健康経営において重要な役割を果たすのが産業医。企業は一定以上の規模になると産業医を選任する義務が発生します。しかし、選ぶ基準が曖昧なまま選任し、その後ミスマッチが発覚するケースが少なくありません。産業医選びに失敗しないために、人事担当者はどのような点に注意すべきなのでしょうか。
産業医選びでまず知っておきたいこと
産業医の選任については、労働安全衛生法で規定があります。まずは産業医選びの規定を知っておきましょう。
産業医選任に関する規定
労働安全衛生法において、従業員が50人を超えた事業場は産業医の選任が定められています。この従業員の数え方は事業場単位で、多くの事業場を抱える会社で従業員が50人を超える事業場が複数ある場合は、各事業場に産業医を選任する必要があります。
選任する産業医の種類や人数は、会社の規模により異なります。従業員が50～999人の事業場は非常勤の「嘱託産業医」を1名以上、1,000人以上の事業場、もしくは500名以上で有害業務が発生する事業場は「専属産業医」を1名以上。従業員が3,000人を超えた事業場は専属産業医を2名以上選任しなければなりません。
産業医の相場
適切に産業医を選任するためには、産業医の報酬額相場を知っておくことも大切です。
産業医の報酬額は専属か嘱託かによっても異なり、専属で週4勤務の場合で年1,000～1,500万程度、嘱託で月1勤務の場合で月５万～10万がおおよその相場とされています。多くの場合は従業員の人数に比例して報酬額も上がります。また、産業医を紹介する仲介業者を挟む場合は、仲介業者への紹介手数料がさらにプラスされると考えておきましょう。
産業医選びのポイント（１）目的を決めて選任する
会社の労働安全衛生において何を主軸とするかをはっきりさせておくと、産業医もその得意分野から搾りやすくなります。
法令遵守を主な目的とする場合
産業医を選任したら、まずは労働安全衛生法をはじめとする法令遵守からしっかりやっていきたいという方も多いのではないでしょうか。法令遵守に力を入れたいのであれば、法律や制度に精通した産業医を選任することが大切です。心配であれば契約前に法律まわりの質問をし、十分に知識を持っているかあらかじめ確認するというのも一つの手です。
健康経営を主な目的とする場合
健康経営銘柄や健康経営優良法人の認定を見据えて取り組みたい場合には、健康経営に強い産業医が理想です。健康経営の経験や知識を持つ産業医が選任できると、計画の段階から専門家としてのアドバイスをもらいつつ進めていくことができるため安心です。
メンタルヘルス対策を主な目的とする場合
メンタル不調者や休職者が多く発生する場合には、メンタルヘルス対策が重要になってきます。従業員が安心して産業医と面談ができるには、産業医の高いコミュニケーション能力が必要不可欠になります。リラックスして話せる雰囲気づくりが上手い産業医は、従業員からの信頼も厚くなります。
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産業医選びのポイント（2）専属産業医か嘱託産業医か
冒頭の項目で「専業産業医」と「嘱託産業医」について触れましたが、この両者の違いについて、ここで詳しく解説します。
専属産業医の特徴
専属産業医とは、その名のとおり、会社専属の産業医。その会社に所属し、勤務時間も会社が定めた時間に合わせます。常勤が基本ですが、実際のところ週３日～４日勤務が主流です。
嘱託産業医の特徴
嘱託産業医は非常勤で、月1回以上会社訪問に来てくれる産業医です。従業員が50人～999人以下で有害業務のない会社であれば嘱託産業医で問題ありませんが、有害業務が発生する会社で従業員が500人以上の場合は専属産業医の選任が必要になります。嘱託産業医は掛け持ちが認められているので、複数の会社に産業医として就いている医師もいます
どこで産業医を見つける？
多くの人事担当者が頭を抱えるのが、「どこで産業医を見つけてくるか」ということ。産業医の探し方としては主に以下の方法があります。
医師会や知人の医師からの紹介
会社のある地域の医師会や知人の医師から、産業医に適任な医師を紹介してもらう方法です。求人を出したり仲介業者を探したりする手間が省け、スムーズに選任にまで至ります。しかし、仲介業者がいない分、医師との間でトラブルが起きた場合は直接当人と話し合って解決しなければならないという難点もあります。
健康診断で提携している会社からの紹介
健康診断を行う検診機関と提携している会社は、産業医の紹介サービスを行っているところもあります。毎年の健康診断を委託している会社に相談してみるのもひとつの方法です。健康診断契約と産業医契約をまとめることでディスカウント交渉が可能になるケースも。ただ、そういった場合、多くは健康診断の契約が解除になった際に同時に産業医契約も解除になります。
産業医に強いコンサルや紹介会社からの紹介
医療従事者の紹介会社は多くあり、特徴もさまざま。仲介料が入るので金額がその分上乗せになりますが、何かトラブルがあった際に紹介会社が間に入ってくれるといったメリットもあります。また、より専門性の高い医師と長期的に契約できる「顧問医契約」を扱っている会社もあり、継続的なサポートが付いている場合もあるので、人事担当者にとって強い味方となります。
