産業医が「役立たず」と言われる理由とは？期待のズレか職務の不履行かを見分ける方法

「今の産業医が役に立っているのか分からない」「従業員から産業医への不満が聞こえてくる」と、迷っていませんか。

産業医が「役立たず」と言われる理由は、期待と職務のずれ、職務が行われていない、中立性や守秘への疑い、会社と産業医の連携不足の4つに分けられます。原因によって会社が取る対応が違うため、まずはどの型に当たるのかを切り分けることが大切です。

例えば、治療をしてもらえると思っていたのに応じてもらえない場合は、期待と職務のずれです。一方、職場巡視が形だけに見える場合は、職務が行われていないのか、会社から産業医への情報の渡し方に原因があるのかで、取るべき対応が変わります。

この記事では、4つの型の見分け方と、法令で確認できること、会社が見直す順番をご紹介します。

産業医が「役立たず」と言われる理由は、大きく4つに分けられる

産業医が役立たずと言われる理由は、大きく4つに分けられます。期待と職務のずれ、職務が行われていない、中立性や守秘への疑い、会社と産業医の連携不足の4つです。

期待と職務のずれは、治療をしてもらえると考えていたのに、法令で決まっている産業医の職務はそれとは別のところにある、という場合です。職務が行われていない型は、職場巡視がされていない、産業医としての実態が見えないなど、決められた職務が実際には行われていない状態です。中立性や守秘への疑いは、会社寄りに見える、面談で話した内容が会社に伝わるのではないかと従業員が感じる、といった受け止め方から生じます。会社と産業医の連携不足は、産業医に必要な情報が届いていない、話し合う場がないなど、会社側の渡し方に原因がある場合です。

（図：「役立たず」と言われる理由の4つの型）
（編集部作成）

「役立たず」は、あくまで読み手の感じ方を表した言葉です。同じ不満でも、原因によって会社が取るべき対応が変わります。4つのどの型に当たるかを見分けることが、最初の一歩です。

産業医に役立たずと感じやすい、期待と法令上の職務のずれ

企業や従業員が、治療をしてくれる、メンタル不調を治してくれる、自分たちの意見をすべて受け入れてくれると産業医に期待していると、実際の職務とのずれから役立たずと感じやすくなります。法令で決まっている産業医の職務を知ると、期待がどこでずれているのかが見えやすくなります。

産業医とは、法令に定められた職務で労働者の健康管理を担う医師である

産業医は、労働安全衛生規則第14条に定められた事項を職務とし、労働者の健康管理を担う医師です。同条第1項は、医学に関する専門的知識を必要とする次の9事項を、産業医が行う職務として定めています。

このほか、産業医は労働安全衛生法第13条にもとづき、労働者の健康を確保するために必要があると認めるときは、事業者に対して労働者の健康管理などについて必要な勧告をすることができます。事業者は、その勧告を尊重しなければなりません。

職務の一覧には、治療そのものは入っていません。治療を期待していた場合に役立たずと感じるのは、このずれが原因です。産業医の役割や面談については、産業医の役割と面談、報酬の目安を解説した記事で詳しく解説しています。

産業医は治療を原則行わず、主治医とは役割が異なる

産業医は治療を原則行わず、患者の治療を行う主治医とは役割が異なります。厚生労働省の主治医向け支援マニュアル（令和7年3月）は、産業医について、予防医学的対応が主体で、治療は本務ではなく、原則として担当しないと説明しています。一方、主治医の役割は、患者の治療を行うことです。

（図：治療と仕事の両立支援_当事者の役割と連携(図2)_産業医ができること｜厚生労働省）
（出典：産業医ができること｜厚生労働省）

病気やケガの治療を産業医に求めると、期待した答えが返ってこず、役立たずに見えやすくなります。治療は主治医に、職場での働き方の助言は産業医に、と役割を分けて考えると、期待のずれが整理しやすくなります。

産業医は会社の味方でも従業員の味方でもなく、中立の立場で職務を行う

産業医は、会社の味方でも従業員の味方でもなく、医学の専門的な立場から中立に職務を行う存在です。労働安全衛生法第13条第3項は、産業医が労働者の健康管理を行うのに必要な医学の知識にもとづいて、誠実に職務を行わなければならないと定めています。

2019年4月の働き方改革関連法による改正では、産業医が専門的な立場から独立性・中立性をもって職務を行えるよう、仕組みが強化されました。詳しくは厚生労働省の解説資料に示されています。

法令は、産業医に、誠実な職務の遂行と、独立性・中立性をもった職務の遂行を求めています。会社寄りに見える、あるいは従業員寄りに見えると感じたときは、その感じ方が当てはまるかを、産業医が中立の立場で職務を行うとはどういうことかに照らして、事実を確かめるところから始めると良いでしょう。信用できない産業医の見分け方は、ブラック産業医の特徴と従業員が取れる対応を解説した記事も参考になります。

