健康経営の取り組み企業事例10選

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学生時代から治療と仕事の両立支援に関心があり、今まで産業保健師としてうつ病や適応障害、糖尿病、悪性腫瘍(がん)などさまざまな疾患を抱えながら働く従業員を支援してきました。

普段から心がけていることは、声をかけやすい存在になること、専門用語をなるべく使わずにかみ砕いて説明することです。産業保健師として働くなかで、集団の支援と個の支援、両方の視点が大切だなと感じています。

2021年からライターとして活動を始め、医療分野を中心に執筆しています。読者が「読んでよかったな」「困ったらサンチエで調べてみよう」と思ってもらえるような記事を目指します。

趣味はヨガ、温泉巡り、美味しいごはんを食べることです。よろしくお願いいたします。

【略歴 】
2018年3月 4年制大学看護学部を卒業、看護師・保健師免許取得
2018年4月 看護師として急性期病院の消化器内科病棟へ就職
2019年12月 産業保健師として企業に勤務
2021年2月 ライターとして活動開始
現在 産業保健師兼ライターとして活動中

2018年に4年制大学卒業後、急性期病院の消化器内科病棟へ就職しました。胃潰瘍や胆嚢炎、胃がん、すい臓がんなどさまざまな病気の治療に携わりました。40代~50代の働き盛りの患者さんも多く、「退院したあとお仕事はどうするのだろうか?」「会社で配慮をしてもらえるのだろうか」と気になっていました。特に、悪性腫瘍(がん)は手術後も抗がん剤治療や放射線治療を行なうことがあり、周囲のサポートが必要不可欠です。

2019年からはご縁があって産業保健師として企業に勤務しました。看護師としての経験を活かしつつ、産業医や人事担当者などの関係者と連携しながら治療と仕事の両立支援に取り組みました。勤務している企業ではメンタルヘルス対策に力を入れていたので、休職~復職に関わるガイドライン作成や管理職に対するラインケア研修などを実施しました。健康経営優良法人の取得にも貢献し、そのほかにも電子カルテ導入や障がい者支援にも携わりました。

監修者

働く人の心身の健康管理をサポートする専門家です。従業員の皆さんと産業保健業務や面談対応から健康経営優良法人の取得などのサービスを通じて、さまざまな企業課題に向き合っています。私たちは、企業経営者・人事労務の負荷軽減と従業員の健康を実現するとともに、従業員に対する心身のケア実現を通じ、QOL向上と健康な労働力人口の増加への貢献を目指しています。

健康経営に取り組むことで、労働者の活力や生産性の向上、業績や株価の向上につながることが期待されます。企業担当者様のなかには、これから自社で健康経営に取り組みたいと考えている方や、すでに取り組んでいるが他社の事例を参考にしたいという方もいるでしょう。

本記事では、健康経営の目的などに加え、具体的な事例についていくつか紹介します。健康経営に関心のある企業担当様は、ぜひ参考にしてみてください。

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健康経営とは

健康経営とは、「従業員等の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること」です。では、健康経営の目的や企業にとってのメリットは何でしょうか?詳しく紹介していきます。

引用:健康経営の推進について|経済産業省

健康経営の目的や意義

労働者の健康の保持や増進に取り組むことは、労働者の活力や生産性の向上をもたらし、最終的には業績や組織としての価値の向上へつながることが期待されます。さらに、健康経営銘柄や健康経営優良法人に選定されると、企業イメージが向上し、顧客満足度の向上や優秀な人材の獲得にもつながるでしょう。

国においても、日本再興戦略のなかで「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つに健康経営は位置付けられており、経済産業省を中心に推進されています。

健康経営に取り組むメリット

健康経営に取り組むメリットは以下のようなものが挙げられます。

  • 企業イメージや企業ブランド価値の向上
  • 労働者のモチベーション向上
  • 人材の採用や定着促進
  • 生産性の向上
  • 事故や労働災害の減少

長期的には、業績や株価の向上につながることが期待できます。さらに、健康経営銘柄や健康経営優良法人に認定されれば、健康経営にしっかり取り組んでいることの証明になるため、世間の人々のみならず、投資家や取引先からのイメージも向上するでしょう。

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大企業の健康経営の取り組み成功事例7選

ここからは、実際に健康経営に取り組んでいる大企業の事例を7つ紹介します。紹介する取り組みのなかで自社に導入できそうなものがあれば、検討してみてはいかがでしょうか。

