ウェルビーイング経営とは何なのか?健康経営との違いや取り組み内容を解説

ウェルビーイング経営とは何なのか?健康経営との違いや取り組み内容を解説

近年注目を集める「ウェルビーイング経営」とは?

では、基本的な「ウェルビーイング」の考え方から紐解いていきましょう。

そもそもウェルビーイングとは?

ウェルビーイング(well-being)とは、心身の健康と社会的な健康が満たされた状態であることを指します。この概念は、1948年に発効した世界保健機関憲章の内容がもとになっています。

「健康とは、完全な肉体的、精神的及び社会的福祉の状態であり、單に疾病又は病弱の存在しないことではない。
HEALTH IS A STATE OF COMPLETE PHYSICAL, MENTAL AND SOCIAL WELL-BEING AND NOT MERELY THE ABSENCE OF DISEASE OR INFIRMITY.」

引用:世界保健機関憲章|外務省

ウェルビーイング経営とは?

上記のような考えをもとに、従業員が心身ともに、また社会的な面でも満たされるよう、会社や組織の環境を整えることを「ウェルビーイング経営」といいます。

従業員のウェルビーイングをサポートすることは、会社経営にも良い影響を与えるとして、近年注目を集めています。従業員の心身の健康、および社会的な健康を満たし、従業員の満足度を高めることで、生産性の向上や離職率の低下などが期待できるでしょう。

具体的には、働きやすい環境が整備されて従業員のストレスが軽減されると、仕事へのモチベーションが高まります。すると、ひとり一人の生産性が向上し、結果的に人件費の削減などにもつながります。さらに、ストレスフリーな職場環境のおかげで従業員の心身の健康状態が良好になれば、医療費や保険料の削減も期待できます。

新型コロナウィルスの感染拡大により働き方の価値観に変化が生じ、働き方改革や柔軟な働き方などが推進されるなかで、その先にある労働者の「幸福」に焦点を当てたのがウェルビーイング経営です。

ウェルビーイングの考え方が浸透すると、社会問題となっている働き手の不足や非効率な業務などの解消につながるという側面もあります。このようなことからも、ウェルビーイング経営は今後ますます注目される経営手法となるでしょう。

ウェルビーイング経営と健康経営の違い

「ウェルビーイング経営」と比較されやすい経営手法に「健康経営」がありますが、これらの意味合いは微妙に異なります。

ウェルビーイング経営が「従業員」が健康で幸福な状態であることを示す「概念」である一方、「健康経営」は「経営者や管理職」目線で行なわれる具体的な「施策」を指します。

企業としては、ウェルビーイング経営と健康経営の両方を取り入れるのが望ましいでしょう。そして、経営者と従業員、会社に関わるすべての人が自分らしく、幸福を感じながら業務に邁進できれば理想的です。

ウェルビーイングの考え方「PERMA(パーマ)」について

さまざまな学者や機関がウェルビーイングの考え方を定義するなかで、「ポジティブ心理学」の提唱者であるマーティン・セリグマン氏は、2011年に「計測可能なウェルビーイング理論」を発表し、幸せを構成する5つの要素「PERMA(パーマ)」を導き出しました。

  • POSITIVE EMOTION:前向きな気持ち
  • ENGAGEMENT:没頭できること
  • RELATIONSHIP:良好な人間関係
  • MEANING:人生の意味・意義
  • ACCOMPLISHMENT:達成する感覚・熟練して行く感覚

この5つの要素の頭文字をとったPERMAは、ウェルビーイングの土台となる考え方です。幸福を感じる瞬間には個人差がありますが、これらの要素を総合的に意識することで、結果的に幸福度が高まります。

