産業医の紹介を受ける方法4選!優秀な先生を選ぶコツについても解説

産業医紹介

この記事の監修者

産業医や産業保健師など産業保健分野で活躍する専門家チーム

サンチエ編集部

常時50人以上の労働者を使用する事業所では、産業医の選任が必要

産業医の選任は、労働安全衛生法第13条に基づき、常時50人以上の労働者を使用する「事業場」で義務づけられています。

「事業場」とは、企業全体のことではなく、ある程度独立して業務が行なわれている単位(支店や支社、営業所、工場など)のことです。つまり、それぞれの事業場で労働者数が50人以上を超えると、事業場ごとに産業医を選任する必要がある、ということになります。

仮に、産業医の選任義務に違反した場合は、労働安全衛生法第120条に基づき、50万円以下の罰金が科せられます。

また、産業医の選任は労働者の健康管理のために重要であり、それを怠ると、労働者の健康と安全を守るという、事業者の安全配慮義務違反とみなされるおそれがあります。企業や事業者は確実に実施するようにしましょう。

なお、事業場の規模によって産業医の人数や勤務形態の要件は異なります。詳しい内容は以下のとおりです。

  • 常時50人以上の労働者を使用する事業場:1名以上の産業医を選任
  • 常時1,000人以上の労働者を使用する事業場:1名以上の専属産業医を選任
  • 常時3,001人以上の労働者を使用する事業場:2名以上の専属産業医を選任
  • 一定の有害な業務(労働安全衛生規則第13条第1項第3号で明記)に常時500人以上の労働者を使用する事業場:1名以上の専属産業医を選任

産業医には「専属産業医」と「嘱託産業医」があり、それぞれの勤務形態(常勤か非常勤か)に違いがあります。
専属産業医とは、事業場と直接雇用契約を結んでいる常勤の産業医のことです。それに対して、嘱託産業医は、事業場と業務委託契約を結んでいる場合が多く、月1~2回程度の勤務が一般的です。

上記のように、産業医を選任する際にはさまざまな条件があります。これらの条件を正しく把握し、適切な準備をしておきましょう。

産業医を紹介してもらう方法4選

では、実際に産業医を探していきましょう。産業医は、医師であれば誰でも良いわけではありません。企業や事業所のニーズに合う産業医を選任することが、なにより重要です。

産業医を紹介してもらう際には、「どの方法が事業場にとってベストか」を考慮するようにしましょう。今回紹介するのは、以下の4つの方法です。

(1)地元の医師会の紹介制度を活用する
(2)健康診断の運営機関に相談する
(3)産業医の紹介会社を利用する
(4)地域産業保健センターを活用する

産業医を紹介してもらう方法(1)地元の医師会の紹介制度を活用する

地域の会員産業医を企業に推薦・紹介している医師会もあります。医師会は全国47都道府県すべてにあり、その地域で働く医師が登録されています。

この方法の最大のメリットは、地域の産業医を紹介してもらえることです。医師会のホームページに産業医の名簿を公開している場合もあるため、直接問い合わせをして確認してみましょう。

反対にデメリットは、医師会は基本的に「紹介のみ」になるため、その後の依頼や交渉は企業や事業場側が直接行なわなければならず、手間や労力がかかることです。

また交渉の際には、産業医の業務内容や人数をはじめ、経験やスキル、求めるニーズに対する報酬の相場を理解しておかないと、割高になってしまうおそれもあります。

そのほか、「医師会の紹介制度を利用する場合」のメリット、デメリットをまとめると、以下のようになります。

メリット
  • その地域で活動する産業医を紹介してもらえる
  • 都市部でなくても産業医を探しやすい
デメリット
  • 産業医と直接契約するケースが多いため、産業医を交代する際にやや手間がかかる
  • 他の地域の事業場で産業医を選任する場合には、また別の医師会に相談する必要がある
  • 産業医の報酬が割高になる傾向にある