富士フイルムホールディングス株式会社

富士フイルムホールディングス株式会社は、企業理念に「健康増進」を掲げており、グループ全体で健康経営の取り組みを実施しています。その取り組みに対する評価は高く、グループの36社が「健康経営優良法人2023」に選ばれています。

施策 内容
生活習慣病対策 ・「7つの健康行動」で従業員の健康に対する意識の向上(体重測定、健診結果の確認、休肝日の設定、睡眠時間の確保、歩行など)
・年に2回、ウォーキングイベント「みんなで歩活(あるかつ)」を開催
・健康高リスク者への受診勧奨
がん対策 ・「富士フイルム健康管理センター」「富士フイルム西麻布内視鏡クリニック」「富士フイルムメディテラスよこはま」の開設
・がん検診の必要性をeラーニング形式で研修
喫煙対策 ・月に1回の終日禁煙デーの設定
・就業時間内禁煙を就業規則化
・会社敷地内喫煙所をすべて閉鎖
・オンライン禁煙プログラムの実施
・禁煙パッチ・禁煙ガムの無償配布
メンタルヘルス対策 ・ストレスチェックの組織分析の実施
・全役員・管理職を対象に、ラインケアについてeラーニング形式での研修を実施
・メンタルヘルス相談窓口の設置
長時間労働対策 ・ヘルスチェックアンケートの実施
・上長・産業医面談の実施
・法令遵守・労務管理について、eラーニング形式での研修を実施
その他の活動 ・健康通信簿の発行
・女性従業員の健康相談窓口の開設
・女性の健康に関するセミナーの開催

コニカミノルタ株式会社

コニカミノルタ株式会社は、「健康第一」を掲げて健康経営を推進し、運動、喫煙、睡眠、食事をメインとした取り組みを実施しています。積極的な取り組みの結果、これまでに7度、健康経営銘柄に選定されています。

施策 内容
運動 ・歩行イベント「歩け歩け運動」を通年で実施
喫煙 ・1日禁煙デーを定期的に開催
・構内および所定就業時間内禁煙化
・禁煙セミナーの開催
・喫煙に関する各種情報の配信
・禁煙支援プログラムの実施
・禁煙成功者への補助金制度の導入
睡眠 ・睡眠セミナーの開催
・3DSS(3次元型睡眠尺度)チェックの実施
・睡眠改善に関する情報の提供
・快眠のためのフィットネス動画の配信
食事 ・食事習慣改善に向けた情報配信(食堂POPなど)
・食事習慣改善アプリ「あすけん」の導入
・新入社員研修時に朝食欠食対策を実施
その他の活動 ・リモートワークにともなうメンタルヘルス上の課題への対処方法と相談窓口についての情報をメールで配信
・セルフケアに関するeラーニングの情報をメールで配信

出光興産株式会社

出光興産株式会社は「人が中心の経営」を掲げ、心身ともに健康に働けることを目指しており、その成果として「健康経営銘柄2023」に選定されています。海外拠点が多いため、感染症などの健康課題に対する取り組みも実施しています。

施策 内容
やりがい向上 ・社員と経営層が対話する「Nextフォーラム」の開催
・働きがい向上を目指す「DTKプロジェクト」の実施
・ダイバーシティやLGBTQセミナーの開催
生活習慣病予防 ・生活習慣病予防のための習慣「出光ヘルスアクション」の推奨
・定期健康診断結果について「健康管理区分」を設定
・高リスク者への保健指導の徹底
メンタルヘルス ・セルフケア・ラインケアについての研修(対面、オンライン、eラーニング)
受動喫煙 ・毎月22日を「スワンスワンデー(吸わん吸わんデー)」とし、就業時間内禁煙を推奨
・禁煙外来の費用補助
グローバルな健康問題への対応 ・海外赴任者への健康管理に関する赴任前教育の実施
・高ストレス者へのフォロー
・海外赴任中の本人や家族の健康診断の実施
・予防接種の推奨

味の素株式会社

味の素株式会社は、「セルフケアを通じた社員の健康推進」と「各国法人の現状に則した健康施策の推進」の2本柱で健康経営を推進しており、「健康経営優良法人2023」に選定されています。

