大阪の産業医事情をご紹介

近年、従業員が健康的で安全に仕事をしていけるように、各企業で働き方改革が進んでいます。そのなかで、とても重要な役割を担っているのが産業医です。産業医は相談先や選び方によって産業医に支払う報酬が異なるため、検討が必要です。

そこで本記事では、大阪府の産業医事情や産業医の探し方について紹介します。また、産業医報酬の相場を産業医の種類ごとに詳しく解説していますので、ぜひ最後までご覧ください。

大阪府にいる産業医はどれくらいいる？

大阪府の産業医の数は、約8,500人と想定されます。全国で産業医の数が二番目に多い都道府県となり、産業医の需要は年々高まっている傾向にあります。

産業医数の算出方法は以下の通りです。

大阪府の産業医数 ＝ ①大阪府の医師数 ｘ（②全国の産業医数 / ③全国の医師数）
① 大阪府の医師数：26,518人（2022年時点）
② 全国の産業医数：約11万人（2024年時点）
③ 全国の医師数：343,275人（2022年時点）

参考：厚生労働省の公開している届け出があった医師数 | 厚生労働省

参考：医師数，主たる従業地による都道府県－指定都市・特別区・中核市（再掲）、主たる業務の種別 | 厚生労働省

大阪府の対象民営事業所数は、46万9,446事業所

労働安全衛生法第13条に基づき、50人以上の労働者を抱えている事業所は、産業医の選任が必要です。

大阪府で50人以上の労働者を抱えている事業所は、2021年時点で14,894事業所でした。そのなかで多い業種としては、卸売業・小売業が2,775事業所（18.6％）、製造業が2,030事業所（13.6％）、医療・福祉が2,030事業所（13.6％）でした。

卸売業・小売業では、労働力不足が常態化しており、特に飲食料品卸売業、飲食料品小売業では、労働時間が長く年間休日も少ないため、過重労働によるメンタルヘルス不調者は少なくありません。そのため、産業医の面接指導を適切に行なっていく必要があります。

大阪府の産業医は、約8,500人いることが想定され、そのうち産業医として活動している割合は約48.7％となり、産業医一人あたりが担当する事業所数は、約3.6事業所になります。産業医が不足するということは考えづらいですが、大阪府の産業医は求められる対応事項が多いため、求められるレベルも高くなります。

参考：事業所に関する集計 | 経済センサス‐活動調査

参考：医師会が関わる産業保健の現状 | 日本医師会

大阪市とその他の地域の違いとは

大阪市と大阪市以外では、産業医に求められる対応事項が異なります。

大阪市には大企業が多くあり、特に大阪駅、梅田駅、天王寺駅、新大阪駅などのオフィス街では、大企業病が見られるケースは少なくありません。大企業病とは、前例主義や責任の所在が曖昧、意思決定が遅いなど、大企業に見られる非効率的な企業体質のことです。大企業病がストレスの原因となり、メンタルヘルスに関する問題が発生しやすいため、メンタルヘルス対策が産業医に求められます。

メンタルヘルスの管理については、産業医の良し悪しが明確に出てきます。コミュニケーション能力が高く、その場で問題を解決できる産業医は需要が高いといえるでしょう。

また、大阪駅、梅田駅、天王寺駅、新大阪駅以外の大阪市では、新型コロナウイルス感染症の流行により、オフィスへの出社からテレワークに変わった労働者が増えています。そのため、テレワーク実施による社員の業務管理、健康管理、作業環境の管理が産業医に求められます。

ハラスメントを含むメンタルヘルス対策も産業医の業務範囲となり、適切な指導やアドバイスができる産業医は重宝されるといえるでしょう。

一方、大阪市外では、大企業の事業所や工場が多く、長時間労働も少なくありません。そのため、健康診断の就業判定、ストレスチェック対応、職場巡視などのコンプライアンス対応、感染症予防対策が産業医に求められます。

就業判定の事後措置をどのようにとるか判断したり、ストレスチェック後に高ストレスと判断された労働者に対する早期フォローを行なうなど、柔軟に対応しなければなりません。産業医は、企業側と労働者側に対して中立な立場となって、合理的な判断が求められます。

大阪府の名義貸しの実態

大阪府の産業医は、名義貸しの状態になっているケースが少なくありません。名義貸しは、労働安全衛生法違反として50万円以下の罰金が科される可能性があります。

2020年の新型コロナウイルス感染症流行後は、産業保健への需要が増えており、名義貸しの状態だった企業も産業医選任を見直すケースが増えました。

しかしなかには、企業担当者や産業医が名義貸しに気付いていないケースもあるため、産業保健の知識を正しく身に付ける必要があります。

大阪の産業医の報酬相場は？

産業医の報酬は、産業医の種類（専属・嘱託）や勤務日数、経験年数、地域等でも異なります。産業医によって費用に差が出る可能性があるため、注意しておきましょう。
ここでは、大阪の産業医の報酬相場を産業医の種類別に紹介していきます。

