働き方改革の賜物!意外と知らない産業医の役割について徹底解説!

この記事の監修者

産業医や産業保健師など産業保健分野で活躍する専門家チーム

サンチエ編集部

近年注目される「産業医」とは?

産業医という名前を聞いて、馴染みのない方も多いかもしれません。

近年では働き方改革関連法の施行により、ストレスチェックの義務化や、労働者のメンタルヘルス対策の導入など、企業が行う産業保健業務が増えてきました。それに伴い、企業の中で産業医を必要とする場面も増えていることから、より一層注目されています。

しかし、医師であれば誰でも産業医として業務を行うことができると思っている方も多いのではないでしょうか。

産業医は、病院やクリニックで診察をしている医師と同様に医師の資格を持っていますが、産業医として業務を行うためには、厚生労働省が定める産業医の要件を満たす必要があります。

産業医の要件を満たすためには、職場で働く労働者の心とからだの健康管理や、職場の安全対策などについて、専門的な知識を習得するために、法律で定められた養成課程のある大学や、医師会の実施する研修などを修了する必要があります。

産業医は、職場の状況に合わせて、労働者が心身ともに健康で働くことができる状態か、指導や助言を行っています。企業は産業医を選任することによって、労働者の健康保持増進、事業場の健康リスクマネジメント、職場の活性化と生産性の向上など、さまざまなメリットが期待できます。

従業員50名以上は必須!?産業医の設置基準とは?

職場に必要とされる産業医ですが、全ての企業で選任が必要なのでしょうか。

産業医の設置要件については、労働安全衛生法で定められており、常時使用する労働者の数が50人以上の事業場で選任する義務があります。

そのため、産業医の選任の時期は、「常時使用する労働者が50人を超えた時」となります。なお、「常時使用する労働者」には、アルバイトやパート従業員の人数も含まれます。

注意が必要となるのは、常時使用する労働者の数が50人以上の「事業場」で産業医の選任が必要となることです。事業場とは、原則として同じ場所で関連する組織的な作業を行う場所のことを指しており、離れている場所は別の事業場とされます。

例えば、本社と支店があり、本社には既に産業医がいる場合でも、支店で常時使用する労働者が50人を超えていれば、支店にも産業医を選任する必要があります。このように、産業医の選任は、本社と支店をそれぞれ1つの「事業場」として考え、事業場単位で選任する必要があります。

また、常時使用する労働者が50人未満の事業場においても、安全配慮義務を考慮すると、産業医を選任することが望ましいとされています。企業として、産業保健に積極的に取り組みたい、または、労働者の健康管理をより充実させることを考えて、産業医を選任しているという企業も増えています。

しかし、産業医には、嘱託産業医と専属産業医がいるため、どちらを選任したらよいのか分からないという方も多いのではないでしょうか。

嘱託産業医と専属産業医、どちらを選任する必要があるのかについても、労働安全衛生法で定められています。

常時使用する労働者が50人以上、999人以下の事業場では、嘱託産業医の選任が必要となり、常時使用する労働者が1000人以上の事業場、または有害業務に従事している労働者が500人以上になる事業場では、専属産業医を選任する必要があります。

では、嘱託産業医と専属産業医では何が違うのでしょうか。

嘱託産業医は、病院やクリニックの医師が、日常の業務の傍らで事業場を訪問し、産業医の業務を行っている非常勤の産業医のことです。それに対して専属産業医は、文字通り産業医の業務を専門に行っており、嘱託産業医と違い、企業の中で勤務しています。

雇用形態に違いはありますが、産業医の業務内容については労働安全衛生法で定められているため、嘱託産業医と専属産業医で業務内容の違いはありません。

人には聞けない!産業医と医者の違いを解説

では、実際に医師と産業医ではどのような違いがあるのでしょうか。

医師は、病院やクリニックにおいて、病気やけがをした「患者」を対象として、病気の「診断や治療」を行っています。皆さんご存じの通りですね。

一方、産業医は、企業などの職場において、働いている「労働者」を対象として、心身ともに健康で快適に業務が行える状態かどうか、「指導や助言」を行っています。

このように、医師と産業医では、対象としている人物や業務の内容が違います。

とはいえ、産業医は医師の資格を持っていることから、企業の中で病院やクリニックの医師と同じように、病気やけがの治療を行っているのでは、と考えている方も多いのではないでしょうか。

産業医は、企業の中で医療行為とされる「診断や治療」は行っていません。

労働者が就業することが可能な健康状態なのかどうか「診断や治療」が必要となった場合、産業医は専門的な知識に基づいて、企業に対して就業上の措置について意見を述べたり、病院やクリニックへの受診を促すなど、指導や助言を行います。

しかし、産業医は企業に雇用されていることもあり、企業側の立場で業務を行っているのでは、と思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

産業医は、企業と労働者との間で中立性を保ちながら業務を行っています。

病院やクリニックで働いている医師は、患者に「寄り添って」診断や治療を行いますが、産業医は、企業と労働者の間で、「中立的な立場」を保ちながら指導や助言を行っています。

知らなきゃ損!産業医の役割とは一体?

