健康診断における産業医の役割とは？意見聴取や報告書の提出も！

本記事では上記のような疑問を解決します。また、健康診断実施後の大まかな流れや、産業医の保健指導の内容、面談・指導を拒否する方への効果的な対応などについても解説しているため、事業者や人事・労務担当者の方は必ず押さえておきたい内容です。ぜひ最後までご参照ください。

健康診断での産業医の役割は、診断結果に基づき、労働者の健康上の課題を改善することです。本来、健康診断は実施が目的ではなく、健康診断の結果から労働者の健康状態を把握し、労働者がより健康的に働けるように支援することが目的です。

そのため、冒頭で述べたように産業医は企業・事業場と連携し、労働者の健康状態の把握と改善に取り組むことが健康診断での大きな役割と言えます。

健康診断における産業医の仕事の多くは健康診断後ですが、産業医の選任義務のある事業場（基本的には労働者50名以上の事業場）では、健康診断実施前に健康診断の計画や実施上の注意について企業や事業場に助言する必要があります。

詳しくは、このあと解説しますので、しっかり確認していきましょう。

健康診断における産業医の主要な5つの役割：健康経営の要

企業の経営において、労働者が健康に働けているのかということはとても重要です。

企業が健康診断を行なうおもな目的は労働者の病気を早期発見することで、産業医は計画立案の段階から携わります。健康診断の実施後には診断結果の確認と分析をしたり、必要な労働者に対して就業判定や就業上の措置の提案をするなど、企業と産業医は連携しながら労働環境の改善に取り組みます。

また、健康診断の結果を受け、労働衛生の3管理を推進して企業の健康経営の土台を固めていくことも、産業医の重要な役割です。

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1. 健康診断計画の策定と助言

健康診断のうち定期健康診断は、業務内容にかかわらず、一年に1回実施しなければなりません。定期健康診断の項目には以下のものがあります。

• 既往歴および業務歴の調査
• 自覚症状および他覚症状の有無の検査
• 身長、体重、腹囲、視力および聴力の検査
• 胸部エックス線検査および喀痰検査
• 血圧の測定
• 貧血検査（血色素量および赤血球数）
• 肝機能検査 （GOT、GPT、γ-GTP）
• 血中脂質検査（LDLコレステロール、HDLコ レステロール、血清トリグリセライド）
• 血糖検査
• 尿検査（尿中の糖および蛋白の有無の検査）
• 心電図検査

なお、医師が必要ないと認める場合には、一部の項目は省略可能です。産業医は、健康診断の計画を立てる際に労働者の年齢・性別や作業環境、過去の健康診断の結果などを考慮したうえで、健康診断の種類や項目を企業に提案する役割があります。

2. 健康診断結果の確認と分析

健康診断の結果は、「A異常なし」「B軽度異常」 「C要経過観察・生活改善」「D要医療」「E治療中」などの診断区分がついた状態で返却されるケースが一般的です。企業は異常所見がある労働者に対して、適切な措置を講じる必要があります。

とはいえ、専門的な知識がなければ、どの区分からを「異常所見と診断された」とすれば良いのか、「適切な措置」としてどのようなことを行なえば良いのかなどはわかりません。

各項目が基準値より大きく超過していなかった場合でも、これまでの健診結果の数値によっては何らかの疾患が疑われることもあります。産業医と情報を共有し、意見を求めることで、企業が何らかの対応をすべきなのかを適切に判断可能です。

3. 就業判定と事後措置の提案

対応が必要と産業医が判断した労働者については、「経過観察や治療をしながらの通常勤務」「一定の就業制限が必要」「休業が必要」といった、就業上の措置に関する意見も併せてもらいましょう。このように、「通常勤務」「就業制限」「要休業」の区分のいずれかに振り分けることを就業判定といいます。

就業判定をする際には、労働者の業務に関する情報が重要です。該当する労働者の作業環境や労働時間、作業負荷の状況、危険業務・深夜業務の回数といった詳細な情報は、産業医と積極的に共有しましょう。

