認定産業医とは？日本医師会認定産業医と産業医の違い・更新・選び方を解説

産業医の選任や交代を検討する際、候補の医師が「日本医師会認定産業医」かどうかを条件に含めるべきか、判断に迷う場面があります。

結論から言うと、認定産業医は日本医師会の認定制度上の称号であり、称号そのものは産業医の法定要件（労働安全衛生規則第14条第2項）の列挙に含まれていません。認定産業医であることは、産業医を選任するうえでの法的な条件ではありません。

認定の仕組みから更新、選任前に確認したい点までを、一次資料に基づいて整理します。

認定産業医とは、日本医師会が所定の研修を修了した医師に申請に基づき付与する称号

認定産業医とは、日本医師会が認定制度に基づき医師に付与する産業医の称号です。日本医師会は、この称号の付与について次のように定めています。

日本医師会は、産業医の資質向上と地域保健活動の一環である産業医活動の推進を図るために、所定のカリキュラムに基づく産業医学基礎研修50単位以上を修了した医師、または、それと同等以上の研修を修了したと認められる医師に申請に基づき日本医師会認定産業医の称号を付与し、認定証を交付します。

認定産業医の手引（令和5年10月）｜日本医師会

運営主体は日本医師会で、申請は所属の都道府県医師会を通じて行います。認定証の有効期間は5年間で、更新するには有効期間中に産業医学生涯研修20単位以上を修了する必要があります。

称号の付与や更新の状況は、契約先の産業医ごとに異なります。企業側で認定の有無や有効期間を把握するには、担当者が個別に確認する作業が必要になります。

認定産業医と産業医の違いは、日本医師会の認定を受けているかと更新の有無

両者の違いは、日本医師会の認定を受けているかどうかと、更新の仕組みがあるかどうかの2点です。次の表は、労働安全衛生規則が定める産業医の要件と、日本医師会の認定産業医制度を並べて比較したものです。

（図：法定要件を満たした産業医と日本医師会認定産業医の違い）
（編集部作成）

従来、「産業医は更新が不要で、認定産業医は更新が必要」と説明されることがありました。労働安全衛生規則第14条第2項の要件には、有効期間や更新の定めが置かれていません。一方で、同条第7項は、産業医の知識と能力の維持向上について次のように定めています。

産業医は、労働者の健康管理等を行うために必要な医学に関する知識及び能力の維持向上に努めなければならない。

労働安全衛生規則｜e-Gov法令

つまり、法令上の要件に更新制度はないものの、産業医自身が知識と能力の維持向上に努めることは条文で求められています。

実務上は、契約先の産業医がどの要件で資格を満たしているか、認定産業医であれば認定証がいつまで有効かを、企業側が個別に確認する必要があります。この確認の進め方は、後段の「産業医を選任するときに確認したい3つのポイント」で整理します。

産業医になるための法定要件は労働安全衛生規則第14条第2項に定められている

産業医の法定要件は、労働安全衛生法が省令に委任し、労働安全衛生規則の第14条第2項が5つの類型で定めています。まず、法律側の委任規定は次のとおりです。

産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について厚生労働省令で定める要件を備えた者でなければならない。

労働安全衛生法｜e-Gov法令

労働安全衛生法第13条第2項の要件を具体化する労働安全衛生規則第14条第2項の内容は、次のとおりです。

厚生労働省の周知資料でも、産業医の要件の一つとして「厚生労働大臣の指定する者（日本医師会、産業医科大学）が行う研修を修了した者」が示されています（産業医について～その役割を知ってもらうために～｜厚生労働省）。認定産業医の称号は、この5類型の列挙には含まれていません。日本医師会が行う研修の修了が要件の一つとされていることは上記のとおりですが、認定産業医の称号との関係は本記事では扱いません。該当する号は、医師本人または日本医師会にご確認ください。

産業医になるための資格や研修の全体像は、産業医の要件・研修・資格の取り方を解説した記事で詳しく整理しています。

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産業医になるには？医師に必要な要件・資格の取り方と、登録から更新までの流れ