施策 内容
セルフケア対策 ・エンタメ性のある定期検診の実施
・健康診断後の個別面談の実施
・毎月19日に「食育セミナー」を開催
・健康づくりプログラムの動画を配信
・オーラルケアなどの動画を配信
・適正糖質Webセミナーを開催
・社員食堂を通じた社員の栄養改善
・社内外に相談窓口の設置
・メンタルヘルス回復プログラムの実施
・「スワン(吸わん)STEP通信」の配信
・卒煙講演会の動画視聴

イオン株式会社

イオン株式会社は、「労働生産性の向上」「離職の低減」「従業員満足度とワークエンゲージメントの向上」を最終目標として、健康経営に取り組んでいます。地域住民の健康拠点となることを目指し、献血や健診、ワクチン集団接種会場として積極的に商業施設を提供したり、ウォーキングイベントなどの施策を講じたりしています。

施策 内容
受動喫煙対策 ・就業時間内禁煙
・敷地内禁煙
・オンライン禁煙プログラムを無料で提供
・卒煙セミナーの実施
ヘルスリテラシーの向上 ・毎年2ヵ月間、イベント「健康チャレンジ 元気UPキャンペーン」を実施
・健康ポータルサイト「PepUp」の開設
・女性の健康セミナーの開催
・生活習慣改善セミナーの開催
・スタジアムヨガ&健康セミナーの開催
健康診断の受診率向上 ・健康課題がわかる健康度レポートの発行
・健康診断未受診者への受診勧奨
・重症高血圧者への産業保健職による介入を実施
従業員満足度向上 ・定期的な従業員満足度の測定
・健康管理室の設置
・こころの健康相談窓口の開設
・マッサージルームの設置

住友ゴム工業株式会社

住友ゴム工業株式会社は、長期重点目標と中短期重点項目に分けた健康経営の取り組みを実施しており、その成果として「健康経営銘柄2022」に選定されています。メンタルヘルスにおいては、部下に対する健康管理や対応スキルの向上を目指し、管理職を対象とした講習も行なわれます。

長期重点目標 ・産業保健体制の強化
・健康文化の醸成
中短期重点項目 内容
重症化予防 ・健康診断の高リスク者に対し、産業保健職による面談や保健指導の実施
・がん検診、特定健康診査、特定保健指導の実施
生活習慣改善 ・屋内喫煙所の廃止
・就業時間内禁煙
・2024年までには全拠点で敷地内全面禁煙
・ウォーキングイベントの開催
・健康に関する情報「HEALTH NEWS」の掲載
・健康教育のオンデマンドセミナーの動画配信
メンタルヘルス対策 ・ストレスチェックの実施
・高ストレス者への面談の実施
・個人向けのセルフケア動画の配信
・管理職向けのラインケア動画の配信
・管理監督者向けのセミナーの開催
労働生産性の向上 ・時間外勤務が月間80時間以上の従業員への産業医面談の実施
・労働負荷が高い従業員に改善策を立案
・労働環境の改善状況を人事部門がチェック
治療と仕事の両立支援 ・「治療と職業生活の両立支援制度の実施規則」の制定
高年齢・女性のための健康支援 ・女性がん検診の実施
新型コロナウイルスを含む感染症に関連する対策 ・在宅勤務、時差出勤、フレックスタイム制などの導入
・社内外の会議や打ち合わせのWeb化
・業務のペーパーレス化

住友林業株式会社

住友林業株式会社は、ワークライフバランスを掲げ、多様な働き方やメンタルヘルスに力を入れた取り組みを実施しています。産業医や臨床心理士、保健師、社外提携EAP機関との連携などを行ない、メンタル不調の復職支援にも力を入れています。

施策 内容
ワークライフバランス ・「働きかた支援室」の設置
・長時間労働の削減
・有給休暇取得の推進
・フレックスタイム制度の導入
・勤務間インターバル制の導入
・5日間の「リフレッシュ休暇」の取得奨励
・土日のうち月1日は休暇を取得する「ファミリーフレンドリーデー休暇」の整備
健康の保持・増進対策 ・ウォーキングイベントの開催
・第一月曜日に健康LIVEセミナーの実施
・衛生管理担当者向けの実務オンラインセミナーを開催
・社外提携EAP機関との連携
・「メンタル休業ガイドブック」の配布
・ストレスチェックの組織分析結果の配布
・ヘルスケアについてeラーニング形式での研修の実施