4. 特定健診・特定保健指導との連携

40～74歳の労働者に対しては、腹囲やBMI、血液検査、脂質検査（中性脂肪・HDLコレステロール・LDLコレステロール）などメタボリックシンドロームに着目した特定健診を実施します。

メタボリックシンドロームとは、腹囲が男性は85cm、女性は90cm以上であることに加え、血圧・血糖・脂質のうち2つ以上が基準値以上の検査値である状態です。放置すると動脈硬化が進み、心筋梗塞や脳梗塞のリスクが高くなります。

特定保健指導とは、生活習慣の見直しについて専門家（医師・保健師・管理栄養士など）から指導を無料で受けられる制度です。産業医や産業保健師と連携して、該当する労働者が特定保健指導を受けられるように配慮しましょう。

5. 労働衛生の3管理の推進

企業における労働衛生対策の基本は、就業にかかわる労働災害や健康障害を予防し、労働者への安全配慮義務を遵守することです。その基本となる考え方は、労働衛生の3管理といわれます。

労働衛生の3管理とは、「作業環境管理」「作業管理」「健康管理」の3つです。作業環境管理は労働者が働く環境を適切に管理すること、作業管理は働き方自体を適切に管理することをいいます。そして、作業環境管理と作業管理の土台を盤石にしたうえで健康管理を行なうことが期待されており、こうした管理を行なうためには産業医の連携をして健康診断を効果的なものにすることが不可欠です。

産業医のお仕事は健康診断前から始まる！重要なのは結果がでてから！

健康診断自体はそれぞれ病院やクリニックなどで受診しますが、健康診断結果が企業に届いた後は産業医の本格的な出番です。ここでは、健康診断実施から実施後まで、大まかな流れを紹介します。

1. 健康診断の実施（健康診断の計画や実施上の注意点の助言）
2. 健康診断結果の確認
3. 産業医からの意見聴取
4. 就業上の措置の判定
5. 健康診断結果に基づく保健指導

では、1つずつ解説していきます。

健康診断前の産業医の役割：3つの重要ポイント

健康診断前の産業医には、３つの重要な役割があります。
1つ目は、定期的な健康診断の企画・立案に関する助言です。健康診断の種類や項目、実施時期などが適切なものになるよう、専門的な立場から助言を行ないます。

2つ目は、雇用形態や労働態様などに着目した、定期的な健康診断以外の健康診断の実施です。特定の作業環境に置かれる労働者は、労働により健康が害されていないか定期的に確認する必要があります。

３つ目は、健康診断機関を利用する場合に、適切な機関の選定を行なうことです。産業医は、選定した機関と連携して業務を行ないます。

健康診断後の産業医の重要な4つのステップ

１.健康診断の実施（健康診断の計画や実施上の注意点の助言）

基本的に年に1回行なわれる健康診断ですが、実は「受けるのは各自の自由」と考えている労働者はたくさんいます。

そのため、「忙しいから」「特に体調が悪くないから大丈夫」などの理由で受診しない労働者がいるのが現状です。

しかし労働安全衛生法第66条には「労働者は、事業者が行なう健康診断を受けなければならない」と定められています。労働者には健康診断を受ける義務があり、企業には健康診断を受けさせる義務があります。

この法律を知らない企業や労働者も多くいるので、産業医は企業や労働者に対して健康診断の必要性や注意点、健康診断の種類をしっかり説明することが健康診断の実施前における重要な仕事です。

２.健康診断結果の確認

健康診断で受診先の病院やクリニックで医師の診察もありますが、なぜ再度結果の確認が必要なのでしょうか？その理由として、産業医が労働者の健康状態や業務内容を詳細に把握しやすいことがあげられます。

健康診断検査の結果と普段の業務や環境に基づいて、検査数値や項目を確認し、増悪傾向にないか、改善の必要性がないかなどを判断することができるため産業医による確認は必要になります。