認定産業医の称号がなくても、法定要件を満たせば産業医として選任できる

認定産業医の称号がなくても、労働安全衛生規則第14条第2項各号のいずれかに該当する医師であれば、産業医として選任できます。根拠は、同項の要件の列挙に「認定産業医」の称号が含まれていない点です。

認定産業医であることは、選任の法的条件ではありません。ただし、法定要件のどれに該当するかは医師ごとに異なるため、契約前に個別に確認することになります。

認定産業医になるには、基礎研修50単位以上を修了して都道府県医師会を通じて申請する

認定産業医になるには、産業医学基礎研修を50単位以上修了し、都道府県医師会を通じて日本医師会へ申請します。取得の流れは、契約先の産業医の認定状況の確認に関わります。手順は次の4ステップです。

（図：認定産業医になるまでと更新の流れ）
（編集部作成）

申請は、基礎研修の最終受講日から5年以内に1回限り行えます。書類には審査・登録料10,000円を添えて提出します。申請方法や申請受付期間は都道府県医師会によって異なるため、申請の前に都道府県医師会へ問い合わせることが必要です。

資格取得の詳しい手順は、産業医になるための要件・研修・資格の取り方の記事もご覧ください。

基礎研修50単位以上は、前期・実地・後期の3区分で構成される

基礎研修の50単位以上は、前期研修（14単位以上）、実地研修（10単位以上）、後期研修（26単位以上）の3区分で構成されます。1時間の研修が1単位です。各区分の内容は次の表のとおりです。

前期研修の8項目は、それぞれの単位の修得が必要です。

産業医科大学の講座修了者も、修了認定の日から5年以内に申請できる

産業医科大学の産業医学基本講座、または産業医学基礎研修会集中講座の修了者は、修了認定の日から5年以内に1回限り申請できます。日本医師会の手引では、基礎研修50単位以上を修了した医師とは別の項目として示されています。

認定産業医の更新は、認定証取得後の5年間に生涯研修20単位以上の受講が必要

認定産業医の更新は5年ごとに申請し、認定証取得後の5年間（認定証に記載されている有効期間中）に生涯研修を20単位以上修得する必要があります。「産業医は更新不要」と言われる場合は、法令上の産業医の要件に更新の定めはない一方、日本医師会の認定産業医には更新制度がある、という区別が前提になります。

更新の仕組みは、この章にまとめています。認定産業医が更新研修などを受けているかどうかは、契約先ごとに企業側で確認する項目です。

生涯研修20単位以上は、更新研修・実地研修・専門研修を各1単位以上含む

生涯研修は合計20単位以上で、更新研修、実地研修、専門研修をそれぞれ1単位以上含める必要があります。区分ごとの要件は次の表のとおりです。

WEB研修会で取得した単位のうち、更新時に利用できるのは20単位のうち最大5単位以内です。WEB研修会の開催は更新研修と専門研修のみが対象で、実地研修は対象外とされています。

認定産業医の更新は、いつ、どのように手続きする？

更新は、認定証の有効期間内に生涯研修20単位以上を修得したうえで、都道府県医師会へ申請します。登録有効期間は5年で、更新手続きの流れを知っておくと、契約先の産業医の更新状況を確認しやすくなります。更新申請に必要な書類は次のとおりです。

1. 認定産業医更新申請書
2. 産業医学研修手帳（Ⅱ-1）など

これらの書類に審査・登録料10,000円を添えて、所属の都道府県医師会（医師会員でない医師は勤務地の都道府県医師会）へ提出します。更新申請書は、更新手続きが必要な時期になると、都道府県医師会から認定産業医宛に直接送付されます。

送付先は認定産業医本人です。企業側が更新の時期を把握するには、認定証に記載された有効期間を契約時や契約更新時に確認しておく運用が必要になります。

更新を受けないと、認定産業医の称号は喪失する

認定産業医の更新を受けないと、称号（認定）を喪失します。契約中の産業医の認定が失効していないかを確認するうえで、喪失の理由を把握しておくことは有用です。日本医師会の手引は、称号を喪失する理由として次の4つを挙げています。