これまで曖昧だった「幸せ」の定義を具体化したPERMAは、ウェルビーイング経営にも大いに役立つでしょう。

参考:ウェルビーイングとは|ワンネス財団

ウェルビーイング経営のメリット

ここでは、ウェルビーイング経営の具体的なメリットについて紹介します。

ウェルビーイング経営のメリット(1)人材の確保

ウェルビーイング経営を推進することで、従業員の働きやすさが高まれば、企業に対する従業員の評価も自然と高まるでしょう。

近年、転職サイトや口コミサイトに投稿された現職従業員や元従業員の声を、会社選びの参考にする求職者が増えています。内部からの評価が高まれば、優秀な人材を確保しやすくなるでしょう。また、職場環境が良ければ、在職中の従業員の流出も防げます。

ウェルビーイング経営のメリット(2)生産性向上

ウェルビーイング経営により働きやすく幸福度の高い職場環境がつくれれば、従業員のモチベーションが上がり、生産性向上につながります。

離職のおもな原因は人間関係にあるといわれていますが、働きやすい環境が整えば、仕事や職場から受けるストレスが軽減されます。職場環境が満たされていることは生産性にも人間関係にも良い影響を与えるため、自社に対する愛着も向上するでしょう。

ウェルビーイング経営のメリット(3)医療費の負担軽減

ウェルビーイング経営を実践することで、労働災害の減少、従業員の心身の健康増進が実現できれば、従業員が病院を受診する機会が減り、結果的に医療費負担が軽減されます。

また、企業が負担する社会保険料は人件費の大きな割合を占めるコストであるため、医療費削減の恩恵は小さくないでしょう。

ウェルビーイング経営のメリット(4)企業価値の向上

従業員の健康維持のために具体的な取り組みを行なっている企業においては、従業員の仕事への愛着やモチベーションが高く、企業価値も高まりやすいとされています。

投資家が企業に投資を行なう際には、財務状況だけでなく、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)のレベルを確認する「ESG投資」という手法が用いられるケースが多いです。特に、ウェルビーイング経営で効果的に高めることができる「社会(Social)」は最も重視される傾向にあり、企業価値の向上のためにも強く意識すべき項目といえるでしょう。

ウェルビーイング経営を実践するには?効果的な取り組み9選

ウェルビーンング経営を実践するにあたり、具体的かつ効果的な取り組みを9つ紹介します。

ウェルビーイング経営の取り組み(1)働きやすい環境づくり

働きやすい環境は、従業員の心身の安定をもたらします。企業としては、有給休暇を取得しやすくする、残業時間を削減する、テレワークなど柔軟な働き方を認める、といった施策を行ない、環境の整備に注力することが重要です。

また、仕事の効率化のためにオフィスレイアウトを見直したり、フリーアドレスを導入したりして、ハード面でもストレスなく働ける環境を用意するのも効果的でしょう。

ウェルビーイング経営の取り組み(2)健康促進イベントの実施

セルフケアの考え方にもとづき、企業は従業員の健康増進を促す必要があります。そこで、ウォーキング大会やハイキングなどのイベントを実施するのも一案でしょう。

身体を動かすことは、体力面だけでなく精神面にも良い影響を与えるため、従業員が自身の健康について考える良いきっかけにもなります。

そのほか、良質な睡眠をとる方法を教える研修や、ヨガ、マインドフルネスの体験会など、心身の健康維持に役立つイベントを主催するのもおすすめです。

ウェルビーイング経営の取り組み(3)コミュニケーション不足の解消

人間関係が精神面に与える影響は、計り知れません。社内のコミュニケーションが円滑になれば、おのずと人間関係も良好になり、業務全体によい影響をもたらします。対面でのコミュニケーションの活性化が難しい場合には、チャットツールや社内SNSを用いてもよいでしょう。

具体的には、雑談用のリフレッシュスペースやチャットルームを設けたり、フリードリンクやフリーフードを用意したりするなど、仕事の合間に一息つける場所を用意するのがおすすめです。

ウェルビーイング経営の取り組み(4)ストレスチェック

​​労働安全衛生法の改正により、平成27年12月以降、常時50人以上の労働者を使用する事業場では、ストレスチェックの実施が義務づけられました。ストレスチェックは年に1度実施し、労働基準監督署に報告を行なう必要があります。なお、対象者には、アルバイトやパート従業員も含まれます。

