産業医と産業保健師の違いとは?仕事内容や魅力についても紹介

産業医 保健師

執筆者

産業看護職兼ライターとして活動しています!

2017年に4年生大学を卒業し、看護師として循環器・呼吸器の急性期病棟に就職しました。最先端の治療を行なう医療機関のため、重症の患者様が入院されることも多く、状態の変化が激しいため、チームの一員として患者様の看護や治療の補助にあたり、時には命に関わる救命処置を行なうこともありました。

その中で、入退院を繰り返す患者様を多く見てきたため、退院後の患者様の生活や地域での医療と福祉に興味を持ち、地域包括支援センターの保健師として勤務しました。

忙しくも充実した毎日を過ごしていましたが、私自身が神経系の難病を患ったため、保健師を退職したのち、「今の自分にできることは何か」を考え、産業看護職兼ライターとしての仕事を始めることになりました。

2021年からライターとして活動を始め、産業保健分野を中心に、法律に基づく企業の法令遵守項目や産業保健活動の内容について、80本以上の記事を執筆しています。
記事を読んだ方がすぐに活用・実践できるような内容になるよう、意識して作成しています。

ライターの仕事は、文章を書く楽しさと知識が深まる嬉しさがあるので、今後も経験を重ね、産業保健分野の専門家として、「読んでよかった」と感じていただける文章を目指していきます。

趣味はストレッチ、家計管理、野球・サッカー観戦、ゲームです。どうぞよろしくお願いします!

監修者

働く人の心身の健康管理をサポートする専門家です。従業員の皆さんと産業保健業務や面談対応から健康経営優良法人の取得などのサービスを通じて、さまざまな企業課題に向き合っています。私たちは、企業経営者・人事労務の負荷軽減と従業員の健康を実現するとともに、従業員に対する心身のケア実現を通じ、QOL向上と健康な労働力人口の増加への貢献を目指しています。

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産業保健師の種類・役割とは?

産業保健師とは、保健師助産師看護師法で定められた「保健師」と呼ばれる国家資格の一つです。保健師には、産業保健師、病院保健師、行政保健師、学校保健師の4種類があり、そのうち、企業で働く保健師のことを産業保健師と呼びます。

産業保健師の役割は「企業で働く従業員の病気やケガの予防、健康保持増進」です。

なお、保健師の資格を取得するには、看護師免許を取得したうえで、保健師養成課程を修了して保健師国家試験に合格するか、4年制の大学や専門学校に入学し、看護師と保健師の国家試験をダブル受験して合格しなければなりません。

そのため、保健師は基本的に看護師免許も持っています(2007年3月以前は、保健師国家試験の合格のみで保健師免許を取得できたため、保健師免許のみの人もいます)。

また、「看護師と何が違うの?」という疑問もあるかもしれません。保健師と看護師の違いは以下のとおりです。

  • 保健師:病気やケガをしないように「予防」や「健康保持増進」を行なう
  • 看護師:病気やケガになった人に対して「医師による治療の補助」や「回復のサポート(看護)」を行なう

産業保健師の仕事内容

産業保健師は、企業で働く従業員の病気・ケガの予防や健康保持増進のために、さまざまな仕事を行ないます。ここからは、具体的な仕事内容について見ていきましょう。

健康相談の実施

産業保健師の業務の1つ目は、病気で就業できなくなるおそれのある労働者や、メンタルヘルス不調を抱える労働者に対する健康相談の実施です。

健康相談を実施した結果、業務に支障が生じていると判断された場合は、産業医面談につなげることもあります。

健康診断の実施

産業保健師の業務の2つ目は、健康診断の実施です。健診対象者の選定や健診機関の選定、日程調整、健診結果のフィードバックなど、健診の準備から健診後の措置まで幅広く関わります。

健診の結果、すぐに心身の不調につながる危険性はなくても、放置すると病気を発症するおそれがあったり、生活習慣の見直しが必要だったりする従業員がいるかもしれません。その場合は、予防の観点から産業保健師が面談を行なうこともあります。

ストレスチェックの実施

産業保健師の業務の3つ目は、従業員のストレスがどのような状態にあるかを調べる「ストレスチェック」の実施です。

ストレスチェックを実施するには、実施者、実施事務従事者、ストレスチェック制度担当者(実務担当者)などが必要で、産業保健師は、実施者、実施事務従事者になることができます。

衛生委員会・安全衛生委員会への参加

産業保健師の業務の4つ目は、労働災害を防止するために企業内に設置される「衛生委員会・安全衛生委員会」への参加です。

参加は義務ではありませんが、産業保健師に保健分野の専門家として参加してもらうことで、保健活動の最新情報や、企業内での改善点などを聞くことができます。

また、産業保健師の参加によって、衛生委員会・安全衛生委員会内での審議が活発になることが期待できるため、職場環境の改善に関する取り組みを、より充実した内容にできるでしょう。

職場巡視の実施

産業保健師の業務の5つ目は、職場の状態を定期的に観察する「職場巡視」の実施です。

産業保健師による職場巡視は義務ではありませんが、実際の職場で、温度や湿度、照明の明るさ、衛生状態、作業内容などを見てもらうことで、専門家の立場から改善点や対応策をアドバイスしてもらうことができます。