産業医を紹介してもらう方法(2)健康診断の運営機関に相談する

事業場で健康診断を実施している運営機関に相談して、産業医を探す方法もあります。

メリットとしては、健診機関の産業医であれば、普段の労働者の健康状態や事業場の業務内容を把握しやすく、連携や労働者への対応がスムーズに行ないやすい点が挙げられます。また、健康診断と産業医の選任を一括で行なうことができるため、事業場の担当者の負担を軽減することができます。

デメリットとしては、健診機関に産業医資格を持つ医師がいない場合には紹介してもらうことができない、という点が挙げられます。また、健診機関の繁忙期には特に対応が難しくなり、遅れてしまったり、対応自体が困難になったりする可能性もあります。

上記の内容を含めた「健康診断の運営機関に相談する」場合のメリット、デメリットは以下のとおりです。

メリット
  • 健康診断と産業医の選任を一括で手配できる
  • 健康診断とセットで依頼することにより、トータルコストが割安になるケースもある
  • 健康診断を受けた従業員に異常所見があった際には、医師の意見聴取もお願いできる
デメリット
  • 健康診断の運営機関に所属する産業医の数は限られている
  • 繁忙期は特に人手不足で、産業医面談や休職者対応などが難しい場合もある

産業医を紹介してもらう方法(3)産業医の紹介会社を利用する

産業医紹介の相談先として近年注目を集めているのが、産業医紹介会社です。産業医紹介会社とは、企業や事業場のニーズに合わせて、近隣で活動する産業医の紹介をあっせんする会社のことです。

紹介会社によっては、産業医の紹介・選任を手配するだけでなく、選任後の産業保健活動や事務作業をサポートしてくれる場合もあります。

メリットは、産業医を探す方法のなかで最も手軽であり、手間や労力をかける必要がないことです。産業医の選任や交代を検討したり、希望する産業医を探して依頼や交渉をしたりといった業務負荷を軽減できるのは、企業にとって大きな利点といえるでしょう。

一方のデメリットは、紹介会社を経由するため、紹介料や仲介料などがかかり、直接産業医と契約する方法と比べて費用がかかる場合がある、ということです。

しかし、事業場のニーズに合う産業医を手間や労力をかけず選任でき、さらに労働者の健康管理をスムーズに行なえることを考慮すれば、必要経費といえるのではないでしょうか?

なお、サービス内容は会社によって異なるため、良く比較検討して決めることをおすすめします。

上記を含めた、「産業医の紹介会社を利用する」メリット、デメリットは以下のとおりです。

メリット
  • 数多くの登録産業医のなかから、企業の特徴や希望に合った産業医を紹介してもらえる
  • 他の支社や拠点の産業医についても、一括で紹介を依頼できる
  • 依頼料金が明確で安心
  • 専属産業医を選任する場合、紹介会社が産業医と企業の間に入り、給与など雇用条件の交渉を担当してくれる
  • 選任後のサポートサービスが充実しており、自社社員の業務負担を減らすことができる
デメリット
  • 多くの紹介会社があり、提供サービスも多岐にわたり、選ぶのが難しい
  • 地方には産業医紹介会社が少ない
  • 直接契約の際には発生しない、紹介料やサービス料などの手数料を支払う必要がある

産業医を紹介してもらう方法(4)地域産業保健センターを活用する

地域産業保健センター(通称「地さんぽ」)とは、独立行政法人労働者健康安全機構(JOHAS)が運営する、事業場の労働者数が50人未満の小規模事業場の事業者やそこで働く人を対象に、労働安全衛生法で定められた産業保健サービスを無料で提供する機関です。

地域産業保健センターは全国に350か所あり、産業医や保健師をはじめとした産業保健スタッフにさまざまな相談をすることが可能です。

メリットは、産業医がいない小規模事業場でも、無料で産業保健サービスを受けることができる、という点です。労働者が50人未満の事業場では、まず一度地域産業保健センターに相談してみるとよいでしょう。