【大阪の産業医の報酬相場】専属産業医の場合

専属産業医とは、従業員数が1000名以上の事業場で、常勤で勤務する産業医のことです。ただし、有害業務等の労働安全衛生規則第13条第1項第3号に記載されている業務に該当する場合は、従業員数500名以上で専属産業医が必要になるため、注意しておきましょう。

専属産業医の勤務の目安は、週に3日以上で1日3時間以上です。しかし、企業によって勤務時間も日数も異なり、産業医の質を高めるため、研究日を設けていることもあります。そのため、平均で3.5〜4日が多いと言われています。

報酬相場は、週に3〜4日の勤務で年1200〜1500万円程度ですが、先述したとおり、産業医の経験でも異なるため、あくまで目安として捉えておきましょう。

【大阪の産業医の報酬相場】嘱託産業医の場合

嘱託産業医とは、従業員数が50〜999名の事業場で、非常勤で勤務する産業医のことです。勤務の目安としては、月に1回程度になります。

嘱託産業医の報酬相場は、産業医経験に加えて、事業場の従業員数でも異なり、約7万円〜15万円程度と言われています。

従業員数の違いで産業医への報酬が異なる理由は、限られた時間で職場巡視や健康診断やストレスチェック後の就業判定・産業医面談など、多くの業務をこなす必要があります。そのため、従業員数に比例して、多くの時間がかかる可能性があるため、報酬に違いが出てくることになります。

今回紹介したのは、あくまで目安です。産業医は様々な条件で報酬が異なるため、産業医選任を検討していて、もっと詳しく知りたい場合はお探しの地域の医師会へ相談してみることをお勧めします。

大阪では産業医講習に力を入れている

産業保健業務は、労働安全衛生法等の法律の改正や社会全体の働き方が変化しているため、幅広い知識と時代にあった対応が必要になっています。そのため、大阪でも産業医の研修やセミナーにとても力を入れています。

労働者健康安全機構の大阪産業保健総合支援センターで開催している一般産業保健や産業医の研修をいくつか紹介していきましょう。

引用：研修・セミナーのご案内｜大阪産業保健総合支援センター

※研修内容は、一部「大阪産業保健総合支援センター」より抜粋しています。
　開催予定のセミナーを詳しく知りたい方は引用先からご確認ください。

引用：研修・セミナーのご案内｜大阪産業保健総合支援センター

※研修内容は、一部「大阪産業保健総合支援センター」より抜粋しています。
　開催予定のセミナーを詳しく知りたい方は引用先からご確認ください。

引用：研修・セミナーのご案内｜大阪産業保健総合支援センター

上記に記載した研修は一部で、他にも様々なセミナーや研修が開催されています。また、コロナウイルス感染症の拡大により、オンラインで開催する場合もありますので、より参加がしやすくなっています。

このように大阪では日々力を入れて、より良い産業保健業務へつなげようと様々なセミナーや研修を開催しています。詳しい内容やその他の研修については、大阪産業保健総合支援センターのホームページ（HP）を確認してください。

意外と知らない大阪での産業医の探し方

ここからは、大阪での産業医の探し方について説明していきます。産業医を探す方法は大きく分けて4つあります。

• 医師会からの紹介
• 健診機関からの紹介
• 保健センターの活用
• 紹介会社の活用

どの方法にもメリット・デメリットがあるため、自社にとってどの方法が探しやすいのかを検討しながら参考にしていきましょう。

医師会からの紹介

医師会は全国47都道府県にそれぞれあるため、もちろん大阪にも医師会があります。医師会には、その地域で働く医師が登録されているため、大阪の医師会には大阪で働く医師が登録されています。

医師会に紹介してもらうメリットは、産業医が必要としている事業場の近隣の産業医を見つけやすいという点です。しかし、医師会は「紹介のみ」しか行ってくれないため、産業医へ実際に依頼や交渉を行うのは企業や事業場で行う必要があります。そのため、多くの時間や労力を使うデメリットがあります。

健診機関からの紹介

次に、定期健康診断の契約をしている医療機関から紹介してもらう方法です。多くの従業員が受診している医療機関からの産業医紹介のため、会社の状態を理解してもらいやすく、会社と医療機関と産業医が連携しやすいというメリットがあります。