ちなみに、産業医の選任義務がない（基本的に事業場の労働者数が49名以下）場合でも、労働者の健康管理などを行なうのに必要な医学に関する知識を有する医師などから意見を聞くことが適当であるとされていて、地域産業保健センター事業の活用を勧めています。

健康診断は実施後の確認がなにより重要です。健康診断を実施するだけにならないよう、注意しましょう。

３.健康診断後の措置

健康診断結果の確認が終わると、すみやかに必要な措置をとります。それが、「産業医からの意見聴取」と「就業上措置の決定」です。順番に解説していきます。

まず、「産業医からの意見聴取」です。これは健康診断が行なわれた日もしくは労働者が健康診断結果を事業者に提出した日から3月以内に行なうことが労働安全衛生規則で定められています。期限をすぎないよう、すみやかに行ないましょう。

労働安全衛生法第66条では、健康診断の結果、異常の所見があると診断された労働者について医師の意見を聴かなければならないと明記されています。

ここでは、健康診断を受けた労働者全員が対象ではなく、あくまで診断結果に異常の所見が見られた労働者に対して行なう、というところがポイントです。

しかし、診断結果に異常の所見が見られた労働者というのは、企業側が判定するのはとても難しいため、産業医に判定してもらう必要があります。

なぜなら、健康診断結果で各検査項目に「要治療」などの異常判定がなかった場合も、これまでの健康診断結果の推移や本人の労働状況によっては健康上の問題が疑われることもあるからです。

健康診断結果だけでなく、日頃の労働状況や労働環境なども含めて全体的に目を通し、企業として何らかの対応をする異常所見のレベルか、対応は必要のないレベルなのかを産業医の視点で振り分けてもらいましょう。

意見聴取の方法については、のちほど説明していますので、ぜひ最後まで確認してください。

産業医への意見聴取の内容は、就業区分と作業環境や方法の変更などについてです。意見内容についてはこのあと詳しく説明しますので、ここでは流れを押さえておきましょう。

次に「就業上の措置の決定」です。産業医の意見に応じた措置を決定します。具体的には、休業や就業場所の変更、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少などで、対象の労働者の健康と安全を守るために行ないます。

必要な措置を行ない、労働者が健康的に就業できるようにすることで、労働者が職業生活の全期間を通して健康に働くことができます。健康診断実施の際は、結果に基づいた必要かつ適切な措置を行なうことが一番重要です。企業・産業医間で連携し、しっかり行ないましょう。

また、このときに勝手に措置を決めるのではなく、措置の対象の労働者の意見もしっかり聴き、十分な話し合いを行なうことも重要なポイントです。

「就業上の措置」は、健康診断を実施する目的として1番重要であり、労働者にとってより健康的に就業していくための大きな1歩といえます。しっかり行なっていきましょう。

４.健康診断結果に基づく保健指導

継続的な健康管理が必要な労働者には、産業医による保健指導を実施します。労働者それぞれの検査結果や勤務状況や作業内容、年齢・性別などの個人情報、生活習慣、本人の考え方など個人に合った指導をしていきます。

労働者一人ひとりを尊重し、かかわりながら健康管理のために課題の発見やそれを解決するために必要なことを見つけたり、労働者自身に健康管理の重要性や必要性を理解したりしてもらうためにとても大切です。

保健指導は法律上、努力義務とされています。保健指導を行なうことで、疾患の予防や再発防止ができたり、生活習慣が改善したり、労働者のストレスが軽減されたりとメリットは多くあるため、ぜひ実施していきましょう。

また、産業医が労働者と直接かかわる機会にもなりますので、ぜひ取り入れていきましょう。

産業医が行なう保健指導内容は？

事業者は一般健康診断（定期健康診断や雇入時の健康診断など）の結果、特に健康の保持に努める必要があると認めた労動者に対して、医師（産業医）または保健師による「保健指導」を行なうように努めなければなりません。（労働安全衛生法第66条の7第1項）

