認定産業医とは?他の産業医との違いや講習会での研修について解説!

認定産業医とは

執筆者
oki

看護師として病棟やクリニックで働いていた経験を経て、現在は産業看護職としてリモート産業保健業務をしながら企業の産業保健師として働いています。ライティングは初心者ですが、未経験ならではの視点でわかりやすい記事の執筆を心掛けています。今までの経験で培った様々な知識で皆様のお役に立てたら嬉しいです。

監修者

働く人の心身の健康管理をサポートする専門家です。従業員の皆さんと産業保健業務や面談対応から健康経営優良法人の取得などのサービスを通じて、さまざまな企業課題に向き合っています。私たちは、企業経営者・人事労務の負荷軽減と従業員の健康を実現するとともに、従業員に対する心身のケア実現を通じ、QOL向上と健康な労働力人口の増加への貢献を目指しています。

産業医と認定産業医って何が違う?
産業医と認定産業医で資格や専門性に差がある?
自社にはどちらの産業医を選任すべきか迷っている

上記のような疑問を持つ方に向けて、本記事では両者の違いや資格取得の要件をわかりやすく整理します。

さらに、認定産業医ならではの専門性や企業にとってのメリット、実際に選任する方法までわかりやすく解説します。

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産業医とは何か

産業医は、労働者が健康で快適に働けるように、職場で医学的な立場から指導や助言を行う医師です。労働安全衛生法により、常時50人以上の労働者を使用する事業場では選任が義務づけられており、企業にとって欠かせない存在といえます。

役割は多岐にわたり、例えば健康診断の結果をふまえて就業上の配慮や改善について助言したり、毎月の職場巡視で作業環境や作業方法などを確認・指導を行ったりします。また、長時間労働者や高ストレス者への面談などを通じて、心身両面から労働者を支えることも重要な役割です。

これらの活動により、労働者の健康保持・増進にとどまらず、企業全体の安全性向上や労務リスクの低減にもつながります。

産業医の要件とは

労働安全衛生法第13条第2項では、「産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について厚生労働省令で定める要件を備えた者でなければならない」と定められています。

基本となる要件は医師免許を持っていることですが、それに加えて、厚生労働省が定める産業医としての資格要件を満たす必要があります。

産業医の主な要件
  1. 厚生労働大臣が定める産業医研修を修了する
  2. 産業医科大学やその他指定大学の産業医養成課程を修了し、実習を終える
  3. 労働衛生コンサルタント試験(労働衛生区分)に合格している
  4. 大学で労働衛生を担当する教授や助教授、講師を務めた経験がある など

このように多様な認定ルートがあることで、臨床経験豊富な医師や専門資格保持者、研究者など、さまざまな背景の医師が産業医として活動できる仕組みになっています。

認定産業医って何?他の産業医との違いを解説

まず、日本医師会では認定産業医について、以下のように定義しております。

日本医師会は、産業医の資質向上と地域保健活動の一環である産業医活動の推進を図るために、所定のカリキュラムに基づく産業医学基礎研修50単位以上を修了した医師、または、それと同等以上の研修を修了したと認められる医師に申請に基づき日本医師会認定産業医の称号を付与し、認定証を交付します。

つまり、「認定産業医」とは、決められた研修を受けて医師会から認定を受けた産業医ということになります。詳しい研修内容については後ほど解説します。

では、認定産業医と他の産業医との違いは何でしょうか。
結論から言いますと、産業医は更新が不要ですが、認定産業医は更新が必要ということです。

具体的には認定産業医は5年毎に更新しなければならず、5年間に20単位以上の所定の研修を受けなければなりません。

したがって、認定産業医と産業医の違いは、認定産業医は5年ごとに講習を受けて知識をアップデートしており、その対価として更新料(1万円程度)を支払って資格を維持している点にあります。

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認定産業医になるにはどうすればいい?研修内容や必要単位をチェック!

申請の流れについてご説明します。まずは産業医学基礎研修を50単位取得します。この際、産業医学研修手帳が必要となりますので、所属している都道府県の医師会(医師会の会員ではない産業医は勤務地の都道府県の医師会)より取り寄せる必要があります。

次に、所属している都道府県の医師会に申請をします。産業医学基礎研修を50単位取得してから5年以内に申請しなければならないので注意が必要です。

その後、申請した都道府県の医師会より日本医師会へ申請され、日本医師会において審査・認定が行われて認定証が交付されます。具体的な申請方法は都道府県によって異なるので確認が必要です。

申請をしてから実際に認定証が届くまでには数か月かかることもあるようです。そのため、期日には余裕をもって申請しましょう。

つぎに、具体的な研修内容について解説します。

基礎研修(総論、健康管理、メンタルヘルス対策、健康保持増進、作業環境管理、作業管理、有害業務管理、産業医活動の実際)、実習見学などの実地研修、地域の特性を考慮した実務的・やや専門的・総括的な後期研修などです。

筆記試験などは無く、産業医業務の実務経験や、産業医業務の知識の有無は問われません。また、基礎研修は前期・実地・後期の3つから構成されていますが、受講する順番はとくに決められていません。