医師と産業医の違いについてお話ししてきましたが、実際に産業医はどのような業務を行っているのでしょうか。

産業医が行う業務内容については労働安全衛生法で定められています。

身近なところでは、健康診断の結果を確認し、労働者が就業することが可能な健康状態なのかについて、企業に対し指導や助言を行っています。健康診断は異常の早期発見のきっかけとなることもあり、労働者の健康管理のためには重要です。

多くの人は、「健康管理は個人で行うもの」と考えがちですが、昨今では長時間労働により、脳疾患や心臓疾患の発症率が高くなるという報告もあり、原因について労働者だけで解決することが難しく、企業に対して指導や助言を行う、産業医の存在が重要となっています。

労働者が健康障害により就業することが難しくなってしまうと、周囲の労働者の業務負担が増えることとなり、さらなる不調者の発生に繋がるなど、企業にとっては大きなダメージとなります。

そのため産業医は、健康診断の結果が正常範囲内であっても、生活習慣病を発症するリスクが高い労働者に対して、保健指導を行っています。産業医による保健指導は、普段忙しく働いている労働者の健康管理を行うとともに、企業にとって生産性の向上に繋がるなどのメリットがあります。

その他の業務としては、労働者が安全に働くことができるように、職場の中で危険な所がないか、衛生面や作業環境について問題となる箇所がないか、原則は月に1回以上(所定の条件を満たすことで、2か月に1回以上にすることが可能)、直接職場を見て判断する職場巡視を行います。

そして、企業が労働者に対して適切な業務調整を行う事が出来るように、長時間労働者に対する面談や、休職前の労働者や復職後の労働者への面談、ストレスチェックの結果で高ストレスとなった労働者への面談などを行います。

復職を希望する労働者がいる場合、主治医の診断は、日常生活を行う事ができる状態かどうか判断していることが多く、必ずしも職場で業務を行うことができる状態まで回復していない場合があります。

そこで、産業医面談では、職場の状況に合わせて、実際に業務を行える状態まで回復しているのかどうか、企業へ意見書を提出しています。

このように産業医は、企業に対して、労働者が就業することが可能な健康状態なのか、また、労働者が安全に作業を行える職場環境なのかについて、指導や助言を行うため、職場の中で健康管理の役割を担う医師と言えます。

人事・労務担当者必見!産業医の探し方を特別公開!

企業と労働者にとってさまざまなメリットが期待できる産業医ですが、実際に選任しようと思った時はどうすればよいのでしょうか。

常時使用する労働者が50人以上となった事業場では、はじめて産業医を選任することになります。産業医を探すには、医師会や健診機関に相談する、または、地域産業保健センターや産業医マッチングサービスを活用するなど、さまざまな方法があります。

企業の産業保健担当者が、日常の業務を行いながら、さまざまな紹介先で産業医を探すとなると、分からないことが多く、時間と手間がかかります。

しかも、産業医の実働数は推計約3万人であり、医師全体の1割しかおらず、選任が必要な時にすぐに見つけられない場合があります。さらに、産業医を選任した後の負担などを考慮すると、産業医マッチングサービスの活用をおすすめいたします。

産業医マッチングサービスは、企業のニーズや事業場の特徴などを確認した上で、登録されている産業医の中から、企業のニーズに合った産業医の紹介が可能です。また、多くの産業医マッチングサービスでは、料金が明確に示されているため、安心してご利用いただけます。

しかし、近年は産業医マッチングサービスの急増や、会社によって、産業医のマッチング以外に行っているサポート内容や、代行サービスもさまざまなため、どの会社を選べばよいのか分からないと言うのが現状ではないでしょうか。

産業医を選任した後、企業としてより効率的に産業保健業務を行うことができるかどうか、また、産業保健担当者の負担軽減となる、看護職が介入するサポートがあるか、などは選ぶ際の重要なポイントとなります。