産業医の健康診断後の役割とは。必要な対応を解説

本記事では上記のような疑問を解決します。また、健康診断実施後の大まかな流れや、産業医の保健指導の内容、面談・指導を拒否する方への効果的な対応などについても解説しているため、事業者や人事・労務担当者の方は必ず押さえておきたい内容です。ぜひ最後までご参照ください。

健康診断での産業医の役割

健康診断での産業医の役割は診断結果に基づき、労働者が業務を遂行できる状態かを判断することです。本来、健康診断は実施が目的ではなく、健康診断の結果から労働者の健康状態を把握し、労働者がより健康的に働けるように支援することが目的です。

健康診断における産業医の仕事の多くは健康診断後ですが、産業医の選任義務のある事業場（基本的には労働者50名以上の事業場）では、健康診断実施前に健康診断の計画や実施上の注意について企業や事業場に助言する必要があります。

健康診断自体はそれぞれ病院やクリニックなどで受診しますが、健康診断結果が企業に届いた後は産業医の本格的な出番です。ここでは、健康診断実施から実施後まで、大まかな流れを紹介します。

1. 健康診断の実施（健康診断の計画や実施上の注意点の助言）
2. 健康診断結果の確認
3. 産業医からの意見聴取
4. 就業上の措置の判定
5. 健康診断結果に基づく保健指導

では、1つずつ解説していきます。

１. 健康診断の実施（健康診断の計画や実施上の注意点の助言）

基本的に年に1回行なわれる健康診断ですが、実は「受けるのは各自の自由」と考えている労働者はたくさんいます。

そのため、「忙しいから」「特に体調が悪くないから大丈夫」などの理由で受診しない労働者がいるのが現状です。

しかし労働安全衛生法第66条には『労働者は、事業者が行なう健康診断を受けなければならない』と定められています。労働者には健康診断を受ける義務があり、企業には健康診断を受けさせる義務があります。

この法律を知らない企業や労働者も多くいるので、産業医は企業や労働者に対して健康診断の必要性や注意点、健康診断の種類をしっかり説明することが健康診断の実施前における重要な仕事です。

２. 健康診断結果の確認

健康診断で受診先の病院やクリニックで医師の診察もありますが、なぜ再度結果の確認が必要なのでしょうか？その理由として、産業医が労働者の健康状態や業務内容を詳細に把握しやすいことがあげられます。

健康診断検査の結果と普段の業務や環境に基づいて、検査数値や項目を確認し、増悪傾向にないか、改善の必要性がないかなどを判断することができるため産業医による確認は必要になります。

ちなみに、産業医の選任義務がない（基本的に事業場の労働者数が49名以下）場合でも、労働者の健康管理等を行なうのに必要な医学に関する知識を有する医師等から意見を聞くことが適当であるとされていて、地域産業保健センター事業の活用を勧めています。

健康診断は実施後の確認がなにより重要です。健康診断を実施するだけにならないよう、注意しましょう。

３. 産業医からの意見聴取

健康診断結果の確認が終わると、すみやかに必要な措置をとります。それが、「産業医からの意見聴取」と「就業上措置の決定」です。順番に解説していきます。

まず、「産業医からの意見聴取」です。これは健康診断が行なわれた日もしくは労働者が健康診断結果を事業者に提出した日から3カ月以内に行なうことが労働安全衛生規則で定められています。期限をすぎないよう、すみやかに行ないましょう。

労働安全衛生法第66条では、健康診断の結果、異常の所見があると診断された労働者について医師の意見を聴かなければならないと明記されています。

ここでは、健康診断を受けた労働者全員が対象ではなく、あくまで診断結果に異常の所見が見られた労働者に対して行なう、というところがポイントです。

しかし、診断結果に異常の所見が見られた労働者というのは、企業側が判定するのはとても難しいため、産業医に判定してもらう必要があります。

なぜなら、健康診断結果で各検査項目に「要治療」などの異常判定がなかった場合も、これまでの健康診断結果の推移や本人の労働状況によっては健康上の問題が疑われることもあるからです。

健康診断結果だけでなく、日頃の労働状況や労働環境なども含めて全体的に目を通し、企業として何らかの対応をする異常所見のレベルか、対応は必要のないレベルなのかを産業医の視点で振り分けてもらいましょう。

健康診断後の産業医の意見聴取の内容は、健康診断個人票の「医師の意見」に記入します。
健康診断個人票とは、会社が行なった健康診断の結果を記録するためのものです。

企業による健康診断個人票の作成は労働安全衛生規則によって定められていますが、健診機関によっては作成してもらえる場合もあります。医療機関によって異なるので、あらかじめ確認が必要です。