認定産業医になるための研修内容

研修区分 内容 取得単位数
前期研修 総論 2単位 14単位
健康管理 2単位
メンタルヘルスケア対策 1単位
健康保持増進 1単位
作業環境管理 2単位
作業管理 2単位
有害業務管理 2単位
産業医活動の実態 2単位
実地研修 主に職場巡視などの実地研修、環境測定実習や映画を見るなどの実務的研修 10単位
後期研修 地域の特性を考慮した実務的・やや専門的・総括的な後期研修 26単位

次に、認定産業医を更新するための研修内容について説明します。更新するために受ける研修を「生涯研修」と呼びます。生涯研修には、更新研修・実地研修・専門研修が含まれます。 それぞれ1単位以上、合計で20単位以上を取得しなければなりません。

更新の際には5年間に20単位以上の研修を受ける必要があります。但し、コロナ禍により、決められた期限内に必要な単位を集めるのが困難な状況もあるため、日本医師会が特例措置を発表しています。今後、新たな情報更新の可能性があるので、こまめにホームページをチェックしましょう。

生涯研修の内容(20単位)

研修項目 研修内容 単位
更新研修 労働衛生関係法規と関係通達の改正点などの研修 1単位以上
実地研修 主に職場巡視などの実地研修、作業環境測定実習などの実務的研修 1単位以上
専門研修 地域特性を考慮した実務的・専門的・総合的な研修 1単位以上

更新期限の3〜4か月前に更新手続きの案内が送付されてきますので、更新するつもりがある認定産業医の方は忘れず更新手続きをしましょう。そのため、住所などが変更になった際には忘れずに手続きをする必要があります。

ところで、なぜこんなにも研修を受ける必要があるのでしょうか。
それは、産業医としての知識と能力の向上に努めなければならない、と安全衛生規則第14条7項に定められているからです。

企業の人事・労務担当の方必見!認定産業医を選任するメリットをご紹介

産業医が企業で働く際には、認定産業医がなくても働けますし、医師免許などの要件を満たしていれば十分なようです。しかし、産業保健に関連する法令の改正を産業医が知っておくことは、リスク回避する上で重要ともいえるでしょう。

では企業にとって認定産業医を選任するメリットはあるのでしょうか。
産業医と認定産業医の違いのところでも触れましたが、認定産業医は5年ごとに講習を受けて免許を更新していますので、その都度知識をアップデートしています。

最近では働き方改革などが注目されていますが、認定産業医は労働衛生関係法規と関係通達の改正点などの研修を受けていますので、そういった法令の変更にも柔軟に対応できるでしょう。

また、感染症対策などの最新知識も産業医としては必要ですので、よりその時代に合った産業保健活動が期待できる点です。

更に、認定産業医は更新料として1万円程度を支払っていますので、時間とコストをかけてその資格を更新していることになります。それだけ産業保健に対するモチベーションが高いとも考えられます。

ですので、企業の人事担当者が認定産業医を選任するメリットを理解しておくことも大切でしょう。

    POINT

  • 【1】最新の知識を持っている 定期的な研修により、法改正や最新の産業保健トレンドに対応できる。

  • 【2】意欲が高い コストと時間をかけて資格を更新し続けているため、活動へのモチベーションが高い傾向にある。

認定産業医を選任する代表的な2つの方法

労働者の健康管理や労働安全衛生法の遵守のため、一定規模以上の事業場では産業医を選任することが必要です。本項では、そのなかでも認定産業医を選任する代表的な2つの方法について、わかりやすく解説します。

地域の医療機関や医師会に紹介してもらう

認定産業医を選任する代表的な方法の一つが、地域の医療機関や医師会に相談し、紹介を受ける方法です。地元で活動している産業医を紹介してもらえるため、企業の所在地に近い医師とつながりやすい点がメリットです。

ただし、地方の医療機関では産業医の数自体が限られており、希望条件に合う医師がすぐに見つからないケースも少なくありません。実際に探す際には、まず地域の医師会の担当窓口へ相談し、必要な条件を明確に伝えることが大切です。

また、紹介までに時間を要する場合もあるため、早めに相談を始めておくと安心です。

産業医の紹介サービスを活用する

もう一つの方法は、専門の産業医紹介サービスを利用することです。紹介会社は、企業のニーズに合った認定産業医を紹介するだけでなく、面談の日程調整や契約手続きのサポートなど、選任後のフォローも幅広く行っています。

さらに、契約料や契約内容といった、企業側からは直接伝えにくい部分も間に入って調整してくれるため、安心して任せられるのも大きな魅力です。

また、地方で産業医を見つけにくいケースでも、紹介会社が持つ幅広いネットワークを活用することで、スムーズに選任を進められるメリットがあります。

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まとめ

認定産業医は、通常の産業医よりも労働衛生に関する専門性を備え、継続的な学びを通じて労働者の健康を支えてくれる存在です。ただし、どちらの産業医を選ぶにしても、まずは自社の状況に合った産業医を選ぶことが、従業員の健康を守り、企業の成長につなげるうえで欠かせません。

安心できる職場づくりを進めるために、この機会に体制を見直し、より良い選任方法を検討してみましょう。

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