健康診断における産業医の役割とは？検診前後の対応や流れを紹介

本記事では上記のような疑問を解決します。また、健康診断実施後の大まかな流れや、産業医の保健指導の内容、面談・指導を拒否する方への効果的な対応などについても解説しているため、事業者や人事・労務担当者の方は必ず押さえておきたい内容です。ぜひ最後までご参照ください。

健康診断での産業医の役割は、診断結果に基づき、労働者の健康上の課題を改善することです。本来、健康診断は実施が目的ではなく、健康診断の結果から労働者の健康状態を把握し、労働者がより健康的に働けるように支援することが目的です。

そのため、冒頭で述べたように産業医は企業・事業場と連携し、労働者の健康状態の把握と改善に取り組むことが健康診断での大きな役割と言えます。

健康診断における産業医の仕事の多くは健康診断後ですが、産業医の選任義務のある事業場（基本的には労働者50名以上の事業場）では、健康診断実施前に健康診断の計画や実施上の注意について企業や事業場に助言する必要があります。

健康診断における産業医の主要な5つの役割：健康経営の要

企業の経営において、労働者が健康に働けているのかということはとても重要です。

企業が健康診断を行うおもな目的は労働者の病気を早期発見することで、産業医は計画立案の段階から携わります。健康診断の実施後には診断結果の確認と分析をしたり、必要な労働者に対して就業判定や就業上の措置の提案をするなど、企業と産業医は連携しながら労働環境の改善に取り組みます。

また、健康診断の結果を受け、労働衛生の3管理を推進して企業の健康経営の土台を固めていくことも、産業医の重要な役割です。

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産業医のお仕事は健康診断前から始まる！重要なのは結果がでてから！

健康診断自体はそれぞれ病院やクリニックなどで受診しますが、健康診断結果が企業に届いた後は産業医の本格的な出番です。ここでは、健康診断実施から実施後まで、大まかな流れを紹介します。

健康診断前の産業医の役割：3つの重要ポイント

健康診断前の産業医には、3つの重要な役割があります。
1つ目は、定期的な健康診断の企画・立案に関する助言です。健康診断の種類や項目、実施時期などが適切なものになるよう、専門的な立場から助言を行います。

2つ目は、雇用形態や労働態様などに着目した、定期的な健康診断以外の健康診断の実施です。特定の作業環境に置かれる労働者は、労働により健康が害されていないか定期的に確認する必要があります。

3つ目は、健康診断機関を利用する場合に、適切な機関の選定を行うことです。産業医は、選定した機関と連携して業務を行います。

保健指導の対象となる従業員の分類

企業が従業員の健康管理を進めるうえで欠かせない保健指導は、おもに下記3つのケースが対象です。
厚生労働省の資料「産業医ができること」を参考に解説します。

産業医が行う保健指導内容は？

事業者は一般健康診断（定期健康診断や雇入時の健康診断など）の結果、特に健康の保持に努める必要があると認めた労動者に対して、医師（産業医）または保健師による「保健指導」を行うように努めなければなりません。（労働安全衛生法第66条の7第1項）

産業医による保健指導では、健康診断結果をもとに、生活習慣の改善や適切な医療の受診を促すアドバイスを提供します。

1. 栄養指導血糖値や血圧などのデータに基づき、糖質制限や減塩など、個々の状態に合わせた食事指導を行います。
2. 運動指導運動器疾患や血圧の状態を考慮し、無理なく続けられる運動方法や運動量を提案します。通勤時の工夫などもアドバイスします。
3. 生活習慣の指導飲酒・喫煙・睡眠などの生活リズムを見直し、健康的な生活を送るための具体的な改善策を指導します。

