ストレスチェックの外部委託ってどうなの?業者を選ぶ際のポイントとは

ストレスチェック 委託

ストレスチェックは外部業者に委託できる

ストレスチェック実施の際には、調査票の作成や実施時の方法、実施後の面接指導や集団分析の方法などを決める必要があります。そのため、ストレスチェックを社内で行なうには、ストレスチェックに関するある程度の専門知識が必要です。

無料で配布されている「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」などを用いて社内でも実施可能ですが、企業側の負担は決して小さくありません。

そこで、ストレスチェックを外部に委託することで、担当者の業務負担を減らすことができ、なおかつ、効果的なストレスチェックの実施が期待できます。

ストレスチェック後の面接指導は、基本的に自社の産業医が実施するのが望ましいとされますが、外部委託も可能です。その際は、外部の産業医と自社の産業医の、双方の意見を聞いたうえで、適切な措置を講じることが重要です。

ストレスチェックの実施者・実施事務従事者とは?

ストレスチェックを実施するうえで必要になるのが、「実施者」と「実施事務従事者」です。

実施者とは、ストレスチェックを実施する者で、医師(産業医が望ましい)や保健師、または、厚生労働大臣が定める研修を修了した看護師や精神保健福祉士、歯科医師、公認心理師が担うことができます。

一方の実施事務従事者とは、実施者の指示でストレスチェックの事務(調査票のデータ入力、結果の出力や保存など)を行なう者のことを指します。一般的には、事業場の産業保健スタッフや事務職員などが実施事務従事者の役割を担います。

なお、人事権を持っている者(事業者、人事部長など)は、実施者・実施事務従事者になることはできないので、注意が必要です。ただし、直接従業員の健康情報に携わらない、ストレスチェック実施計画の策定や通知を行なう担当者については、人事権があっても良いとされています。

ストレスチェックを社内で実施する場合の留意点

ストレスチェックは社内でも実施できますが、従業員のプライバシーに関わる結果の取り扱いには、細心の注意が必要です。

たとえ人事権は持っていなくとも、結果を把握できる実施事務従事者が社内の事務職員である場合には、受検する従業員が不安に感じる可能性もあります。

そのため、プライバシーを守るという意味では、信頼できる業者に委託するほうが安心といえるでしょう。ただし、外部委託契約を結ぶ前に、厳重なセキュリティ管理がされているかを必ず確認しましょう。

ストレスチェックの外部委託業者を比較する際の9つのポイント

ストレスチェックを外部に委託する際には、具体的にどのような点を確認すれば良いのでしょうか。

外部委託業者の選び方(1)サービス内容に見合った料金体系であるか

複数の業者を比較する際には、まずは料金体系の詳細を確認しましょう。業者によっては、ストレスチェックの実施以外にも、各種手数料や集団分析などのオプション費用がかかる場合もあります。

委託する範囲や受検方法によって費用も大きく異なるため、ホームページで出している金額だけで判断せず、自社に必要な項目がいくらかかるのかを確認しましょう。

ただし、費用だけを見て選ぶのはNGです。もちろん料金面も大切ですが、ストレスチェックの目的は従業員の健康維持や不調の早期発見です。

業者に依頼するときは、ストレスチェックを「コスト」と考えるのではなく、従業員の健康と企業経営のための「必要経費」ととらえて取り組むようにしましょう。

外部委託業者の選び方(2)受検方法を選択できるか

ストレスチェックの受検方法は、紙とWebのどちらかを選ぶことができます。

職場に個人のパソコンが用意されている場合や、在宅勤務の場合は、Web受検が最適でしょう。一方、社内に共有のパソコンしかない場合や、パソコンの操作に慣れていない年配の従業員が多い場合には、紙での受検を選択するのがおすすめです。

企業によっては、紙での回答がいい人とWebでの回答がいい人が混ざっていることもあるため、受検者が紙とWebを自由に選べるような対応ができるかどうかも確認しておきましょう。

外部委託業者の選び方(3)設問数を自由に選べるか

ストレスチェックは、職業性ストレス簡易調査票の57項目、簡略版の23項目、新職業性ストレス簡易調査票の80項目というように、パターンによって設問数に違いがあります。

項目が多くなるほど、より詳しいストレス状態の把握や職場の課題解決に役立ちます。また、ストレスチェックの項目は独自に追加することができるため、自社の特徴や課題に合わせて、オリジナルの質問票を作成する企業や事業場もあります。