たまに、産業医の記入欄がない健診機関もありますが、一般的に産業医による意見聴取の内容は「医師の意見」に記入してもらうことを覚えておくとよいでしょう。記入欄がない場合は追記する必要があります。

また、厚生労働省のホームページには健康診断個人票の様式がありますので、必要時にはチェックしておくとよいでしょう。

もちろん、企業で作成することも可能ですが、その場合は労働安全衛生規則第51条に示されている様式第5号にある項目が記載されている必要があります。

「医師の意見」に記載されている内容が不明確な場合、記載した産業医に確認を行なう必要がありますので注意しましょう。また、意見聴取はできる限り速やかに行ない、措置の決定に遅れがでないように気を付けましょう。

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４. 就業上の措置の判定

次に「就業上の措置の決定」です。産業医の意見に応じた措置を決定します。具体的には、休業の要否や就業場所の変更、労働時間の短縮、深夜業の制限等で、対象の労働者の健康と安全を守るために行ないます。

健康診断実施の際は、結果に基づいた必要で適切な措置を行なうことが一番重要です。企業・産業医間で連携し、しっかり行ないましょう。

また、措置の決定時は労働者本人から意見を聴くことも必要です。
これはとても大切なポイントで、事業者は健康診断の結果や産業医による就業判定で勝手に措置を決めるのではなく、措置の対象の労働者の意見もしっかり聴き、十分な話し合いを行なうことが必要です。

そのため、就業区分などの産業医の意見に応じた就業上の措置を決定する場合には、必要に応じて事業場側と労働者の話し合いに産業医も同席したり、労働者と産業医面談を行なったりすることも検討します。

労働安全衛生法に基づく健康診断結果措置指針にも、就業区分に応じた就業上の措置を決定する場合には、あらかじめ労働者の意見を聴いて、話し合いを通じて労働者の了解が得られるように努めることが適当であると明記されています。

「就業上の措置」は、健康診断を実施する目的として1番重要であり、労働者にとってより健康的に就業していくための大きな1歩といえます。しっかり行なっていきましょう。

5. 健康診断結果に基づく保健指導

継続的な健康管理が必要な労働者には、産業医による保健指導を実施します。労働者それぞれの検査結果や勤務状況や作業内容、年齢・性別などの個人情報、生活習慣、本人の考え方など個人に合った指導をしていきます。

労働者一人ひとりを尊重し、かかわりながら健康管理のための課題の発見やそれを解決するために必要なことを見つけたり、労働者自身に健康管理の重要性や必要性を理解し、改善してもらうためにとても大切です。

保健指導は法律上、努力義務とされています。保健指導を行なうことで、疾患の予防や再発防止ができたり、生活習慣が改善したり、労働者のストレスが軽減されたりとメリットは多くあるため、ぜひ実施していきましょう。

また、産業医が労働者と直接かかわる機会にもなりますので、ぜひ取り入れていきましょう。

産業医が行なう保健指導内容は？

事業者は一般健康診断（定期健康診断や雇入時の健康診断など）の結果、特に健康の保持に努める必要があると認めた労動者に対して、医師（産業医）または保健師による「保健指導」を行なうように努めなければなりません。（労働安全衛生法第66条の7第1項）

「保健指導」とは、個人の健康維持・増進や生活習慣病の予防を目的とした、専門的な指導と支援を行なう活動です。

産業医による保健指導では、健康診断結果をもとに、生活習慣の改善や適切な医療の受診を促すアドバイスを提供します。ここでは、産業医が行なう具体的な保健指導内容について解説します。

1. 栄養指導

栄養指導では、健康診断結果や日常の食生活の状況をもとに、バランスの取れた食事の重要性や適切な栄養摂取方法について具体的なアドバイスを提供します。

人によってアドバイスの内容は異なりますが、例えば、過剰な脂質や糖質の摂取を控え、野菜や果物、全粒穀物の摂取を増やすことや、適切な食事のタイミングと量を守ることなどが推奨されます。

また、管理栄養士と連携して、個々の健康状態や生活習慣に応じた食事プランの提案も行なう場合もあるでしょう。栄養指導の実施により、労働者が健康的な食習慣を見つけることをサポートし、健康維持や生活習慣病の予防を促進します。