中小企業の健康経営の取り組み成功事例3選

健康経営に取り組んでいるのは大企業だけではありません。ここからは、中小企業の取り組み事例を3つ紹介します。ユニークな取り組みについて知ることは、企業規模にかかわらず、良い参考になるでしょう。

ネッツトヨタ山陽株式会社

岡山市に本社を置くネッツトヨタ山陽株式会社は、運動機会の増進や食生活の改善に取り組み、「おかやま健康づくりアワード」入賞などの評価を受けています。店舗に設置した健康コーナーは、従業員だけでなく顧客の健康増進にも貢献しています。

施策 内容
運動機会の増進 ・ウォーキングコンテストの実施
・27歳以上の社員に活動量計を配布
・「けんこうプログラムニュース」で歩数実績ランキングを毎月告知
・ラジオ体操の実施
食生活の改善 ・社員食堂でのヘルシーメニューの提供
・食生活や禁煙に関するセミナーの開催

株式会社笠間製本印刷

石川県に本社を構える株式会社笠間製本印刷は、労働環境の改善に重点を置いた取り組みを実施しています。健康経営の取り組みにより、残業時間の削減に加え、福利厚生が手厚い企業としてのイメージを確立しました。

施策 内容
残業時間の削減 ・「残業時間の削減」に関するポスターの掲示
・定刻に管理職のパソコンを強制的にシャットダウンするシステムの導入
・残業時間をふくめた業績目標の設定と、結果に応じた賞与への反映
・ルーティンワークのRPA化
・従業員の多能工化
運動機会の提供 ・毎朝ラジオ体操の実施
・スポーツジムと契約を結び、従業員に利用を呼びかける
食事 ・健康に配慮した惣菜の社内での販売

豊国工業株式会社

広島県に本社を構えている豊国工業株式会社は、禁煙やエンゲージメントの向上、健康増進と予防、働き方改革など、多方面からの取り組みを実施しています。特に、メンター制度の導入により、若手社員の離職率が低下した実績があります。

施策 内容
禁煙対策 ・施設内完全禁煙化
エンゲージメント向上 ・公的機関から表彰を受けた担当者に報奨・メンター制度の導入
・CTT(慰労支援)制度の導入
・業務知識向上を目的とした研修会の開催
健康増進と予防の徹底 ・定期健康診断の実施
・社員の配偶者への受診の推奨
・抗原および抗体検査の支援の実施
・インフルエンザ予防接種の推奨(費用の補助)
・ストレスチェックの実施
・朝のラジオ体操の実施
・昼休憩時のウォーキングの推奨
働き方改革の推進 ・完全週休二日制の導入
・長時間労働者へのアラート通知

健康経営に取り組む流れ|全6ステップで具体的に解説

健康経営の基本的な流れは、以下の6ステップに分けられます。スムーズに導入できるよう、各ステップの重要なポイントを押さえておきましょう。

【ステップ1】健康経営の実施を宣言する

まず、経営理念に基づいて、健康経営に取り組むことを社内外に宣言します。社内広報やプレスリリースで、メッセージとして発信するのがよいでしょう。自社の労働者や経営陣に加え、投資家、健康保険組合や全国健康保険協会にも実施を宣言します。

健康経営の実施には、特に労働者の理解や協力が不可欠です。具体的な実施内容や健康経営を行なうメリットなどをていねいに説明しましょう。

【ステップ2】運営体制を構築する

健康経営の取り組みを実際に担当する、プロジェクトチームなどの運営体制を構築します。労働者が健康問題を気軽に相談できるよう、窓口や担当者を明確にするのが大切です。

担当者には、健康経営の知識がある、または専門資格を持つ人材を選任したほうがよいでしょう。外部の専門家と顧問契約することも可能です。

【ステップ3】課題の把握・分析を行なう

健康診断やアンケート、ストレスチェックなどを実施し、労働者の健康課題を把握します。課題を把握するだけでなく、結果のデータを整理して活用することが大切です。

例えば、定期健康診断のデータと勤務時間の情報をかけ合わせると、労働者の健康状態と長時間労働との相関関係を分析できます。さらに深く分析すれば、業務内容や職場の環境など、健康状態を悪化させる要因が見えてくるかもしれません。