「保健指導」とは、個人の健康維持・増進や生活習慣病の予防を目的とした、専門的な指導と支援を行なう活動です。

産業医による保健指導では、健康診断結果をもとに、生活習慣の改善や適切な医療の受診を促すアドバイスを提供します。ここでは、産業医が行なう具体的な保健指導内容について解説します。

1. 栄養指導：バランスの取れた食生活のアドバイス

健康診断の結果から、現在の食習慣や食行動の評価と改善の指導を行なうのが栄養指導です。具体的には、血糖値が高い場合は糖質を抑えた食事をとる、血圧が高い場合は塩分を控えて出汁などで風味をつけるなど、一人ひとりに合った栄養指導を行ないます。

2. 運動指導：適切な運動習慣の提案

健康になるための適切な運動習慣を身に着けられるよう、その人に合った運動の方法や運動量を指導していきます。
例えば、運動器疾患がある方は足腰に負担をかけない運動を行なう、高血圧の方の場合は血圧の高いときは運動を控えるなどです。また、働いていて運動を習慣付けることが難しい方には、通勤の際に一駅分は歩く、階段を利用するようにするなど、生活に取り入れやすい運動を提案します。

3. 生活習慣の指導：健康的な生活リズムの構築支援

メタボリックシンドロームを含む生活習慣病は、その名のとおり、普段の生活習慣が大きく影響しています。そのため、お酒・たばこや睡眠時間などの生活習慣についての指導も重要な内容です。
過度の飲酒・喫煙や睡眠不足は仕事のパフォーマンス低下にもつながるため、お酒やたばこを控える、十分な睡眠をとるなど健康的な生活を送るためのアドバイスをします。

産業医による保健指導のメリット

産業医による保健指導は、個人の健康保持・増進や生活習慣病の改善を目的とした専門的指導であるため、結果的に企業全体へ良い影響をもたらします。おもなメリットは以下のとおりです。

• 労働者の健康改善につながる
• ストレスの軽減につながる
• 病気発症等の予防につながる

ここからは、上記内容について具体的に解説します。

1. 労働者の健康改善につながる：個別化された指導の効果

健康診断による病気の早期発見・早期治療は、病気のために仕事ができなくなるという状況を防ぐことにつながります。
労働者の現在の生活習慣が望ましくないものであるとしても、それを把握し、指導することで改善につながる可能性もあります。
労働者の生活習慣や健康が改善すれば、仕事のパフォーマンスの向上も期待できるでしょう。

2. ストレスの軽減につながる：メンタルヘルスケアの重要性

労働者のなかには、職場の人間関係などにストレスを抱えている方もいるでしょう。とはいえ、職場の人間関係は同じ職場の人には話しにくいものです。
その点、専門的な知識がある産業医であれば、職場環境に配慮しながら、適切なメンタルヘルスケアを行なってもらえます。

3. 病気の予防につながる：早期発見・早期対応の実現

健康診断による病気の早期発見や保健指導により、労働者の病気の発症予防が期待できます。

将来的な労働者の休業や就業制限の予防だけでなく、人材不足や個人の仕事のパフォーマンス低下を防ぐことにつながるため、企業全体にとっても大きなメリットといえます。

産業医の指導・面談を拒否する人に対してはどうする？

産業医の指導や面談を拒否する労働者への対応は、企業にとって重要な課題です。拒否の理由はさまざまですが、安全配慮義務を負う企業にとって、放置できない問題でしょう。

とはいえ、拒否する労働者に対して面談を強制できないため、労働者の気持ちに配慮しつつ、適切な対応を行なうことが大切です。ここでは、産業医の指導や面談を拒否する労働者への効果的な対応方法について解説します。

理由・背景のヒアリング

産業医の指導・面談を拒否する方に対する対応の第一歩は、理由や背景を丁寧にヒアリングすることです。労働者が指導や面談を拒否する理由はさまざまであるため、個々のケースに応じた対応が求められます。