デメリットは、労働者が50人以上の事業場や、企業内に統括産業医(事業場の産業保健活動について統括的に指導を行なう産業医)がいる場合は利用できない、ということです。

また、サービスを受けられる50人未満の事業場でも利用回数には制限があるため、注意が必要です。

「地域産業保健センターを活用する」メリット、デメリットをまとめると、以下のとおりです。

メリット
  • 自社で産業医を選任しなくても、産業保健サービスを受けることができる
  • 無料である
デメリット
  • 無料サービスの利用は、従業員50人未満の小規模事業場に限られる
  • 利用できる回数や人数に制限があるケースもある
  • 担当の産業医は固定ではない
  • 企業規模で従業員50人未満の小規模事業場が最優先されるため、大企業の小規模支社などはサービスを受けられないこともある

産業医の紹介を受ける前に!優秀な先生を選ぶコツを紹介

産業医の選任は、労働者の適切な健康管理のほか、企業の発展を促すためにも非常に重要です。

企業の発展と労働者の健康は密接に関係しており、労働者個人の生産性が上がれば、事業場・企業全体の生産性も上がります。また、「労働者を大切にする優良企業である」といったイメージアップにもつながります。

繰り返しになりますが、産業医を選任する際には、事業場とマッチした人物を選ぶことが大切です。以下のポイントに気を付けて、慎重に産業医選びを行ないましょう。

人間性やコミュニケーションスキルに注目する

産業医は一度選任すれば終了、ということではありません。経営者や人事担当者、上司、労働者、労働者の主治医といった多くの関係者と連携し、スムーズに業務を進めるためには、産業医の人間性やコミュニケーションスキルが重要です。

実際に、産業医が極端な意見を強く主張したり、社風に合わない施策を提案したりして、事業場のスタッフとトラブルに発展するといった事例もあるため、十分に注意する必要があります。

企業と労働者の間で中立を保ち、医学的専門家として円滑にコミュニケーションをとりながら、より良い着地点を見つけていくのが、産業医の役割です。

主体性や仕事に対する熱意があるかを確認する

医師としての技量も重要ですが、産業医としてそれ以上に重要なのは、担当企業について積極的に学び、理解することに努める姿勢です。

企業や事業場の業種、そこで働く労働者、社内環境、就業規制、社風などは、現場によってさまざまです。たとえベテラン産業医であっても、選任する企業や事業場のことを知り、常に学ぶ姿勢がなければ、適切な産業保健業務は難しいでしょう。

企業の各担当者と協力しながら、より快適な職場環境づくりに貢献してくれる、主体性や熱意のある産業医を選任できるように、しっかり見極めることが重要です。

産業医の専門はあえて指定しない

企業や事業場とマッチした産業医を選任することは重要です。しかし、「メンタルヘルス対策を実施したいので、精神科医を希望」といったように、初めから専門を指定してしまうと、選択肢の幅が狭まるだけではなく、前述したような条件以外の重要ポイントを見落とすことにもつながるため、注意が必要です。

「医療機関で勤務する各分野の専門医」と「産業医」では、業務を行なう対象や役割が異なります。「医療機関で勤務する各分野の専門医」の対象は患者さんで、病気を診断し、治療を行なうことが役割です。
一方、「産業医」の対象は事業場と労働者であり、労働者が健康的に働き続けられるよう、適切な助言や指導を行なうことが重要です。

つまり、「特定分野の専門医」が、必ずしも「産業医」として優れているとは限らない、ということです。したがって、専門性よりもその他の条件を重視して産業医選びを行なうことをおすすめします。

まとめ

今回は、産業医の紹介を受ける方法やコツについて紹介しました。

産業医の選任や交代は、多くの人事担当者が初めての経験であることが多く、戸惑うこともあるでしょう。企業や事業場にマッチした産業医を選び、その後の産業保健業務を円滑に進めるためにも、まずは選択肢を把握しておきましょう。

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