【ステップ4】課題に基づいて計画を立案する

健康課題に基づき、健康経営の取り組み計画を策定します。具体的な対策を考案するには、課題を会社全体のものか、部署のものかなどで分けて整理するとよいでしょう。緊急性や重要度、取り組みやすさ、効果などの視点で、課題の優先順位を決めることも有効です。

計画例として、以下のような内容が挙げられます。

計画例

課題 対策
残業時間が多い ノー残業デーを設定する
運動機会が少ない 朝礼に体操を導入する
有給休暇が取りにくい 有給休暇取得を促進する

可能な限り数値目標を立て、数値化できないものは評価方法などを定めましょう。

【ステップ5】計画に基づいて具体的な取り組みを進める

策定した計画に基づき、具体的な取り組みを実施します。

短期間での取り組みでは、効果があらわれない課題もあるかもしれません。しかし、健康経営には労働者一人ひとりの理解が必要なので、情報発信は年間を通して実施し、取り組みを継続していきましょう。

【ステップ6】取り組みを評価・改善する

実行した取り組みの実施結果に基づいて効果を検証し、評価やフィードバックを行なうことはとても重要です。計画の推進状況を確認したり、労働者のモチベーションを向上させたりする効果が期待できます。

健康経営に関する課題のなかには、改善までに期間を要するものもあります。必要に応じて健康経営の取り組みや計画の見直しを行ない、次の取り組みに活かしましょう。

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企業が健康経営を成功させるためのポイント

ここまで企業の成功事例や取り組みの流れを紹介してきましたが、健康経営を成功させるポイントは何でしょうか?今回は3つのポイントについて説明します。

ストレスチェックの実施

ストレスチェックは、労働者のストレス状況を把握し、メンタルヘルス不調を予防するために行なう簡単な調査のことです。労働者のメンタルが健康であれば、生産性向上や企業の活性化が見込まれるため、健康経営にとっても大きな追い風になります。

常時使用する労働者数が50人以上の事業場では、ストレスチェックを行なうことが義務付けられており、50人未満の事業場でもストレスチェックは努力義務となっています。ストレスチェックを効果的に実施するには、しかるべき体制を整える必要があるため、努力義務の段階で準備を始めるとよいでしょう。

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産業医の選任

産業医は医学的な視点から労働者の健康管理を担う、健康経営に欠かせない存在です。健康診断結果に基づく措置、ストレスチェックの実施、高ストレス者への面接指導など、産業医の職務は健康経営に直結します。

参考:中小企業事業者の為に産業医ができること|厚生労働省

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初めて産業医を選任する場合、わからないことだらけで不安を感じるかもしれません。また、社内に十分なリソースがなく、産業保健活動に手が回らないという企業も少なくないでしょう。そのような場合には、外部機関のサービス利用も視野に入れたうえで、自社にとって最適な方法を模索しましょう。

リモート産業保健
【産業保健関連サービス】

経営陣が積極的に取り組む

健康経営は、企業が成長していくための戦略的投資ととらえられています。また、企業のイメージにもかかわってきますので、健康経営を成功させるためには経営陣の理解と協力も必要です。経営陣の協力が得られなければ、担当者が良い施策を提案しても実現は難しく、期待した効果が得られないでしょう。

そのため、役員会議に健康経営に関する議題を盛り込み、施策の提案や進捗報告を行なうなど、一緒に考えられる環境づくりが大切です。また、経営陣から自社における健康経営の目的や施策について発信すると、組織が一体感を持って健康経営に取り組めるでしょう。

まとめ

健康経営は、労働者の健康管理を実施することにより、労働者の生産性やモチベーションの向上、組織の活性化を目指すものです。業績や企業価値の向上が期待できるため、企業への「投資」ともいえます。

企業ができる健康経営につながる施策には、ストレスチェックの実施や産業医の選任があります。初めて産業医を選任するなら、リモート産業保健のサービス利用がおすすめです。

リモート産業保健では、産業医選任や産業医面談はもちろんのこと、ストレスチェック代行や衛生委員会の立ち上げ・運営支援などのトータルサポートを、業界最安値水準の月額3万円からご提供いたします。

産業医を選任する際のガイドブックやメンタルヘルス対策ブックなど、産業保健業務に関係する資料を下記リンクからダウンロードできるので、ぜひ企業の健康経営の参考にしてください。

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