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産業医の職務が行われていないケースと、会社に問われること

産業医の職務が行われていない例は、職場巡視が行われていない場合と、産業医としての職務の実態がない場合の2つに分けられます。それぞれに、法令が定めている内容があり、放置したときに会社が問われることもあります。

産業医の職場巡視は、法令で頻度が決まっている

産業医の職場巡視は、法令で頻度が決まっています。労働安全衛生規則第15条は、産業医が少なくとも毎月1回、作業場などを巡視することを原則としています。

例外として、頻度が2か月に1回になる場合があります。産業医が、事業者から毎月1回以上、衛生管理者の巡視の結果と、衛生委員会等の調査審議（調べて話し合うこと）を経て事業者が産業医に提供することとした情報を受け取っていて、事業者の同意を得ているときです。

巡視をしていない、雑談だけで終わっていると感じたときは、実際の巡視の回数が毎月1回に当たっているかが、確認の目安です。2か月に1回にしている場合は、毎月1回以上の情報提供と事業者の同意が実際にあるかも、会社側で見ておきたい点です。巡視の進め方は、産業医の職場巡視のチェックリストと罰則を解説した記事で詳しく解説しています。

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産業医の職務の実態がない状態を放置したときに、会社が問われること

産業医の職務が実際には行われていない状態に関連して、会社が問われることは、法令に根拠があるものとして2つあります。

1つ目は、罰則です。産業医の選任義務（労働安全衛生法第13条第1項）に違反した場合、第120条により、その違反行為をした人が、50万円以下の罰金に処せられます。

2つ目は、企業名の公表です。厚生労働省・労働局のホームページに企業名が掲載されるのは、基発0330第11号が定める「送検事案」（労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案）と「局長指導事案」（局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案）です。掲載の期間は、公表日から概ね1年間で、1年が経過して最初に到来する月末に削除されます。

罰則も公表も、対象は選任義務の違反や、送検・局長指導の事案です。産業医の職務の状況がどうかを個別に判断するときは、産業医や労働基準監督署に相談すると良いでしょう。

産業医の守秘義務と、会社に伝えてよい情報の線引き

産業医の守秘義務の根拠は、刑法と労働安全衛生法の2つにあり、会社が従業員の心身の状態の情報を取り扱うときの決まりは、国の指針に示されています。

まず刑法です。刑法第134条第1項は、医師などが、正当な理由がないのに、業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、6か月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金に処すると定めています。産業医は医師から選任されるため、この定めが関わります。

次に労働安全衛生法です。第105条は、健康診断・面接指導・検査の実施の事務に従事した人が、その実施に関して知り得た労働者の秘密を漏らしてはならないと定めています。対象は条文に挙げられた事務に従事した人であり、産業医面談のすべてが対象と読めるわけではありません。

最後に、会社が従業員の心身の状態の情報を取り扱う場面です。厚生労働省の指針は、本人の同意なしで集められる種類の情報でも、取り扱う目的や取扱方法などを労働者に周知したうえで収集することが必要と示しています。情報の種類によっては、個人情報の保護に関する法律第20条第2項にもとづいて、本人の同意を得なければなりません。

守秘の仕組みが従業員に伝わっていないと、面談の内容が会社に筒抜けになるのではないかという不安につながります。会社が守秘の根拠と情報の取扱いのルールを把握しておくと、従業員に説明しやすくなります。

従業員が産業医に不信感や抵抗感を抱くとき、会社が見直せること

従業員が産業医に不信感や抵抗感を抱くとき、会社が見直せるのは、産業医の役割と守秘の範囲を従業員に説明する点です。従業員が抱く気持ちの背景には、いくつかの受け止め方があると考えられます。

1つ目は、産業医の役割や守秘の範囲が、従業員に十分伝わっていないことです。何を話して良いのか、話した内容がどこまで共有されるのかが分からず、身構えてしまうことがあります。

2つ目は、面談が会社への報告につながると受け取られやすいことです。産業医が会社と契約している立場であるため、面談の内容が人事の判断に使われるのではないかと感じることがあります。

3つ目は、面談の目的が分からないまま呼ばれることです。体調を整えるための面談だと説明されないと、評価の場だと受け取られることもあります。

会社が見直せるのは、産業医の役割と、情報の取扱いのルールを、面談の案内の段階で従業員に伝えることです。厚生労働省の指針が、情報を集める目的や取扱方法などを労働者に周知するよう求めていることとも重なります。産業医との面談そのものが意味ないと感じる理由と対応は、産業医面談のメリットを解説した記事で解説しています。