例えば、「忙しい」や「面倒」などのほかに、プライバシーへの懸念や過去の経験からの不安、指導・面談への疑問なども考えられます。丁寧なヒアリングを通じて、労働者の気持ちや状況を理解し、信頼関係を築くことが大切です。

ヒアリングの際は、プライバシーに配慮したうえで、労働者の話をじっくりと聞くための「時間」と「場所」を用意しましょう。

ヒアリングを行なって拒否する理由を把握し、適切な対応をすることで、保健指導を受けてもらいやすくなります。

保健指導のメリットの伝達

保健指導のメリットを明確に伝えることも重要です。労働者が保健指導に対して前向きな姿勢を持てるよう、以下の3点を強調して伝えましょう。

1. 保健指導は労働者の健康維持・向上を直接サポートするものであること
2. 産業医による個別のアドバイスは、一人ひとりの健康状態やライフスタイルに合わせてカスタマイズされるため、より効果的なサポートが受けられること
3. 一人ひとりの健康管理が進むことで、職場環境の改善や生産性の向上ができるため、職場全体の働きやすさが向上すること

上記3点を具体的かつわかりやすく説明し、労働者が保健指導のメリットを理解することで、指導や面談を受け入れる動機づけを強化できます。

産業医を労働者に認知してもらう

「産業医がどのような人かわからないため不安」という労働者もいるかもしれません。そのため、産業医を労働者に認知してもらうことが重要です。

まず、産業医の役割やその重要性を労働者に周知するため、社内掲示板やメールなどで定期的に産業医のプロフィールや人柄、専門分野、実績を紹介します。また、産業医が職場で労働者と顔を合わせる機会を定期的に設け、親しみやすさと信頼関係を構築することも効果的です。

さらに、産業医が講師として健康セミナーを行ない、労働者が産業医の専門知識に直接触れる機会を増やすのもよいでしょう。

上記の取り組みを繰り返し実施し、最終的に産業医の指導が労働者の健康維持やパフォーマンス向上に寄与することを全社的に共有します。その結果、指導や面談に対する抵抗感を減らすことが期待できるでしょう。

健康診断後に決める就業区分

「産業医への意見聴取の内容」で述べた就業区分とは、健康診断実施後の就業上における措置の区分をいいます。

健康診断の検査結果は病院やクリニックごとの基準値に基づき、医学的な判定をしますが、就業区分は健康診断結果と労働者ごとの就業状況や作業内容をもとに産業医が判定します。

健康診断結果と就業区分は違うことを押さえておきましょう。
では、どのように区分されるのでしょうか？就業区分は、通常勤務・就業制限・要休業の３区分で判定します。それぞれの内容は以下のとおりです。

通常勤務：通常の勤務で良いもの
就業制限：勤務に制限を加える必要があるもの（労働時間の短縮、出張の制限、就業場所の変更など）
要休業：勤務を休む必要のあるもの（療養のため、休暇や休職により一定期間勤務させない）

ここでほとんどの人が通常勤務に区分されます。就業制限や要休業に当てはまる場合は、労働者の健康診断結果や現在の就業状況、労働者本人の状況などの情報を踏まえたうえで制限をかけていかなければなりません。

また、健康診断の結果、作業環境管理および作業管理について見直す必要があれば、産業医から意見聴取する必要があります。その際には、作業環境の再評価作業環境測定の実施を実施して施設や設備の設置や整備、作業方法の改善とその他適切な措置の必要性を聴取します。

就業区分の3つのカテゴリ

健康診断の結果、異常所見が見られた労働者に対して、産業医は残業時間の制限を提案する場合があります。また、業務内容によっては作業内容の制限を提案することもあるでしょう。
産業医は、これらの判定と提案を「健康診断個人票」に「医師の意見」として記載します。企業はこれを受けて、必要な措置をとるように努めます。

1. 通常勤務

健康診断の結果で異常所見が認められたとしても、業務に支障をきたすような健康障害がないケースが該当します。「要経過観察」「要治療」「要再検査」などの判定があり、経過観察や治療をしながらですが、通常の業務は可能な場合がほとんどです。

