健康経営の取り組み企業事例10選

健康経営とは？

経済産業省における健康経営の定義は、「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」とされています。経営的な視点とは、健康に関する取り組みを「投資」ととらえることです。

参考：健康経営銘柄とは｜経済産業省

従業員が心身ともに健康な状態であれば、生産性やモチベーションの向上、組織の活性化につながり、その結果、業績や企業価値の向上も期待できます。反対に、従業員の心身の健康が損なわれると休職や退職が相次ぎ、企業に悪影響をもたらすかもしれません。

健康経営が注目されている背景には、下記のような問題があります。

• 生産年齢人口の減少
• 従業員の高齢化
• 人手不足
• 医療費の増加　など

健康経営では、従業員が健康的に働けるよう、職場環境や労働条件の改善などに取り組むことが必要です。そのため、国民の健康の維持・増進を図るための国策の一つとして、健康経営の普及・推進が掲げられています。

健康経営に取り組む流れ｜全6ステップで解説

健康経営の基本的な流れは、以下の6ステップに分けられます。スムーズに導入できるよう、各ステップの重要なポイントを押さえておきましょう。

【ステップ1】健康経営の実施を宣言する

まず、経営理念に基づいて、健康経営に取り組むことを社内外に宣言します。社内広報やプレスリリースで、メッセージとして発信するのがよいでしょう。自社の従業員や経営陣に加え、投資家、健康保険組合や全国健康保険協会にも実施を宣言します。

健康経営の実施には、特に従業員の理解や協力が不可欠です。具体的な実施内容や健康経営を行なうメリットなどをていねいに説明しましょう。

【ステップ2】運営体制を構築する

健康経営の取り組みを実際に担当する、プロジェクトチームなどの運営体制を構築します。従業員が健康問題を気軽に相談できるよう、窓口や担当者を明確にするのが大切です。

担当者には、健康経営の知識がある、または専門資格を持つ人材を選任したほうがよいでしょう。外部の専門家と顧問契約することも可能です。

【ステップ3】課題の把握・分析を行なう

健康診断やアンケート、ストレスチェックなどを実施し、従業員の健康課題を把握します。課題を把握するだけでなく、結果のデータを整理して活用することが大切です。

例えば、定期健康診断のデータと勤務時間の情報をかけ合わせると、従業員の健康状態と長時間労働との相関関係を分析できます。さらに深く分析すれば、業務内容や職場の環境など、健康状態を悪化させる要因が見えてくるかもしれません。

【ステップ4】課題に基づいて計画を立案する

健康課題に基づき、健康経営の取り組み計画を策定します。具体的な対策を考案するには、課題を会社全体のものか、部署のものかなどで分けて整理するとよいでしょう。緊急性や重要度、取り組みやすさ、効果などの視点で、課題の優先順位を決めることも有効です。

計画例として、以下のような内容が挙げられます。

〈計画例〉

可能な限り数値目標を立て、数値化できないものは評価方法などを定めましょう。

【ステップ5】計画に基づいて具体的な取り組みを進める

策定した計画に基づき、具体的な取り組みを実施します。

短期間での取り組みでは、効果があらわれない課題もあるかもしれません。しかし、健康経営には従業員一人ひとりの理解が必要なので、情報発信は年間を通して実施し、取り組みを継続していきましょう。

【ステップ6】取り組みを評価・改善する

実行した取り組みの実施結果に基づいて効果を検証し、評価やフィードバックを行なうことはとても重要です。計画の推進状況を確認したり、従業員のモチベーションを向上させたりする効果が期待できます。

健康経営に関する課題のなかには、改善までに期間を要するものもあります。必要に応じて健康経営の取り組みや計画の見直しを行ない、次の取り組みに活かしましょう。

健康経営の課題を解決するには？期待できる効果、政府・企業の取り組みを解説

健康経営の取り組み事例10選

本章では、健康経営を実施している企業の取り組み事例を紹介します。社内外で高い評価を受けている事例を挙げましたので、自社の健康経営にお役立てください。

富士フイルムホールディングス株式会社

富士フイルムホールディングス株式会社は、企業理念に「健康増進」を掲げており、グループ全体で健康経営の取り組みを実施しています。その取り組みに対する評価は高く、グループの36社が「健康経営優良法人2023」に選ばれています。

コニカミノルタ株式会社

コニカミノルタ株式会社は、「健康第一」を掲げて健康経営を推進し、運動、喫煙、睡眠、食事をメインとした取り組みを実施しています。積極的な取り組みの結果、これまでに7度、健康経営銘柄に選定されています。

出光興産株式会社

出光興産株式会社は「人が中心の経営」を掲げ、心身ともに健康に働けることを目指しており、その成果として「健康経営銘柄2023」に選定されています。海外拠点が多いため、感染症などの健康課題に対する取り組みも実施しています。