各種セミナーの実施

産業保健師の業務の6つ目は、メンタルヘルス対策、睡眠、セルフケアなどのセミナーや講演会の実施です。

セミナーや講演会は、従業員向け、管理職向け、人事担当者向けなど、関わる人々の立場や企業の実情に合わせて実施されます。

産業医と産業保健師の4つの違い

産業医と産業保健師は業務の目的や内容が似ているため、違いがよくわからないという方も少なくないでしょう。そこで本章では、産業医と産業保健師のおもな4つの違いを紹介します。

産業医と産業保健師の違い(1)選任義務

産業医は、事業場で常時使用する労働者数が50人以上の場合に選任しなければなりません。選任していない場合は法令違反となり、罰則が適用されます。

一方、産業保健師は法的な選任義務がないため、選任していない場合でも特に罰則はありません。そのため、産業医と比較して認知度が低く、産業保健師を選任している企業は未だ少ないのが現状です。

産業医と産業保健師の違い(2)業務内容

産業医の業務は、医学的知識をもとに、企業や労働者にアドバイスや指導を行なうことです。

具体的には、衛生委員会・安全衛生委員会への参加や、月に1回(一定の要件を満たせば2ヵ月に1回)の職場巡視、ストレスチェック、長時間労働者や高ストレス者に対する面談を通して助言・指導を行ない、労働者の健康と安全を確保するよう努めます。

一方、産業保健師の業務は、産業保健の知識をもとに、労働者の健康管理や心身の不調の予防を図ることです。産業医面談の前段階として、健康相談や保健指導を実施したり、産業医の業務の補助を行なったりします。

また、労働者、企業、産業医の間に立ってパイプ役を担い、事務的な調整から専門的な業務まで幅広く行なうこともあります。

産業医と産業保健師の違い(3)資格

産業医は医師免許に加え、厚生労働省が定める要件を満たしたうえで、認定産業医の資格を取得する必要があります。一方、産業保健師は看護師免許に加え、保健師免許を取得しなければなりません。

産業医と産業保健師の違い(4)働き方

産業医の働き方には、常勤の専属産業医と非常勤の嘱託産業医の2種類があります。産業医の多くが医療機関などで勤務しながら産業医を兼務する、嘱託産業医であるといわれています。

一方、産業保健師の場合は、社内の医務室・保健室などに常駐する働き方が一般的です。そして、常勤の産業保健師が在籍しているのは、労働者数が1,000人以上の大企業がほとんどです。

産業医の産業保健業務のサポート!産業保健師を選任するメリット

前述のとおり、産業保健師には法律上の選任義務がありません。しかし、産業保健師を選任するメリットは数多く存在します。

最後に、産業保健師を選任する3つのメリットを紹介します。

産業医の業務をサポートできる

メリットの1つ目は、産業医のサポートができる点です。

産業医の業務は膨大であり、すべてを産業医1人で対応することは現実的ではありません。また、産業医の業務量が増えすぎると、面接指導の時間が確保できないなど、対応の遅れが発生するおそれもあります。

産業医だけでは対応しきれない業務を、産業保健師が代わりに行なうことで、産業医の業務負担を減らし、必要な業務に集中してもらいやすくなるのです。

先述したように、産業医は非常勤である場合が多く、月に1回もしくは2ヵ月に1回企業に訪問して、数時間ほどで職場巡視や健康診断結果の確認、不調の見られる労働者の面談などを行ないます。

産業医の訪問頻度が低くても、産業保健師がサポートに入ることで、産業医と企業間の連携もしやすくなり、労働者のケアをより柔軟に行なうことが可能です。

従業員の不調に速やかに対応できる

メリットの2つ目は、従業員の不調に速やかに対応できる点です。

産業保健師は常勤であることが一般的で、非常勤の産業医よりも従業員に接する機会が多くなります。そのため、労働者の不調の兆しや細かい変化に気付きやすく、より迅速に適切な対応をとることができます。

気軽に健康相談ができる窓口として頼りにするだけでなく、企業が課せられている安全配慮義務(労働者が安全に働けるように配慮する義務)を果たすためにも、専門知識を持つ産業保健師を選任し、労働者の変化に速やかに対応できる環境を整えることが望ましいでしょう。

人事担当者の負担を軽減できる

メリットの3つ目は、人事担当者の負担を軽減できる点です。

労働者の健康管理をスムーズに行なうには、医療や産業保健の知識が欠かせません。企業担当者がひとりでストレスチェックや健康診断などの関連業務をこなすのは困難です。また、企業担当者はほかの業務を兼任することが多いため、業務負担は相当なものになるでしょう。

そこで、健康管理の専門知識を持った産業保健師を選任することで、適切でスムーズな対応が期待でき、企業担当者の方が自身の業務に集中しやすくなります。

まとめ

産業保健師は、国家資格である「保健師」の働き方の一つです。産業医や企業担当者と協力し、労働者が健康で安全に働き続けられるよう、健康管理を行なうのがおもな役割です。

産業保健師が産業医、企業、労働者をつなぐパイプ役を担うことで、労働者の健康管理を効率的かつ効果的に実施できるため、結果的に企業の発展にも良い影響を与えられるでしょう。

しかし、実際に産業医や産業保健師を探すとなると「相談先がわからない」と悩む企業担当者の方も少なくありません。そのような場合には、「リモート産業保健」のサービス利用がおすすめです。リモート産業保健では、企業様向けに産業保健業務をサポートするプランをご用意しています。

企業の特徴やニーズに合う産業医・産業保健師の紹介も行なっておりますので、産業保健活動に関してお困りのことがあれば、ぜひお気軽にご相談ください。

産業医選任ガイドブック
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