産業医が精密検査を要すると判断した場合は、精密検査を受けさせる必要があります。企業は労働者が精密検査を受けられるよう、早退や休日について配慮しましょう。

2. 就業制限

就業制限では、労働者の健康状態が悪化しないよう、労働による身体の負荷を軽減するための措置を講じます。具体的には、労働時間の短縮や出張の制限、時間外労働の制限、作業転換、就業場所の変更、深夜業務の回数の減少、昼間勤務への転換などです。

3. 要休業

労働者が現在の健康状態で業務に就くべきではないと判断された場合は、療養のために休暇・休職などにより、一定期間勤務させない措置を講じます。

産業医の意見聴取の方法！必要に応じて労働者への聴取も必要

健康診断後の産業医の意見聴取の内容は、健康診断個人票の「医師の意見」に記入します。
健康診断個人票とは、会社が行なった健康診断の結果を記録するためのものです。

企業による健康診断個人票の作成は労働安全衛生規則によって定められていますが、健診機関によっては作成してもらえる場合もあります。医療機関によって異なるので、あらかじめ確認が必要です。

たまに、産業医の記入欄がない健診機関もありますが、一般的に産業医による意見聴取の内容は「医師の意見」に記入してもらうことを覚えておくとよいでしょう。記入欄がない場合は追記する必要があります。

また、厚生労働省のホームページには健康診断個人票の様式がありますので、必要時にはチェックしておくとよいでしょう。

もちろん、企業で作成することも可能ですが、その場合は労働安全衛生規則第51条に示されている様式第5号にある項目が記載されている必要があります。

「医師の意見」に記載されている内容が不明確な場合、記載した産業医に確認を行なう必要がありますので注意しましょう。また、意見聴取はできる限り速やかに行ない、措置の決定に遅れがでないように気を付けましょう。

措置の決定時は労働者本人から意見を聴くことも必要です。
これはとても大切なポイントで、事業者は健康診断の結果や産業医による就業判定で勝手に措置を決めるのではなく、措置の対象の労働者の意見もしっかり聴き、十分な話し合いを行なうことが必要です。

そのため、就業区分などの産業医の意見に応じた就業上の措置を決定する場合には、必要に応じて事業場側と労働者の話し合いに産業医も同席したり、労働者と産業医面談を行なったりすることも検討します。

労働安全衛生法に基づく健康診断結果措置指針にも、就業区分に応じた就業上の措置を決定する場合には、あらかじめ労働者の意見を聴いて、話し合いを通じて労働者の了解が得られるように努めることが適当であるとの明記もあります。

産業医の意見聴取と労働者の意見聴取、どちらももれなく行ないましょう。

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産業医との効果的な意見交換の3つのポイント

産業医との効果的な意見交換を行なうためのポイントは以下の3つです。

1つ目は、産業医と労働者の詳細な情報を共有することです。労働者の過去の健康診断の結果や作業環境、就業時間、業務内容などの情報をできるだけ多く共有することで、産業医の判断材料が増えてより正確な判定ができるようになります。

2つ目は、できるだけ早く意見を求めることです。産業医からの意見聴取は健康診断を行なったから3ヵ月以内が良いとされていますが、労働者の状況によっては早く対応したほうが良い場合もあります。

3つ目は、優先順位について相談することです。産業医が一度に面談できる人数は限られているため、専門的知識のある産業医と相談しながら対応の優先順位を決めていきましょう。

労働者からの情報収集：健康状態の正確な把握

労働者からの情報収集も重要です。現在の健康状態について本人がどう考えているのか聞くことも、産業医が労働者の健康状態を正確に把握するための判断材料になります。
また、本人が今後どうしていきたいのかについてもよく話を聞くことが大切です。

意見聴取結果の文書化：記録の重要性

健康診断の「健康診断個人票」には、健康診断を行なった医師が記入する「医師の診断」欄と、産業医が記入する「医師の意見」欄があります。一般的には、これら2つの欄は別々の医師が記入します。通常、健康診断機関の医師が、

