宮崎で産業医を探したい！報酬相場やおすすめの紹介会社をチェック！

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宮崎県の産業医事情は全国と比べてどう？

では、宮崎県の産業医事情はどうなっているのでしょうか？
わかりやすく項目別に説明していきます。

産業医の人数

2018年の日本医師会公表のデータによると、全国の認定産業医総数は99,799人です。宮崎県の産業医数のデータは2014年のものですが、認定産業医数は696人です。

産業医の数は毎年2000人以上増加しているため、現在は宮崎県ももう少し増加していると考えられます。

従業員が50人以上の事業場

産業医の選任が法律で義務づけられている従業員50人以上の事業場数は2018年総務省統計局の調査によると全国で約160,000事業所、同じく宮崎県でのデータは2014年のものですが約1,000事業所であり、先述した産業医の数より多いことがわかります。

宮崎県を含め、全国的に産業医の重要性は高まってきている中、産業医の数も増加しています。しかし、事業所数における産業医数を見てみると、産業医が全国どこでも簡単に見つかる状況ではないことがわかります。

宮崎の産業医の報酬相場をチェック！

産業医の報酬については、国や都道府県の医師会ではあまり明記されていません。なぜなら、産業医の業務は事業場の規模や業種、産業医の種類（専属や嘱託）、経験年数、勤務日数等でも異なるため、一概に報酬を固定することができないことが大きな理由になっています。

ここでは、あくまで目安として確認しておくと良いでしょう。
産業医の報酬を確認する上で、1番大きな差が生じる「専属産業医」と「嘱託産業医」に分けて、目安を確認していきましょう。

宮崎で産業医の研修を受けるには？産業保健総合支援センターへ

産業医は医学的立場から企業や従業員へ指導や助言を行う役割を持ちますが、全ての医師が産業医業務を行えるわけではありません。

産業医は医師免許に加え、従業員の健康管理を行うために必要な医学に関する知識について、厚生労働省令で定める要件を備えたものでなければならないとされています。（労働安全衛生法第13条第2項）

ここで定められている一定の要件とは、以下の通り定められています。

1.労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識についての研修であって厚生労働大臣の指定する者（法人に限る。）が行うものを修了した者
2.産業医の養成等を行うことを目的とする医学の正規の課程を設置している産業医科大学その他の大学であって厚生労働大臣が指定するものにおいて当該過程を修めて卒業した者であって、その大学が行う実習を履修したもの
3.労働衛生コンサルタント試験に合格したもので、その試験の区分が保健衛生であるもの
4.学校教育法による大学において労働衛生に関する科目を担当する教授、准教授又は講師（常勤勤務する者に限る。）の職にあり、又はあった者。
5.全各号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者

引用：日本医師会認定産業医制度の説明 | 東京都医師会

上記の要件を満たすことで産業医として活動することができますが、産業医には5年に1回、更新が必要で、継続して研修を受ける必要があります。

宮崎県でも産業医向けの研修は産業保健総合支援センターで数多く行われており、法律の改正や時代の変化に合わせて、より役割や責任が大きくなる産業医へ知識や技術、最新の情報等を提供しています。

そんな宮崎県の地域産業総合支援センターが行っている研修会をいくつか紹介していきます。