また、日頃からつながりがあるため、安心感や連携の取りやすさもメリットです。しかし、産業医はもともと数が少ないため、健診機関にいない場合もあります。また、健診機関との関係上、企業のニーズに産業医が合わなくても断りにくくなることもデメリットとしてあげられるでしょう。

地域産業保健センターの活用

従業員数が50人未満の小規模事業場の場合は、地域産業保健センターの活用も検討しましょう。労働安全衛生法等の法律上は「努力義務」ですが、企業の経営と従業員の健康・安全を守るためには、積極的に産業医を選任し、産業保健業務をしていくことが望ましいとされています。

地域産業保健センターは労働基準監督署の管轄区域ごとに設置されていて、大阪では13カ所あります。小規模事業場における保健指導や健康診断後の意見聴取、長時間労働や高ストレス者に対する面接指導などのサービスを行っているため、気軽に活用することができます。

ただし、法律で産業医の選任を義務づけられている従業員数が50人以上の事業場はサービスを受けることができないため、注意が必要です。

産業医紹介会社の活用

最後は産業医紹介会社を活用する方法です。産業医紹介会社とは、企業や事業場の特徴やニーズに合わせて、産業医を紹介する仲介サービスのことです。

まず、大きなメリットとしては、これまで必要だった産業医を探す手間や労力が必要なくなることです。もし産業医の交代が必要になった場合も、全て紹介会社が仲介してくれるため、安心して産業医選任を行うことができます。

また、産業医の雇用形態（専属・嘱託）も相談ができるため、どんな企業や事業場でも対応が可能です。産業医選任後も、労働安全衛生法等の法律に沿った産業保健業務を行いつつ、安全配慮義務を考慮したフォローもしっかり行ってくれます。

デメリットとしては、他の方法よりも費用がかかってしまう点です。しかし、これまでより簡単な方法で、企業や事業場の特徴とニーズにあった産業医を選任でき、難しい産業保健業務のサポート全般を行ってくれるため、企業にとって必要経費と言えるでしょう。

いかがでしたか？産業医を探す方法は色々とありますが、全てに共通することは、法律を遵守するためだけの産業医選任をするのではなく、企業と従業員を守るための産業医選任を意識することがとても重要です。

通常業務に加えて、産業医の選任をはじめとする産業保健活動をするには、多くの時間と労力、精神力が必要です。安心感があり、頼れる相談先を見つけておくことは産業保健業務を効率的・効果的に行うために重要な課題になるでしょう。

エス・エム・エスの「リモート産業保健」で理想の産業医を探そう！

ここまで産業医について説明してきましたが、「結局、何から始めたらいいの？」といったお悩みはありませんか？
エス・エム・エスの「リモート産業保健」では、産業医選任からストレスチェック、産業保健業務に伴う事務作業など、盛りだくさんな業務をトータルサポートします。もちろん、大阪の企業様も対応可能です！

会社概要

• 会社名：株式会社エス・エム・エス （英語表記）SMS Co.,Ltd.
• 本社所在地：東京都港区芝公園2-11-1　住友不動産芝公園タワー
• 設立日：2003年4月4日
• 東証プライム市場上場（証券コード：2175）
• 資本金：25億5,172万円（2024年3月31日時点）
• 従業員数：連結：4,188人、単体：2,754人（2024年3月31日時点）
• 企業URL：https://www.bm-sms.co.jp/

特徴

エス・エム・エスは「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをミッションに掲げています。

高齢社会が直面する、

• 質の高い医療、介護のサービスの提供が困難になる
• 現代世代の負担がより深刻になる
• 高齢社会の生活にまつわる困りごとの解決が困難になる

という社会問題に対して次のような戦略的事業領域において解決を目指しています。

引用：事業内容｜株式会社エス・エム・エス

リモート産業保健の特徴

そんなエス・エム・エスが運営している「リモート産業保健」は、初めて産業医選任する企業様でも安心で、充実したサポートで皆様から選ばれています。
そんな「リモート産業保健」が選ばれる3つの特徴を紹介します！

また、産業医・産業看護職の2名体制での充実したメンタルヘルスケアを行います。高ストレス層だけではなく、中ストレス層もしっかりケアして心身のサポートを行います。

「リモート産業保健」における、産業医の紹介はお問い合わせから企業様のご要望に合わせたヒアリングを行い、お見積もり、ご契約の流れで、最短2週間で紹介が可能です。産業医の選任をお急ぎの方はもちろん、ご検討中の方も、まずは1度、資料請求とお見積もりを行ってみてはいかがでしょうか？