そのため、設問数を選べるのか、オリジナルの項目を追加できるのか、という点も、外部委託をする際はチェックしておきましょう。

外部委託業者の選び方(4)高ストレス者向けのフォロー体制があるか

ストレスチェックの目的は「従業員が抱えるストレスの程度を把握し、従業員自身に対してストレスへの気付きを促すことに加えて、職場改善による働きやすい職場づくりからメンタルヘルス不調を未然に予防すること」です。

そのため、ストレスチェックは実施だけで終了するのではなく、結果から高ストレス者を抽出し、その後のフォローを行なうことが重要です。

なお、高ストレス者のフォローは専門知識や経験が必要となり、迅速な対応が求められることがほとんどです。ストレスチェックの外部委託をする際には、高ストレス者向けの面談や相談窓口など、高ストレス者のフォローまでプランに入っているかを確認しておくと安心でしょう。

外部委託業者の選び方(5)集団分析の内容が充実しているか

ストレスチェック結果を職場環境の改善に活かし、従業員の日々のストレスを軽減するためには、集団分析による状況の把握が重要です。

基本的な集団分析方法は、国の標準的な項目として提供されている簡略版の23項目、職業性ストレス簡易調査票の57項目から「仕事のストレス判定図」を作成して分析することが適当であるとされています。

出典:労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル|厚生労働省

しかし、独自の項目を使用する場合には、企業ごとに分析や集計・計算などを行なう必要があるため、専門知識が不可欠です。

集団分析も含めて外部へ依頼する場合は、集団分析の内容がわかりやすいか、分析結果をふまえてアドバイスをもらえるのかなどを事前にチェックしておきましょう。

外部委託業者の選び方(6)職場環境の改善について助言をもらえるか

ストレスチェックは、最終的に職場環境の改善に活かすことで初めて実施した意味があります。

十分な専門知識や経験がなければ、分析結果から具体的な解決策に至らないおそれもあります。一方、実績のある業者に委託すれば、専門家から過去の事例に基づいた対処法について指導が受けられるため、効果的な職場改善が期待できます。

外部委託業者の選び方(7)セキュリティ管理が厳重であるか

ストレスチェックの受検結果は、守られるべき個人情報として扱われます。そのため、本人の同意がない限り、事業者や企業担当者であっても、データを開示したり、提供したりすることはできません。

外部への委託業者を選ぶ際には、個人情報を適切に守り、審査をクリアした企業がもらえる「Pマーク(プライバシーマーク)」を取得している業者に依頼すると安心でしょう。

外部委託業者の選び方(8)多言語に対応しているか

日本語以外を母国語とする従業員がいるなら、多言語対応についてもチェックしておきたいところです。近年では外国人労働者の数も増えているため、自社で働くすべての従業員が受検できるよう、体制を整えておきましょう。

外部委託業者の選び方(9)ストレスチェック以外の業務にも対応してもらえるか

ストレスチェックを実施するにあたっては、産業医との連携が重要になります。なぜなら、ストレスチェックの実施者や高ストレス者の面談などを、産業医に行なってもらう必要があるからです。

そこで、産業保健全般をサポートしてくれる業者に依頼すれば、企業担当者の負担を軽減しながら、産業医との連携や従業員の継続的なフォローを行なうことができます。

産業医の紹介やストレスチェックの外部委託をするなら、「リモート産業保健」のサービス利用がおすすめです。

業界最安値水準の月額3万円から利用可能で、ストレスチェック業務はもちろん、産業医選任、関連業務のサポート、訪問とリモートを組み合わせてのメンタルヘルス不調者のケアなど、幅広い業務に対応可能です。

一般的な外部委託の契約より安く、セキュリティ管理の「Pマーク」を取得しているため、安心して産業保健業務をお任せくださいませ。

まとめ

ストレスチェックは企業や従業員にとって取り組む価値のある制度ですが、大変な業務負担が生じます。また、経験や知識がなければ、せっかく行なうストレスチェックの効果が薄れてしまう可能性もあります。

「ストレスチェックは初めてなので何から始めたらいいのかわからない」「ストレスチェックを実施しているが、休職者や退職者が発生してしまっている」と悩んでいる企業担当者の方におすすめなのが、「リモート産業保健」のストレスチェック代行サービスです。

ストレスチェックのみのスポット対応はもちろん、産業医選任などの法定義務のサポートが受けられるトータルパッケージの提供も可能であるため、企業の現状やニーズに合わせた契約ができます。ストレスチェック関連のお悩みがあるなら、まずは、下記URLよりお気軽にお問い合わせください。