産業医が「いらない」と感じても、一定規模以上の事業場には選任義務がある

産業医が必要かどうかは、選任義務の有無で決まります。「いらない」と感じても、義務の対象になる規模の事業場では、産業医を置かなければなりません。

産業医がいない会社の状況は、産業医がいない会社の対応を解説した記事で解説しています。

産業医の選任義務は、常時使用する労働者の数で決まる

産業医の選任義務は、事業場で常時使用する労働者の数で決まり、常時50人以上の労働者を使用する事業場が対象です。労働安全衛生法施行令第5条が、労働安全衛生法第13条第1項の政令で定める規模を、この人数としています。

（図：労働安全衛生法に基づく衛生管理者、産業医、保健師の選任基準等_産業保健の現状と課題に関する参考資料｜厚生労働省）
（出典：産業保健の現状と課題に関する参考資料｜厚生労働省）

法第13条第1項は、この規模の事業場ごとに、医師のうちから産業医を選任するよう事業者に求めています。人数は会社全体ではなく、選任を判断する事業場で数える点に気をつけると良いでしょう。人数が下限に満たない企業が産業医を探す場合は、中小企業の産業医の探し方を解説した記事が参考になります。

2019年4月の改正で、産業医・産業保健機能が強化された

2019年4月1日から、働き方改革関連法により、産業医・産業保健機能と、長時間労働者に対する面接指導等が強化されました。

厚生労働省の解説資料は、強化の内容として、産業医の独立性・中立性を高めることなどにより、産業医等が産業医学の専門的立場から、労働者一人ひとりの健康確保のために、より一層効果的な活動を行いやすい環境を整備すると示しています。

つまり、産業医を置くだけでなく、産業医が活動しやすい環境を整えることも、この改正で重視されています。

自社の産業医に不満を感じたら、期待・職務・連携の順に確認する

自社の産業医に不満を感じたら、期待・職務・連携の順に確認すると、原因が切り分けやすくなります。まず、産業医に期待する役割を整理し、次に、法定の職務が行われているかを確かめ、会社から産業医への情報提供と連携を見直す、という順になります。それでも合わない場合に、交代を考えます。会社側で先に整えられることから順に見ていくと、産業医を替える前に会社側でできることが分かります。

（図：産業医への不満を見直す順番）
（編集部作成）

まず、産業医に期待する役割を整理し、産業医に伝える

会社が産業医へ求める役割を整理して、産業医に伝えることが、見直しの第一歩になります。厚生労働省の「産業医ができること」は、産業医を探す方法を紹介したうえで、その際に重要なのが「産業医に何を期待するか」をできるだけ明確にしておくことだと示しています。

会社が期待を言葉にしないままだと、期待と職務のずれが生じやすくなります。例えば「職場の巡視で見つけた気づきを、毎回人事にも共有してほしい」のように、依頼したいことを具体的な言葉にして伝えると、産業医にも伝わりやすくなります。

次に、法定の職務が行われているかを会社側で確認する

法定の職務が行われているかは、産業医の職務の内容、職場巡視の頻度、勧告の扱いの3点を法令に当てはめると、会社側でも確認できます。

職務の内容は、労働安全衛生規則第14条の9事項に当てはまる活動が行われているかを見ると良いでしょう。職場巡視は、労働安全衛生規則第15条の頻度に当てはまっているかを見るのが目安です。勧告が出ているときは、事業者が勧告を尊重しているかも確かめておくと安心です。

確認に使える材料としては、巡視の日程が分かる記録、衛生委員会の議事録、産業医の意見とその後の会社の対応が分かる記録などがあります。法令にない基準を会社で独自に決めるのではなく、法令の定めに当てはめて見ていくのが基本です。

会社から産業医への情報提供と、連携の場を見直す

会社から産業医に必要な情報が渡っていないと、産業医は十分に職務を行えません。労働安全衛生規則第14条の2第1項は、事業者が産業医に提供しなければならない情報として、措置の内容に関する情報、休憩時間を除き1週間あたり40時間を超えて労働させた場合のその超えた時間が、1か月あたり80時間を超えた労働者の氏名と、その超えた時間に関する情報、そして労働者の業務に関する情報であって産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要と認めるもの、を定めています。根拠は労働安全衛生法第13条第4項です。

産業医が自社に合わないと感じたときの、交代の進め方

産業医を交代する主な場面は、役立たずと言われる4つの型に対応づけると整理しやすくなります。役割のずれが話し合っても解消しない場合、職務が行われていない場合、中立性や連携に不安がある場合です。交代を決める前に、期待の整理、職務の確認、情報提供の見直しで改善できる点がないかを、一度たどっておくと見落としが減ります。

産業医の辞任・解任があったときの報告の定めも押さえておきます。基発0428第4号により、令和8年8月1日から、事業者が、所轄の労働基準監督署長へ、その産業医の氏名と辞任等の年月日などを、遅滞なく報告しなければなりません。衛生委員会等へも、その旨とその理由を遅滞なく報告する定めがあります。交代を決めたときは、これらの報告も手続きに入ります。

