産業医は本当に役立たず?役に立たないと言われる理由、産業医採用のコツを解説

産業医 役立たず

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サンチエ編集部

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産業医の本来の役割とは?

産業医の本来の役割は、「従業員の健康と安全を守るため、指導や助言を行なうこと」です。産業医の業務は、労働安全衛生規則によって、以下のように定められています。

(1)健康診断の実施と結果に基づく措置
(2)長時間労働者に対する面接指導・その結果に基づく措置
(3)ストレスチェックとストレスチェックにおける高ストレス者への面接指導その結果に基づく措置
(4)作業環境の維持管理
(5)作業管理
(6)上記以外の労働者の健康管理
(7)健康教育、健康相談、労働者の健康の保持増進のための措置
(8)衛生教育
(9)労働者の健康障害の原因の調査、再発防止のための措置

出典:独立行政法人 労働者健康安全機構『中小企業事業者の為に産業医ができること』

その他、月に1回の職場巡視や衛生委員会への参加などを通して、従業員や企業の実態を知ることも産業医の重要な役割です。

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優秀な産業医でも「役立たず」扱い?役に立たないと言われる理由

産業医の業務は多岐にわたるため、職場内における産業医の役割は非常に大きいといえます。しかし、なかには「役立たず」と言われる産業医がいることも事実です。

その原因として、産業医自身のやる気がない、能力が足りていない場合もありますが、実は優秀で真面目な産業医でも、企業や従業員から「役立たず」と思われることがあります。

優秀な産業医でも「役立たず」と思われる要因の一つとして、企業や従業員が産業医の業務を理解しておらず、以下のように捉えてしまっていることが挙げられます。

  • 病気やけがの診断や治療を行なってくれる
  • メンタルヘルス不調を治してくれる
  • 企業(従業員)の意見をすべて受け入れてくれる

産業医の業務内容は、一般的な病院の医師とは根本的に異なり、診断や治療は行ないません。また産業医は、中立的な立場を保つのが基本であり、企業と従業員のどちらか一方に肩入れするようなことがあってはなりません。

そういった事情から、産業医の本来の仕事と企業が求める業務内容にズレが生じた結果、「産業医は役に立たない」という印象になることも少なくないでしょう。

職務を果たしていない……役立たずと言われる産業医の例

企業側の誤解から「役立たず」と言われる産業医について説明しましたが、本当に役に立っていない、責務を果たしていない産業医も実際にはいます。ここからは、職務を果たしていない、役立たずと言われる産業医の例を具体的に見ていきましょう。

名義貸しの産業医である

産業医の業務を行なわず、書類上、産業医として登録しているだけの「名義貸し」状態の産業医も存在します。職場訪問さえ行なわない産業医だと、役立たずと言われても仕方ありません。

産業医の業務は法律にも定められているため、職務巡視などを行なわない場合は違法とみなされ、罰金を科されるおそれがあります。

さらに、厚生労働省のホームページに企業名が公開され、経営そのものに悪影響が生じるリスクもあります。企業のイメージを守るためにも、名義貸しとみなされるような契約は行なわないようにしましょう。

職場巡視をしていない

職場巡視は、労働安全衛生規則第15条に定められており、職場の安全、従業員の健康を守るための産業医の大事な職務です。

しかし、職場巡視をまったくしていない、もしくは訪問して企業の担当者と少し雑談するだけで十分なチェックを行なっていない産業医もいます。

職場巡視は、月に1回~数回、条件を満たせば2ヵ月に1回の頻度で行なう必要がありますが、怠ってしまうと、労働災害のリスクも高まり、職場の安全管理も疎かになってしまうでしょう。

職場巡視では、ただ訪問するだけでなく、職場が安全に労働できる環境か、従業員の健康を守れるかをチェックするため、起こりうる労働災害を予測して対策を考えなくてはなりません。

