産業医を紹介してもらう主な4つの方法を解説

(公開日)2021年10月13日(最終更新日)2024年1月18日

執筆者

いけむー

産業看護職兼ライターとして活動しています！

2017年に4年生大学を卒業し、看護師として循環器・呼吸器の急性期病棟に就職しました。最先端の治療を行なう医療機関のため、重症の患者様が入院されることも多く、状態の変化が激しいため、チームの一員として患者様の看護や治療の補助にあたり、時には命に関わる救命処置を行なうこともありました。

その中で、入退院を繰り返す患者様を多く見てきたため、退院後の患者様の生活や地域での医療と福祉に興味を持ち、地域包括支援センターの保健師として勤務しました。

忙しくも充実した毎日を過ごしていましたが、私自身が神経系の難病を患ったため、保健師を退職したのち、「今の自分にできることは何か」を考え、産業看護職兼ライターとしての仕事を始めることになりました。

2021年からライターとして活動を始め、産業保健分野を中心に、法律に基づく企業の法令遵守項目や産業保健活動の内容について、80本以上の記事を執筆しています。
記事を読んだ方がすぐに活用・実践できるような内容になるよう、意識して作成しています。

ライターの仕事は、文章を書く楽しさと知識が深まる嬉しさがあるので、今後も経験を重ね、産業保健分野の専門家として、「読んでよかった」と感じていただける文章を目指していきます。

趣味はストレッチ、家計管理、野球・サッカー観戦、ゲームです。どうぞよろしくお願いします！

監修者

サンチエ編集部

働く人の心身の健康管理をサポートする専門家です。従業員の皆さんと産業保健業務や面談対応から健康経営優良法人の取得などのサービスを通じて、さまざまな企業課題に向き合っています。私たちは、企業経営者・人事労務の負荷軽減と従業員の健康を実現するとともに、従業員に対する心身のケア実現を通じ、QOL向上と健康な労働力人口の増加への貢献を目指しています。

「産業医の選任を早急に行ないたいが、選び方や探し方がわからない」
「産業医との契約の仕方や、契約後にすべきことがわからない」
上記のような悩みや困りごとはありませんか？

常時使用する労働者が50人に満たない場合、産業医の選任は義務ではありません。そのため、選任が必要になって初めて、産業医について調べる方も多いでしょう。

そこで本記事では、産業医の選任が必要になった企業やその担当者の方に向けて、産業医の具体的な職務や契約時の流れ、産業医の探し方や選び方、選任後にやるべきことなどについて、徹底解説します。

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産業医を紹介してもらう方法4選

産業医は、誰でもよいわけではありません。企業や事業場のニーズに合う産業医を選任することが大切です。

産業医を紹介してもらう際には、「どの方法が事業場にとってベストか」を考慮するようにしましょう。今回紹介するのは、以下の4つの方法です。

（1）地元の医師会の紹介制度を活用する
（2）健康診断の運営機関に相談する
（3）産業医紹介サービスを利用する
（4）地域産業保健センターを活用する

産業医を紹介してもらう方法（1）地元の医師会の紹介制度を活用する

地域の会員産業医を企業に推薦・紹介している医師会があります。医師会は全国47都道府県すべてにあり、その地域で働く医師が登録されています。

この方法の最大のメリットは、地域の産業医を紹介してもらえることです。医師会のホームページに産業医の名簿を公開している場合もあるため、必要に応じて問い合わせをするとよいでしょう。

デメリットは、医師会が行なうのは基本的に「紹介のみ」であるため、そのあとの依頼や交渉は企業や事業場側が直接行なわなければならず、手間や労力がかかることです。

また交渉の際には、産業医の業務内容や人数、経験やスキル、求めるニーズに対する報酬の相場を理解しておかないと、割高になってしまうおそれもあります。

医師会に相談するメリット

その地域で活動する産業医を紹介してもらえる
都市部でなくても産業医を探しやすい

医師会に相談するデメリット

産業医と直接契約するケースが多いため、産業医を交代する際にやや手間がかかる
他の地域の事業場で産業医を選任する場合には、また別の医師会に相談する必要がある
産業医の報酬が割高になる傾向にある

産業医を紹介してもらう方法（2）健康診断の運営機関に相談する

事業場で健康診断を実施している運営機関に相談して、産業医を探す方法もあります。

メリットとしては、健診機関の産業医であれば、労働者の健康状態や事業場の業務内容を把握しやすく、担当者の方との連携や労働者への対応がスムーズに行なえる点が挙げられます。

また、健康診断と産業医の選任を一括で行なうことができるため、事業場の担当者の方の負担軽減も期待できるでしょう。

デメリットとして挙げられるのは、健診機関に産業医資格を持つ医師がいない場合は紹介してもらえない点です。また、健診機関の繁忙期には産業医の対応が難しくなり、遅れてしまったり、対応自体が困難になったりする可能性もあります。

健診機関に相談するメリット

健康診断と産業医の選任を一括で手配できる
健康診断とセットで依頼することにより、トータルコストが割安になるケースもある
健康診断を受けた従業員に異常所見があった際には、医師の意見聴取もお願いできる

健診機関に相談するデメリット

健康診断の運営機関に所属する産業医の数は限られている
繁忙期は特に人手不足で、産業医面談や休職者対応などが難しい場合もある

産業医を紹介してもらう方法（3）産業医紹介サービスを利用する

産業医紹介の相談先として近年注目を集めているのが、産業医紹介会社です。産業医紹介会社とは、企業や事業場のニーズに合わせて、近隣で活動する産業医の紹介をあっせんする会社のことです。

紹介会社によっては、産業医の紹介・選任を手配するだけでなく、選任後の産業保健活動や事務作業をサポートしてくれる場合もあります。

メリットは、産業医を探す方法のなかで最も手軽であり、手間や労力をかける必要がないことです。産業医の選任や交代を検討したり、希望する産業医を探して依頼や交渉をしたりといった業務負荷を軽減できるのは、企業にとって大きな利点といえるでしょう。

一方のデメリットは、紹介会社を経由するために紹介料や仲介料などがかかり、直接産業医と契約する方法と比べて費用がかかる場合がある、ということです。しかし、事業場のニーズに合う産業医を手間や労力をかけず選任でき、さらに労働者の健康管理をスムーズに行なえることを考慮すれば、必要経費といえるのではないでしょうか。

なお、サービス内容は会社によって異なるため、よく比較検討して決めることをおすすめします。