交代の手順の詳細は、産業医の交代の進め方を解説した記事で解説しています。

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産業医の変更・交代の手続きとは？選任期限・報告先・2026年8月からの辞任等の報告を解説

自社に合う産業医を選ぶときの見極め方と探し方

産業医を選ぶときは、見極め方と探し方の2つに分けて考えると整理しやすくなります。見極めは、自社が産業医に期待する役割を基準にします。探し方は、代表的な方法が3つあります。

良い産業医かどうかは、自社が期待する役割に応えられるかで見極める

良い産業医かどうかは、自社が期待する役割に応えられるかで決まります。「いい産業医」の基準は、会社ごとに一律ではなく、自社が産業医に期待する役割によって変わります。

点数や基準値を決めるのではなく、期待する役割に照らして、何を重視するかを会社で決めておくと良いでしょう。

産業医の探し方には、地域の医師会に相談する方法や紹介サービスを使う方法がある

産業医の探し方には、地域の医師会に相談する方法、健康診断を委託している医療機関に相談する方法、産業医の紹介サービスを使う方法があります。

どの方法が優れているかは、会社の規模や、すでにある付き合いによって異なります。詳しい比較は、産業医の紹介会社を比較した記事で解説しています。

産業医の探し方や必要書類の基礎から確認したい方は、次の資料が参考になります。

産業医の見直しの負担が大きいときの選択肢として、リモート産業保健がある

自社で産業医を探し直す方法や、地域の医師会に相談する方法で足りる企業も、もちろんあります。見直しや選任に関わる負担が大きいときの選択肢の1つとして、リモート産業保健があります。

リモート産業保健は、産業医と産業看護職の2名体制で支援するサービスです。産業医面談、ストレスチェック、衛生委員会の支援に対応し、産業医訪問とオンライン面談にも対応しています。人事労務担当者の産業保健業務の負荷を軽減することを目指しており、基本プランは月額3万円〜です。

産業医の切り替えで、産業保健体制を見直した企業の例

導入事例の企業は、産業医を切り替えて、グループ全体の産業保健体制を見直しました。導入前は、契約していた産業医が法令で求められる業務を行っていなかったことが分かり、労働基準監督署から指摘を受けたといいます。従業員のメンタル不調などによる産業医面談や休職者対応も行われていませんでした。

導入後は、職場巡視や衛生委員会への参加など、産業医が産業保健業務に参加する体制になりました。産業医の職務が行われていない状況に気づいたことが、体制を見直すきっかけになった例です。

産業医に関するよくある質問

産業医について、3つの質問は、治療の担当、面談の内容の扱い、産業医になるための資格に関する疑問です。

Ｑ，産業医は従業員の病気やケガの治療をしてくれますか？

Ａ
産業医は、従業員の病気やケガの治療を原則行いません。治療は主治医が担い、産業医は予防医学的対応を主体に、職場での健康管理に関わる役割を担います。

Ｑ，産業医面談で話した内容は会社に報告されてしまいますか？

Ａ
産業医は医師として、業務上知り得た人の秘密を正当な理由なく漏らしてはならず、会社が従業員の心身の状態の情報を取り扱う場合も、情報の種類によって本人の同意が必要になります。取扱いの目的や方法は、従業員に周知したうえで情報を集めることが求められています。個別の場面の判断は、産業医に相談すると良いでしょう。

Ｑ，産業医になるには医師免許が必要ですか？

Ａ
産業医は、医師のうちから選任すると定められているため、医師であることが前提になります。労働安全衛生法第13条第1項が、事業者は医師のうちから産業医を選任するよう定めています。このほか、労働安全衛生規則第14条第2項に、研修の修了などの要件があります。
資格や研修の詳しい解説は、産業医の資格と研修を解説した記事で解説しています。

まとめ：産業医が役立たずと感じたら、原因の切り分けから始める

産業医が役立たずと感じたら、まず原因の切り分けから始めると、対応の方向が決まりやすくなります。要点は3つです。

1つ目は、役立たずと言われる理由は、期待と職務のずれ、職務が行われていない、中立性や守秘への疑い、会社と産業医の連携不足の4つに分けられることです。2つ目は、産業医の職務、職場巡視の頻度、勧告の扱い、守秘の根拠、選任義務の規模、産業医の辞任・解任の報告は、法令や公的資料で確認できることです。3つ目は、期待を整理し、職務を確かめ、連携を見直し、それでも合わないときに交代を考える、という順番です。

見直しの負担が大きい場合の選択肢の1つとして、リモート産業保健のサービス資料も用意しています。基本プランは月額3万円〜です。個別の判断に迷うときは、産業医に相談すると良いでしょう。