての正しい知識を持つ必要があります。
メンタルヘルス不調は誰にでも起こりうる出来事であり、特別な事ではありません。正しい知識により適切な対処法を身につけることで、心身を健康に保つことができます。
企業はセルフケアの重要性について、労働者が身近な問題として考えられるように産業医と連携しながら支援を行うことが必要です。例えば、セルフケアについての研修を行う際には、具体的に日常業務と関連づけて行うと効果的です。また、セルフケアの対象は全ての労働者とされており、管理監督者も対象として含まれます。
ラインによるケア
労働者と日常的に接する管理監督者（上司）が行うケアのことです。ラインによるケアでは、労働者の変化を早期発見することが重要です。
そのため、日頃から労働者とコミュニケーションを取るように心がけることで、いつもと違う変化に気づくことができます。例えば、遅刻が増えた、突然の無断欠勤、または、ミスが目立つなどにより、労働者の変化がわかります。
労働者の変化に気づいた時は、まず管理監督者が声をかけ、話を聞くように心がけましょう。管理監督者が日頃から積極的に声をかけることによって、労働者にとって相談しやすい雰囲気がつくられます。労働者のSOSに管理監督者がいち早く気が付き、速やかに産業医へと連携することでその後の労働者への細やかな対応が可能になります。
事業場内産業保健スタッフ等によるケア
産業医や保健師が行うケアのことです。産業医は、事業場外資源との窓口となったり、管理監督者と連携し労働者と面談を行うなど、職場のメンタルヘルスケアが効果的に実施できるよう、職場環境や業務内容に合わせて、中心的に支援を行っています。
事業場外資源によるケア
事業場に産業保健スタッフがいない場合や、相談内容を社内の人に知られたくない場合など、さまざまな理由によって活用されています。
従業員が面談を拒否した時の対処法
産業医面談は、労働者にとってさまざまなメリットがありますが、労働者が産業医面談をためらってしまう、または、拒否してしまう時にどのように対処したらよいのでしょうか。
産業医面談を拒否する理由の一つとして、病気と診断されてしまうのではないか、人事評価に影響するのではないか、などのネガティブなイメージが先行していることが考えられます。
そのため、日頃から、産業医面談を労働者に身近に感じてもらえるような取り組みが必要です。
産業医面談は、労働者の身体的・精神的負担が大きくなって、働くことが出来なくなってしまう前に、自身の健康管理のために受けるものだと正しく認識してもらいましょう。
産業医面談を受けたことが人事評価に影響しないことを、労働者が正しく理解できるように周知していくことも重要です。
さまざまな理由によって企業内で産業医面談を行う事に抵抗がある場合は、企業外にある窓口を活用する方法もあります。企業の外に相談窓口を置くことで、労働者は相談内容や人事評価などを気にすることなく、産業医と面談をおこなえるメリットがあります。
窓口としては、社員支援プログラム（EPA）や、労災病院や診療所、独立行政法人労働者安全機構が運営している産業保健総合支援センター（さんぽセンター）、または、同法人が運営している地域産業保健センター（地さんぽ）などがあります。
メンタルヘルス不調は誰にでも起こりうる出来事であり、特別な事ではありません。企業は労働者が安心して相談できる環境を整備するとともに、労働者がメンタルヘルス不調について正しい知識が持てるように、産業医をはじめとする産業保健スタッフと連携し教育することが重要です。
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