ストレスチェックはメンタルヘルスの不調を未然に防止するために実施するもので、従業員が心身ともに健康的に働ける環境づくりを目的としています。そして、ストレスチェックの結果を集団分析することで、より効果的な職場環境改善の措置が可能になります。

集団分析は現状、企業の努力義務という位置づけではありますが、ストレスチェックと併せて実施するのが望ましいでしょう。産業医などの専門家が社内にいない場合は、ストレスチェックや集団分析などを外部委託することも可能です。

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ウェルビーイング経営の取り組み(5)産業医との連携

企業は従業員のパフォーマンス向上のために、肉体的な健康と精神的な健康の両面をサポートしなければなりません。そのためには、企業と産業医の連携が不可欠です。

常時50人以上の労働者を使用する事業場には産業医の選任義務があるため、該当の事業場は速やかに体制を整えましょう。

ただし、産業医は医師であれば誰でもよいというわけではありません。自社の特性を踏まえたうえで、効果的な課題解決ができる優秀な産業医を見つけることが重要です。

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ウェルビーイング経営の取り組み(6)相談窓口の設置

2022年、大企業のみならず中小企業においても「ハラスメント相談窓口」を設けることが義務化されました。企業には、従業員のハラスメント相談のほか、メンタルヘルス不調や、仕事と家庭の両立に関する相談に対応できる窓口を設け、従業員の心身の健康管理を促すことが求められています。

人事や総務など、社内に相談窓口を設けるケースも多いですが、社内で相談を受ける場合には、相談者が不利益を被らないように配慮し、個人情報の取り扱いにも注意する必要があります。

そこでおすすめなのが、社外に相談窓口を設けることです。第三者という客観的な立場で相談を受けることができるほか、社内の人間に個人的な悩みを知られることがないため、相談の心理的なハードルが下がるというメリットがあります。

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ウェルビーイング経営の取り組み(7)福利厚生の拡充

福利厚生の充実化は、従業員の精神的な安定とエンゲージメント向上に役立ちます。

福利厚生を拡充する具体的な施策としては、食堂・カフェの設置、独自の休暇制度の導入、社員旅行の実施、テレワークの推進、資格取得支援などが挙げられます。魅力的な福利厚生の整備は従業員の幸福度上昇に直結するため、積極的に取り組んでいきたい項目といえます。

ウェルビーイング経営の取り組み(8)従業員満足度調査(ES調査)の実施

従業員満足度調査(ES調査)を実施して会社と従業員の現状を把握し、環境改善や従業員のモチベーションアップにつながる要素を洗い出す取り組みも有効です。

従業員の現在の満足度、ニーズ、不満などを把握することで、必要な施策をピンポイントで実施できるのが、従業員満足度調査のメリットです。また、従業員満足度は顧客満足度にも影響するため、企業の永続的な繁栄のためにも、定期的に従業員満足度調査を実施しましょう。

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ウェルビーイング経営の取り組み(9)ピアボーナス制度の導入

人間関係が良好で、風通しの良い職場環境をつくるには、ピアボーナス制度を活用するのもよいでしょう。

ピアボーナス制度とは、従業員同士で相手の行動を称え、感謝の気持ちや評価としてメッセージやポイントを贈る制度です。日常では照れがあって表現しにくい感謝や激励なども、制度化することで気軽に伝えることができます。

貯まったポイントを成果給やギフト券などに交換できるようにすれば、福利厚生の一環にもなります。従業員のコミュニケーションの活性化やモチベーションアップという観点でも、有効な施策といえるでしょう。

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まとめ

ウェルビーイング経営の目的は、会社に関わるすべての人を、精神的、肉体的、社会的に幸福にすることです。

ただし、従業員の幸福度や会社に対する満足度を上げるには、具体的な施策を立て、心身の健康管理を行ない、人間関係の円滑化を図るツールを導入するなどの努力や投資が必要になります。

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