1. 認定産業医の更新を受けないとき
2. 認定産業医を辞退したとき
3. 医師の資格を失ったとき
4. 死亡したとき

喪失とは別に、日本医師会長は、認定産業医としてふさわしくない行為のあった医師に対し、認定産業医制度運営委員会および（常任）理事会の議を経て、称号（認定）を取り消すことができるとされています。

契約中の産業医の認定について確認する場合は、契約更新の時期にあわせて認定証の有効期間を確認しておくと、更新の有無を把握しやすくなります。個別の取扱いは、日本医師会または都道府県医師会にお問い合わせください。

生涯研修会の日程は、全国医師会産業医部会連絡協議会のホームページなどに掲載される

生涯研修会は、日本医師会が行う産業医学講習会のほか、日本医師会の指定を受けた都道府県医師会、郡市区医師会、教育機関などでも開催されます。日程は、日本医師会雑誌や全国医師会産業医部会連絡協議会のホームページなどに掲載されます。

開催日程や申込手順は時期によって変わります。最新の情報は、掲載先でご確認ください。

企業が認定産業医を選任するメリットと注意点

認定産業医の更新には、法令改正に関する研修が含まれます。企業が認定産業医を選任するメリットを、制度上の事実に限って整理すると、更新研修の内容が挙げられます。事実として確認できる点は次の2つです。

1. 更新研修は生涯研修20単位以上のうち1単位以上が必要で、労働衛生関係法規と関係通達の改正点などの研修とされている
2. 日本医師会の答申は、更新研修は労働衛生法令の改正や新しい社会制度の説明に関することが主な内容となっていると述べている

一方で、認定の有無だけで産業医の知識や活動の水準を判断することはできません。注意点は次の項で整理します。

認定の有無だけでなく、研修の受け方や実務経験も確認したい

認定産業医であっても、研修の受け方や実務経験は医師ごとに異なるため、認定の有無だけで判断せず、その内容も確認することが必要です。日本医師会の産業保健委員会答申は、認定産業医の更新について次のように指摘しています。

20 単位を数日間で受講するなど短期間に集中して受講したり、一般疾病予防に関するものだけなど偏った研修内容を受講したりしている例もみられる。 そのような場合は、必ずしも最新の産業医学に関する知識や新しい法令や社会制度について十分な知識を学修できていないおそれもあることが推察される。

認定産業医制度のあり方と新しい化学物質管理における産業医の役割（産業保健委員会答申）｜日本医師会

答申は「例もみられる」「おそれもある」と述べており、すべての認定産業医に当てはまるという趣旨ではありません。ただし、更新済みであることが十分な知識の保証になるとは言い切れません。

同じ答申は、更新資格の見直しについても触れています。認定産業医のスキルアップを図る観点から、有害業務管理、作業環境管理、作業管理といった課題の研修を最低1単位は修了することなどを、今後検討する必要があるとしています。これは検討課題として示されたもので、現時点で決定された事項とは書かれていません。

契約前の面談では、更新研修の受け方や、これまでの産業医としての実務経験を確認項目として整理しておくと、認定の有無以外の判断材料になります。

産業医を選任するときに確認したい3つのポイント

産業医の選任では、認定産業医であるかどうかは確認項目の一つにすぎません。法令上の要件、認定産業医であれば認定証の有効期間、自社に合う契約形態の3点を、選任前後の実務で押さえておくと判断を進めやすくなります。確認したいポイントは、次の3つです。

1. 産業医が法定要件のどれで資格を満たしているか
2. 認定産業医であれば、認定証の有効期間
3. 自社の課題に合う契約形態と対応領域

（図：産業医の選任時に確認したい3つのポイント）
（編集部作成）

以降では、ポイントごとに、確認する項目、確認する理由、確認できる情報の順に整理します。

産業医が法定要件のどれで資格を満たしているかを確認する

確認する項目は、産業医が労働安全衛生規則第14条第2項の各号のうち、どれに該当するかです。認定産業医であっても、どの号に該当するかは別に確認する項目です。

確認する理由は、産業医を選任したときの報告事項に、該当区分が含まれるためです。事業者は、産業医を選任したとき、遅滞なく所轄労働基準監督署長に報告する必要があります。報告する事項には、産業医が第14条第2項各号（及び平成8年労働省令第35号附則第2条各号）のいずれに該当するかの別と、医籍の登録番号が含まれます。