産業医による栄養指導は労働者の生産性向上や健康の保持・増進に大きくかかわるため、企業経営を支える重要な要素の一つといえます。

2. 運動指導

運動指導では、健康診断結果や日常の活動状況をもとに、それぞれに適した運動の種類や頻度、強度について具体的なアドバイスを提供します。例えば、デスクワーク中心の労働者には、腰痛予防や姿勢改善のためのストレッチや筋力トレーニングを推奨します。

ほかには、心肺機能向上やストレス解消のために、ウォーキングやジョギングなどの有酸素運動の実践を勧めることもあるでしょう。

運動は正しい知識をもとに、無理なく継続できる範囲で行なうことが重要です。そのため、運動指導担当者や運動実践担当者と連携して、個々の運動指導プログラムの作成や実践の援助を行なう場合もあります。

労働者が日常生活に適度な運動を取り入れることで、体力の向上やストレスの軽減、そして生活習慣病の予防や改善が期待できるため、栄養指導と同様に企業経営を支える重要な要素の一つといえるでしょう。

3. 生活習慣の指導

生活習慣の指導では、健康診断結果や個々の生活習慣をもとに、生活改善の具体的なアドバイスを提供します。具体的には、食生活に関してバランスの取れた食事や適切な栄養摂取の重要性を説明し、過剰な飲酒や喫煙を控えるよう促します。

また、睡眠の質を上げるために、生活リズムや睡眠環境の改善を提案することもアドバイスの一つです。さらに、運動習慣を通じて、生活習慣病の改善やメンタルヘルスの安定も目指します。

労働者が自分自身の生活習慣を見直し、健康な生活を維持するための具体的な行動を取って健康状態が改善されれば、企業全体の生産性や職場環境の向上に寄与するでしょう。

産業医による保健指導のメリット

産業医による保健指導は、個人の健康保持・増進や生活習慣病の改善を目的とした専門的指導であるため、結果的に企業全体へ良い影響をもたらします。おもなメリットは以下のとおりです。

• 労働者の健康改善につながる
• ストレスの軽減につながる
• 病気発症等の予防につながる

ここからは、上記内容について具体的に解説します。

労働者の健康改善につながる

産業医の保健指導は、労働者の健康改善に大きく寄与します。具体的には、定期的な健康診断をもとにした保健指導を通して、生活習慣病やメンタルヘルスの問題を早期に発見し、適切な対策を講じることができます。

また、産業医による栄養指導や適切な運動方法についての指導は、労働者が自らの健康管理に取り組むきっかけとなるでしょう。さらに、精神面の健康維持として、保健指導の際にメンタルヘルスのサポートを行なうこともあります。

その結果、労働者の健康状態の改善が促進され、組織内の欠勤率の低下や個々の業務パフォーマンスの向上が期待できます。労働者が健康的な生活を送ることで、企業全体の活気も高まるため、職場の生産性向上や持続的な成長が期待できるでしょう。

ストレスの軽減につながる

業務上のプレッシャーや過度な業務負荷、人間関係の問題などからストレスを感じている労働者は少なからずいるのではないでしょうか。保健指導を通して労働者が抱えるストレスの原因を早期に把握し、適切な対応策を提案することも、産業医の役割の一つです。

例えば、セルフケアの方法やストレス管理に関するアドバイスを行ない、労働者が自分自身のストレスを効果的にコントロールできるようにサポートします。

また、産業医は保健指導で得た情報をふまえて職場環境の改善提案も行ない、過度な業務負荷や人間関係が原因となるストレス要因の軽減を図ります。これにより、労働者の心理的な負担の減少や、メンタルヘルスの向上につながるでしょう。

ストレスが軽減されることで、労働者のモチベーションや業務効率が向上し、職場全体の生産性も高まることが期待できます。

病気の予防につながる

労働者は日頃の業務に追われるため、健康管理を怠りがちです。そこで、産業医は定期的な健康診断や生活習慣のチェックを通じて、疾病リスクの早期発見を図ります。

例えば、血圧や血糖値、血液検査項目などの異常を見逃さず、生活習慣の見直しのための指導や、高血圧・糖尿病といった生活習慣病の発症予防に努めます。また、保健指導は個別の健康相談であるため、労働者一人ひとりの生活習慣に合わせた具体的な改善策の提案も可能です。

さらに、職場環境の改善提案も行ない、過労やストレスが原因となる疾病の予防を図ります。こういった取り組みで、生活習慣病をはじめとする疾患の予防や健康状態の改善が促進され、医療費や休職・離職リスクの軽減、企業全体の健康意識の向上が期待できます。

