【ストレスチェックでお困りの企業様】
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ストレスチェックにかかるおもな費用
ストレスチェック実施の際に、まず気になるのは「費用」でしょう。ここでは、ストレスチェックにかかる費用の相場や内訳、費用の負担先、厚生労働省で提供されている「無料」で使えるプログラムなどについて紹介します。
ストレスチェックにかかる費用相場
ストレスチェックの実施にかかる費用は従業員一人あたり500円～800円です。
ただし、ストレスチェックにかかる費用は、「紙で行なうか、Webで行なうか」「調査票の質問数」「ストレスチェック後の集団分析」「高ストレス者への面談の実施やその人数」などによって異なります。
ストレスチェックに必要な費用の内訳
ストレスチェックに必要なおもな費用の内訳は、以下のとおりです。
- 実施に関わる人件費
- 高ストレス者の産業医面談にかかる費用
- 集団分析にかかる費用
- ストレスチェック結果の保存にかかる費用
- 職場改善にかかる費用
特に準備や実施、実施後の対応などにかかる人件費は、最も大きな割合を占めます。また、ストレスチェックの結果、高ストレス者と判定された従業員がいた場合には、産業医面談の費用も発生します。
さらに、ストレスチェックの結果から部署別・課別など事業場内において一定の規模で集団分析を行なう場合には、追加の費用がかかります。
産業医面談や集団分析、職場改善などは、あらかじめ費用がかかる項目として予算に組み込んでおくのがおすすめです。突発的な費用の負担を減らすためにも、実施前に必要な経費を確認しておきましょう。
ストレスチェックの費用は事業者が負担するもの？
ストレスチェックは法律で事業者に定められた義務であり、従業員の費用負担はありません。また、ストレスチェックの結果、高ストレス者と判定された場合の産業医面談についても、事業者が費用を負担します。
一方、高ストレス者が医療機関を受診する場合の治療費は、原則従業員本人が負担します。ただし、心身の不調の原因が業務に起因すると判断された場合には、「労災」として企業側が治療費を支払わなければなりません。
なお、ストレスチェックの勘定科目は、健康診断と同じく「福利厚生費」とします。
ストレスチェックは無料で利用できる？
事業者が円滑にストレスチェックを実施できるよう、厚生労働省は「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」を無料提供しています。
ただしこのプログラムでは、職業性ストレス簡易調査票（57項目）と簡略版調査票（23項目）のみの提供に留まります。
ストレスチェックは、業務内容や労働環境によって質問内容の工夫や質問数の追加をすることで、より効果的な検査が行なえます。ストレスチェックの効果を最大限に高めたいなら、自社に合った質問内容で実施ができる、有料のストレスチェックサービスを検討することも選択肢の一つです。
ストレスチェックを業者に依頼する際のチェックポイント
ストレスチェックは自社で行なうこともできますが、業者に依頼することで業務負担を大きく軽減できるほか、企業の特性にあった最適な内容での実施が可能です。ここからは、業者に依頼する際に確認すべきポイントについて説明します。
実施方法
ストレスチェックの実施方法としては、紙を利用する受検方法のほか、パソコンやスマートフォン、タブレットなどを用いたWeb受検が選択可能です。
パソコンやスマートフォンの操作に慣れており、テレワークで仕事を行なっている従業員が多い、といった職場環境においては、web受検が便利でしょう。
一方で、スマートフォンやパソコンの操作に慣れていない従業員が多い、または直接受検用紙を配布して実施することを希望するといった場合には、紙での受検がおすすめです。
ストレスチェックの受検率を高めるためにも、職場環境や従業員に合う方法を確認しておきましょう。
サポート範囲
一口にストレスチェックサービスといっても、そのサポート範囲は業者ごとに異なります。ストレスチェックの実施だけを行なうのか、集団分析やそれに基づいたアドバイスやレポートをもらえるのか、といった点については、必ず契約前に確認しましょう。
特に、集団分析や産業医面談などは有料オプションとなっているケースが多いため、十分に注意してください。
相談できる窓口
ストレスチェック実施後に必要に応じて専門家に相談できる窓口があれば、従業員はより安心してストレスチェックを受検できます。特にメンタルヘルス不調は、上司や同僚に話しづらいケースが多いため、気軽に相談できる窓口の存在は非常に貴重です。
株式会社エス・エム・エスが運営する「リモート産業保健」であれば、医師・看護師・カウンセラーなどに、心の健康に関する相談ができる窓口を設置可能です。
24時間365日、電話やインターネットを通じて匿名での相談を受け付けます。従業員向けの相談窓口の新設を検討している場合には、ぜひお気軽にご相談ください。
業者の信頼度
ストレスチェックサービスの品質は業者によって大きく異なります。したがって、代行を依頼する際には、運営会社情報をもとにその信頼度をしっかりとチェックしておくことが重要です。
「リモート産業保健」を運営する株式会社エス・エム・エスは、東証プライム市場上場の企業です。経済産業省など省庁案件で培った遠隔指導のノウハウや、自社ネットワークを活用した医療職の採用と最適な教育により、多くの企業様にご利用いただいております。
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ストレスチェックの費用を安く抑える方法
前述の通り、ストレスチェックにはさまざまな費用がかかります。そこで最後に、ストレスチェックの費用を安く抑えるコツについて紹介します。
ストレスチェックの助成金をもらう
ストレスチェックの実施義務がない従業員数50人未満の事業場でストレスチェックを実施し、必要に応じて産業医面談を行なった場合には、助成金を受けられるケースがあります。
助成金額は、一従業員につき税込み500円です。また、ストレスチェックにかかわる医師の活動費用として、一事業場あたり一回の活動につき税込21,500円が支給されます。（上限3回）
ただし、令和3年度分については令和4年4月22日で受付を終了しており、今後の実施は未定となっています。
したがって、労働者健康安全機構のサイトをこまめにチェックして、仮に再開した場合は速やかに申請できるよう、準備しておくことも検討しましょう。詳しい内容は下記の記事に細かく記載されているので、この機会にチェックしてみてください。
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【令和4年】ストレスチェックの助成金の貰い方は？手続き方法も紹介！
ストレスチェック込みの「リモート産業保健」のサービスを利用する
ストレスチェックの負担を軽減したいなら、「リモート産業保健」の利用がおすすめです。
ストレスチェック、産業医選任・訪問、オンライン面談、衛生委員会のサポートなど、産業保健サービスをリーズナブルな価格で提供しており、他の外部委託より安く、お得に利用できます。
一般的な業者では、産業医訪問が月5万円、ストレスチェック代行は一人あたり500円〜1,000円、衛生委員会のサポートは一回あたり4万円など、都度費用が発生するケースが多いです。
一方、リモート産業保健では、法令義務対応基本プランを月額3万円から利用できます。産業医の契約はもちろん、毎月発生する業務の対応まで網羅しているため、初めての企業様でも安心して依頼可能です。
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まとめ
従業員のメンタルヘルス不調を未然に防ぐためにも、すべての企業で積極的にストレスチェック受検を推進するのが理想的です。
しかし、通常の業務に加えてストレスチェックの準備や実施、その後の対応などを行なうと、かなりの労力や時間がかかります。特に初めてストレスチェックを行なう企業担当者の方は、手探り状態で悩みながら対応することになり、さらに多くの労力がかかるかもしれません。
そこで、「リモート産業保健」のサービスを利用して、業務負担を減らしながら効果的にストレスチェックを実施してみてはいかがでしょうか。
リモート産業保健のサービス内容やお問合せ先については、下記リンクをご確認ください。