確認できる情報は、契約先の産業医が示す該当号と医籍の登録番号です。報告書の記入方法は、産業医選任報告の書き方と記入例の記事もご覧ください。

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認定産業医であれば認定証の有効期間を確認する

確認する項目は、認定証の有効期間です。日本医師会の認定産業医の登録有効期間は5年です。

確認する理由は、更新を受けないと称号を喪失するためです。更新に必要な生涯研修は、認定証取得後の5年間（認定証に記載されている有効期間中）に修得することとされています。

確認できる情報は、認定証に記載されている有効期間です。契約時と更新時に認定証の有効期間を確認するという運用を決めておくと、更新の有無を把握しやすくなります。

自社の課題に合う契約形態と対応領域かを確認する

確認する項目は、契約形態（嘱託か専属か）と、自社が必要とする対応領域です。認定の有無とは別に整理する項目です。

確認する理由は、自社の課題によって、産業医に求める役割が異なるためです。たとえば、産業医面談、メンタルヘルス対応、オンラインでの対応など、必要な領域は事業場ごとに異なります。

確認できる情報は、契約前の面談や契約書の内容です。専属産業医と嘱託産業医の違い、選任義務や人数の要件は、専属産業医の記事で整理しています。特定の産業医や契約形態が常に適しているとは限らないため、自社の課題を基準に検討します。

ここまでの3点を契約ごと、更新ごとに確認し続けるには、担当者の工数がかかります。

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認定産業医を選任する代表的な2つの方法

労働者の健康管理や労働安全衛生法の遵守のため、一定規模以上の事業場では産業医を選任することが必要です。産業医の探し方は、産業医ができること｜厚生労働省で、医師会への相談、近隣の医療機関への相談、健診を依頼している機関への相談、医師を紹介する会社への相談、同業他社や近隣の会社からの紹介の5つが挙げられており、複数あります。ここでは、医師会と紹介会社の2つを取り上げます。依頼の際は、認定の有無と認定証の有効期間を条件として伝えます。産業医の探し方全般は、産業医の探し方の記事で整理しています。

地域の医療機関や医師会に紹介してもらう

一つ目は、地域の医療機関や医師会に相談し、紹介を受ける方法です。

ただし、厚生労働省の検討会では、小規模事業場や中山間部の事業場では産業医のサービスを受けにくいこと、産業医が見つからないという事業者の悩みがあることが、委員の意見として示されています（産業医制度の在り方に関する検討会（第4回）議事録｜厚生労働省）。実際に探す際には、まず地域の医師会の担当窓口へ相談し、必要な条件を明確に伝えることが大切です。相談時には、認定産業医であることの希望、認定証の有効期間、契約形態、対応してほしい領域を伝えます。

産業医の紹介サービスを活用する

もう一つの方法は、医師を紹介する会社に相談し、産業医の紹介を受ける方法です。厚生労働省の資料でも、産業医の探し方の一つとして「医師を紹介する会社に相談する」ことが挙げられています（産業医ができること｜厚生労働省）。

紹介会社の比較については、産業医の紹介会社を解説した記事もご覧ください。

産業医の選任や交代を検討している場合は、選任後の運用や体制づくりまで見据えた次の資料もご確認ください。

まとめ

認定産業医は、日本医師会の認定制度上の称号です。選任時は、法定要件、認定証の有効期間、契約形態と対応領域の3点を、契約ごとに確認することが大切です。

1. 認定産業医は日本医師会の認定制度上の称号で、称号そのものは労働安全衛生規則第14条第2項が定める法定要件の列挙に含まれていない
2. 認定産業医の更新は、認定証取得後の5年間に生涯研修20単位以上の修得が必要である
3. 産業医の選任時は、法定要件のどれで資格を満たすか、認定証の有効期間、契約形態と対応領域を確認する

選任後の運用や体制づくりまで含めて相談したい場合は、産業医と産業看護職の2名体制で支援するリモート産業保健（基本プラン月額3万円〜）の資料もご確認ください。個別の判断は、産業医にご相談ください。