「医師の診断」欄には「異常なし」、「要精密検査」などの内容が、「医師の意見」は健康診断の結果を受けて就業の措置（通常勤務可・要休業など）について意見が記入される欄です。の記載をします。

産業医は、「医師の診断」欄に異常所見があった場合に、意見聴取などの結果を踏まえて就業の措置についての意見を「医師の意見」欄に記入します。

健康診断を実施する度に「医師の意見」を聴取することは事業者の法的義務で、「医師の意見」は、今後の就業に関する措置を決める際に重要な判断材料となります。また、健康診断後に何かしらの措置を実施した場合は具体的な内容を、実施しなかった場合はその理由など、健康診断の事後措置について記録を残しておくことも重要です。

健康診断の報告が押印なしの電子申請でも可能に！

労働者数が50人以上の労働者を使用する事業者は、定期健康診断の結果（定期健康診断結果報告書）を管轄の労働基準監督署に遅延なく提出しなければなりません。

これまでは、産業医に押印または署名（電磁的記録で保存する場合は電子署名）を依頼する必要があり、それだけでも手間と時間がかかっていました。

また、会社で保管する健康診断個人票にもこれまでは押印（電磁的記録で保存する場合は電子署名）が必要でした。しかし、令和2年の法改正にともない、これまで必要だった定期健康診断結果報告書や健康診断個人票への押印などが不要になり、記名のみでよいことになりました。

これにより、健康診断の担当者や人事のみでの処理が可能になりました。どの産業医が担当したか記録するため、記名は必要で、無記名の場合は提出時に認められないため注意しましょう。

ここで説明している定期健康診断結果報告書や健康診断個人票は厚生労働省のホームページから様式を取得できますので、ぜひ活用してください。

電子申請のメリット：効率化と迅速化

企業は、定期健康診断などの結果についての報告書を、労働基準監督署へ提出しなければなりません。

以前は、電子申請をする際でも医師や産業医による押印・署名が必要でしたが、2020年より、押印・電子署名が不要になりました。そのため、電子申請が使いやすくなり、担当者の負担軽減につながっています。

電子申請の手順：3ステップで簡単申請

電子申請の手順は以下の3ステップです。

注意点：セキュリティ対策の重要性

健康診断結果のデータは、労働者の大切な個人情報です。適切なセキュリティ対策を怠ると、情報が漏洩する危険性があります。
セキュリティソフトを導入するとともに、個人情報が記載された画面を開いたまま離席しないようにしましょう。

よくある質問

健康診断における産業医の役割について、よくある質問をQ＆A形式で説明します。

健康診断における産業医の役割とは？

A.産業医には、健康診断の前から計画にかかわり、企業に助言をする役割があります。健康診断実施後は、健康診断の結果を分析して労働者が就業可能かどうか就業判定をしたり、労働者と面談したりします。

産業医は診断をしてくれますか？

A．産業医の職務は、医学的な立場から労働者の健康保持増進や職場環境の改善などについて企業に助言し、 より働きやすい職場を作り上げていくことです。そのため、診断や処方などの医療行為は基本的には行ないません。

健康診断結果を産業医に提出する期限は？

A．健康診断結果で異常所見が見られた労働者については、健康診断を行なった日から3ヵ月以内に産業医から意見を聞く必要があるとされています（労働安全衛生法第 66 条）。産業医と優先順位を相談して、面談の日程を決めましょう。

まとめ

健康診断は労働者の健康を守り、より元気に働けるように支援ができる大切な機会です。会社の労働者が健康で元気に働くことは、仕事における生産性もあがり、会社に利益をもたらします。

また、健康診断における産業医の役割や流れを知っておくことで連携がとりやすくなったり、労働者の健康管理を支援しやすくなったりするため、健康診断をすることでの利益をさらに高めることにつながります。

健康診断の実施とその後の措置はとても大変ですので、効率的・効果的にできるようにすすめていきましょう。