味の素株式会社

味の素株式会社は、「セルフケアを通じた社員の健康推進」と「各国法人の現状に則した健康施策の推進」の2本柱で健康経営を推進しており、「健康経営優良法人2023」に選定されています。

イオン株式会社

イオン株式会社は、「労働生産性の向上」「離職の低減」「従業員満足度とワークエンゲージメントの向上」を最終目標として、健康経営に取り組んでいます。地域住民の健康拠点となることを目指し、献血や健診、ワクチン集団接種会場として積極的に商業施設を提供したり、ウォーキングイベントなどの施策を講じたりしています。

住友ゴム工業株式会社

住友ゴム工業株式会社は、長期重点目標と中短期重点項目に分けた健康経営の取り組みを実施しており、その成果として「健康経営銘柄2022」に選定されています。メンタルヘルスにおいては、部下に対する健康管理や対応スキルの向上を目指し、管理職を対象とした講習も行なわれます。

住友林業株式会社

住友林業株式会社は、ワークライフバランスを掲げ、多様な働き方やメンタルヘルスに力を入れた取り組みを実施しています。産業医や臨床心理士、保健師、社外提携EAP機関との連携などを行ない、メンタル不調の復職支援にも力を入れています。

ネッツトヨタ山陽株式会社

岡山市に本社を置くネッツトヨタ山陽株式会社は、運動機会の増進や食生活の改善に取り組み、「おかやま健康づくりアワード」入賞などの評価を受けています。店舗に設置した健康コーナーは、従業員だけでなく顧客の健康増進にも貢献しています。

株式会社笠間製本印刷

石川県に本社を構える株式会社笠間製本印刷は、労働環境の改善に重点を置いた取り組みを実施しています。健康経営の取り組みにより、残業時間の削減に加え、福利厚生が手厚い企業としてのイメージを確率しました。

豊国工業株式会社

広島県に本社を構えている豊国工業株式会社は、禁煙やエンゲージメントの向上、健康増進と予防、働き方改革など、多方面からの取り組みを実施しています。特に、メンター制度の導入により、若手社員の離職率が低下した実績があります。

健康経営のために企業ができる施策とは？

健康経営を実現するために最も重要な施策としては、ストレスチェックと産業医の選任が挙げられます。そこで最後に、これらの施策の概要を解説します。

ストレスチェックの実施

ストレスチェックは、労働者のストレス状況を把握し、メンタルヘルス不調を予防するために行なう簡単な調査のことです。労働者のメンタルが健康であれば、生産性向上や企業の活性化が見込めるため、健康経営にとっても大きな追い風となります。

常時使用する労働者数が50人以上の事業場では、ストレスチェックを行なうことが義務付けられており、50人未満の事業場でもストレスチェックは努力義務となっています。ストレスチェックを効果的に実施するには、しかるべき体制を整える必要があるため、努力義務の段階で準備を始めるとよいでしょう。

ストレスチェックが会社で義務化？内容や手順は？

産業医の選任

産業医は医学的な視点から従業員の健康管理を担う、健康経営に欠かせない存在です。健康診断結果に基づく措置、ストレスチェックの実施、高ストレス者への面接指導など、産業医の職務は健康経営に直結します。

参考：中小企業事業者の為に産業医ができること｜厚生労働省

産業医とは？仕事内容とその役割・医師との違いを徹底解説

初めて産業医を選任する場合、わからないことだらけで不安を感じるかもしれません。また、社内に十分なリソースがなく、産業保健活動に手が回らないという企業も少なくないでしょう。そのような場合には、外部機関のサービス利用も視野に入れたうえで、自社にとって最適な方法を模索しましょう

まとめ

健康経営は、従業員の健康管理を実施することにより、従業員の生産性やモチベーションの向上、組織の活性化を目指すものです。業績や企業価値の向上が期待できるため、企業への「投資」ともいえます。

企業ができる健康経営につながる施策には、ストレスチェックの実施や産業医の選任があります。初めて産業医を選任するなら、リモート産業保健のサービス利用がおすすめです。

リモート産業保健では、産業医選任や産業医面談はもちろんのこと、ストレスチェック代行や衛生委員会の立ち上げ・運営支援などのトータルサポートを、業界最安値水準の月額3万円からご提供いたします。

産業医を選任する際のガイドブックやメンタルヘルス対策ブックなど、産業保健業務に関係する資料を下記リンクからダウンロードできるので、ぜひ企業の健康経営の参考にしてください。

コンディションサーベイ サービス資料

健康経営優良法人取得支援サービス資料

産業医を初めて選任する企業様向けのガイドブック

産業保健師監修／職場メンタルヘルス実践ガイドブック