産業医による保健指導のメリット

産業医による保健指導は、個人の健康保持・増進や生活習慣病の改善を目的とした専門的指導であるため、結果的に企業全体へ良い影響をもたらします。

産業医の指導・面談を拒否する人に対してはどうする？

産業医の指導や面談を拒否する労働者への対応は、企業にとって重要な課題です。拒否の理由はさまざまですが、安全配慮義務を負う企業にとって、放置できない問題でしょう。

とはいえ、拒否する労働者に対して面談を強制できないため、労働者の気持ちに配慮しつつ、適切な対応を行うことが大切です。

### 理由・背景のヒアリング
まずは、拒否する理由や背景を丁寧にヒアリングしましょう。「忙しい」「面倒」といった理由だけでなく、プライバシーへの懸念や不安がある場合もあります。プライバシーに配慮した環境でじっくり話を聞き、信頼関係を築くことが大切です。

### 保健指導のメリットの伝達
労働者が前向きになれるよう、保健指導のメリット（健康維持、個別のアドバイス、働きやすさの向上など）をわかりやすく伝えましょう。

### 産業医を労働者に認知してもらう
「どんな人かわからない」という不安を取り除くため、社内報などで産業医を紹介したり、職場巡視やセミナーで顔を合わせる機会を作ったりして、親しみやすさと信頼感を醸成しましょう。

健康診断後に決める就業区分

「産業医への意見聴取の内容」で述べた就業区分とは、健康診断実施後の就業上における措置の区分をいいます。

就業区分は、**通常勤務・就業制限・要休業**の3区分で判定します。

ここでほとんどの人が通常勤務に区分されます。就業制限や要休業に当てはまる場合は、労働者の健康診断結果や現在の就業状況、労働者本人の状況などの情報を踏まえたうえで制限をかけていかなければなりません。

産業医の意見聴取の方法！必要に応じて労働者への聴取も必要

健康診断後の産業医の意見聴取の内容は、健康診断個人票の「医師の意見」欄に記入します。これは、健康診断実施日から3ヶ月以内に行うことが定められています。

「医師の意見」欄がない場合は追記する必要があります。厚生労働省の様式を参考に整備しましょう。

また、措置の決定時には、**労働者本人から意見を聴くことも必要**です。勝手に措置を決めるのではなく、労働者の了解が得られるよう、十分な話し合いを行いましょう。必要に応じて産業医の同席も検討してください。

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健康診断の報告が押印なしの電子申請でも可能に！

労働者数が50人以上の事業者は、定期健康診断結果報告書を労働基準監督署に提出する義務があります。

令和2年の法改正により、産業医の押印・署名が不要になり、記名のみでよくなりました。これにより、電子申請の利便性が向上し、担当者の負担軽減につながっています。

電子申請の手順：3ステップで簡単申請

電子申請（e-Gov）の手順は以下の通りです。

よくある質問

健康診断における産業医の役割について、よくある質問をQ＆A形式で説明します。

Ｑ健康診断における産業医の役割とは？

Ａ産業医には、健康診断の前から計画にかかわり、企業に助言をする役割があります。健康診断実施後は、健康診断の結果を分析して労働者が就業可能かどうか就業判定をしたり、労働者と面談したりします。

Ｑ産業医は診断をしてくれますか？

Ａ産業医の職務は、医学的な立場から労働者の健康保持増進や職場環境の改善などについて企業に助言し、 より働きやすい職場を作り上げていくことです。そのため、診断や処方などの医療行為は基本的には行いません。

Ｑ健康診断結果を産業医に提出する期限は？

Ａ健康診断結果で異常所見が見られた労働者については、健康診断を行った日から3ヵ月以内に産業医から意見を聞く必要があるとされています（労働安全衛生法第 66 条）。産業医と優先順位を相談して、面談の日程を決めましょう。

まとめ

健康診断は労働者の健康を守り、より元気に働けるように支援ができる大切な機会です。会社の労働者が健康で元気に働くことは、仕事における生産性もあがり、会社に利益をもたらします。

また、健康診断における産業医の役割や流れを知っておくことで連携がとりやすくなったり、労働者の健康管理を支援しやすくなったりするため、健康診断をすることでの利益をさらに高めることにつながります。

健康診断の実施とその後の措置はとても大変ですので、効率的・効果的にできるようにすすめていきましょう。