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中立的な立場を維持できていない

前述のとおり、産業医はあくまで中立的な立場として企業・従業員と関わる存在です。

しかし、なかにはどちらかの意見ばかりを聞いたり、企業側の言いなりになって従業員にとって不利になる判断をしたり、偏りのある産業医もいます。

産業医は中立的な立場でいることで、企業と従業員の間の橋渡しになり、双方の気持ちを汲み取りつつ、医学的知見に基づいた適切な助言を行なうべき立場なのです。

守秘義務・報告義務の理解が不十分である

産業医面談で従業員と話した内容は、正当な理由なく事業者に報告してはならないことが、刑法第134条や労働安全衛生法第105条でも定められています。

ただし、労働安全衛生法等の法令に基づく場合や、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき等の「正当な理由」がある場合には、本人の同意を得ることなく報告することができます。

【具体例】

  1. 従業員の自殺のリスクを把握した場合
  2. 就業制限が必要とされる感染症や伝染病に罹患しており、他の従業員にも健康被害が及ぶ可能性がある場合
  3. 現状の労働環境のまま働かせることで病状が著しく増悪させる恐れがある場合など

産業医は守秘義務と報告義務の線引きが難しいため、労働者の同意なしで報告した結果、トラブルになることもあります。報告をする際には、対象の従業員に同意を得る、極力本人が特定されないよう配慮するなどの対策が必要でしょう。

もう役立たずとは言わせない!産業医採用のコツ

産業医は、企業や従業員にとって欠かせない重要な存在です。そのため、優秀な産業医を採用することで、従業員の健康や職場の安全が守られ、仕事の生産性向上も期待できます。

では、どうすれば優秀な産業医を採用できるのでしょうか。ここでは、産業医採用のコツについて解説します。

自社の目的に合わせて産業医を選ぶ

実は、産業医にも以下のようにさまざまなタイプがいます。

  • メンタルヘルス不調者・休職者への対応に強い産業医
  • 研修や社内規定の整備ができる産業医
  • 多くの企業を担当してきたコンサルタントスキルの高い産業医 など

産業医を選ぶ際には、「何が課題で、産業医に何を求めるのか」を整理することが非常に重要です。例えば、女性が多い職場であれば女性の産業医が、外国人が多い職場であれば外国語に対応できる産業医が適任かもしれません。

まずは、自社の目的を明確にしてから、産業医を選任するのが望ましいでしょう。

産業保健のプロに優秀な産業医を紹介してもらう

自社の目的を把握したら、早速産業医を探しましょう。産業医の探し方には、さまざまな方法があります。

例えば、地域の医師会に相談する、健康診断をしてもらっている医療機関に相談する、といった方法が考えられますが、どれも手間や時間がかかってしまい、交渉は企業が自ら行なう必要があります。

優秀な産業医を手軽に探すなら、産業保健のプロ「リモート産業保健」のサービスを利用するのがおすすめです。

「リモート産業保健」は、企業の課題や事業内容などのニーズに合わせた産業医の紹介、労働基準監督署への事務手続き支援、選任後のフォローまでサポートしてくれます。

もちろん、職場巡視や定期健診の事後措置、高ストレス者の面談などの法定業務は適切に対応するため「名義貸し」の産業医ではありません。

産業医の紹介やフォローだけでなく、ストレスチェックや衛生委員会の立ち上げなど、さまざまな業務に対応してもらえます。従業員の健康管理を一任できるので、従業員の不調に対する対応など、企業側が不慣れな業務の負担を大幅に削減できるでしょう。

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まとめ

産業医は、従業員の健康と安全を守る重要な役割を担っています。しかし、産業医の業務を理解せず、「誰でも良いから」と適当に採用してしまうと、役立たずと言われる産業医と出会ってしまうかもしれません。

優秀な産業医なら、企業について深く理解したうえで、企業と従業員の中立的な立場で、医学的専門家としての役割を全うしてくれるはずです。

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