産業医の指導・面談を拒否する人に対してはどうする？

産業医の指導や面談を拒否する労働者への対応は、企業にとって重要な課題です。拒否の理由はさまざまですが、安全配慮義務を負う企業にとって、放置できない問題でしょう。

とはいえ、拒否する労働者に対して面談を強制できないため、労働者の気持ちに配慮しつつ、適切な対応を行なうことが大切です。ここでは、産業医の指導や面談を拒否する労働者への効果的な対応方法について解説します。

理由・背景のヒアリング

産業医の指導・面談を拒否する方に対する対応の第一歩は、理由や背景を丁寧にヒアリングすることです。労働者が指導や面談を拒否する理由はさまざまであるため、個々のケースに応じた対応が求められます。

例えば、「忙しい」や「面倒」などのほかに、プライバシーへの懸念や過去の経験からの不安、指導・面談への疑問なども考えられます。丁寧なヒアリングを通じて、労働者の気持ちや状況を理解し、信頼関係を築くことが大切です。

ヒアリングの際は、プライバシーに配慮したうえで、労働者の話をじっくりと聞くための「時間」と「場所」を用意しましょう。

ヒアリングを行なって拒否する理由を把握し、適切な対応をすることで、保健指導を受けてもらいやすくなります。

保健指導のメリットの伝達

保健指導のメリットを明確に伝えることも重要です。労働者が保健指導に対して前向きな姿勢を持てるよう、以下の3点を強調して伝えましょう。

1. 保健指導は労働者の健康維持・向上を直接サポートするものであること
2. 産業医による個別のアドバイスは、一人ひとりの健康状態やライフスタイルに合わせてカスタマイズされるため、より効果的なサポートが受けられること
3. 一人ひとりの健康管理が進むことで、職場環境の改善や生産性の向上ができるため、職場全体の働きやすさが向上すること

上記3点を具体的かつわかりやすく説明し、労働者が保健指導のメリットを理解することで、指導や面談を受け入れる動機づけを強化できます。

産業医を労働者に認知してもらう

「産業医がどのような人かわからないため不安」という労働者もいるかもしれません。そのため、産業医を労働者に認知してもらうことが重要です。

まず、産業医の役割やその重要性を労働者に周知するため、社内掲示板やメールなどで定期的に産業医のプロフィールや人柄、専門分野、実績を紹介します。また、産業医が職場で労働者と顔を合わせる機会を定期的に設け、親しみやすさと信頼関係を構築することも効果的です。

さらに、産業医が講師として健康セミナーを行ない、労働者が産業医の専門知識に直接触れる機会を増やすのもよいでしょう。

上記の取り組みを繰り返し実施し、最終的に産業医の指導が労働者の健康維持やパフォーマンス向上に寄与することを全社的に共有します。その結果、指導や面談に対する抵抗感を減らすことが期待できるでしょう。

健康診断の報告が押印なしの電子申請でも可能に！

労働者数が50人以上の労働者を使用する事業者は、定期健康診断の結果（定期健康診断結果報告書）を管轄の労働基準監督署に遅延なく提出しなければなりません。

これまでは、産業医に押印または署名（電磁的記録で保存する場合は電子署名）を依頼する必要があり、それだけでも手間と時間がかかっていました。

また、会社で保管する健康診断個人票にもこれまでは押印（電磁的記録で保存する場合は電子署名）が必要でした。しかし、令和2年の法改正に伴い、これまで必要だった定期健康診断結果報告書や健康診断個人票への押印等が不要になり、記名のみでよいことになりました。

これにより、健康診断の担当者や人事のみでの処理が可能になりました。どの産業医が担当したか記録するため、記名は必要で、無記名の場合は提出時に認められないため注意しましょう。

ここで説明している定期健康診断結果報告書や健康診断個人票は厚生労働省のホームページ（HP）から様式を取得できますので、ぜひ活用してください。

まとめ

健康診断は労働者の健康を守り、より元気に働けるように支援ができる大切な機会です。会社の労働者が健康で元気に働くことは、仕事における生産性もあがり、会社に利益をもたらします。

また、健康診断における産業医の役割や流れを知っておくことで連携がとりやすくなったり、労働者の健康管理を支援しやすくなったりするため、健康診断をすることでの利益をさらに高めることにつながります。

健康診断の実施とその後の措置はとても大変ですので、効率的・効果的にできるようにすすめていきましょう。