健康経営優良法人とは?認定要件や申請後のフローをわかりやすく解説

健康経営優良法人とは?認定要件や申請後のフローをわかりやすく解説

経済産業省が創設した「健康経営優良法人認定制度」とは?

まずは、「健康経営優良法人認定制度」「健康経営優良法人ホワイト500・ブライト500」がどのようなものなのか、概要を知っておきましょう。

健康経営優良法人認定制度の概要

「健康経営優良法人認定制度」は、2016年度に経済産業省によって定められた制度の一つです。従業員の健康管理を経営の一環とする「健康経営」に積極的に取り組む優良法人を選定し、社会的評価を高める狙いがあります。

健康経営優良法人認定制度は毎年実施されており、大規模法人部門・中小規模法人部門に分かれています。健康経営優良法人に認定されると、「健康経営優良法人」ロゴマークの使用が可能となり、企業のホームページや求人広告、名刺などに載せることができます。

健康経営優良法人ホワイト500・ブライト500とは

大規模法人部門で健康経営優良法人に認定された法人のうち、上位に位置する法人は、「ホワイト500」に認定されます。中小規模法人部門では、地域で健康経営の発信を行なっている上位法人を「ブライト500」としています。

なお、認定された企業は「健康経営優良法人ホワイト500」「健康経営優良法人ブライト500」のロゴマークの使用が可能です。

「健康経営優良法人認定制度」が注目を集める背景

健康経営優良法人認定制度の申請数・認定数は2020年頃から急激に増えており、その注目度の高さが伺えます。この背景には、若手労働者の健康ニーズの上昇や少子高齢化による労働人口の減少、働き方改革の浸透、新型コロナウイルスの影響などがあります。

深刻な人手不足が続くなか、企業は優秀な人材を確保するため、さまざまな対策を講じています。そのなかでも「健康経営への積極的な取り組み」は求職者にとって就職の決め手の一つになり、社内の従業員にとっても働き続ける理由の一つになり得ます。

また、働き方改革や新型コロナウイルスの感染拡大により、リモートワークやフレックスタイム制などの多様な働き方が一気に広がりました。そのため、労働者の健康管理と生産性の向上を両立できるよう健康経営に取り組む企業が増えています。

現代の日本社会が抱えるさまざまな問題への解決策として、健康経営に舵を切る企業が増えていることが、健康経営優良法人認定制度への関心を高める大きな要因の一つとなっています。

【健康経営優良法人2023】法人の規模について

先述したとおり、健康経営優良法人の認定は「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2区分で行なわれます。業種や労働者数、資本金などで区分が異なるため、申請する際は自社がどの区分に当たるかを確認しましょう。

※健康経営優良法人2023の申請受付は終了していますが、今後の参考として以下に記載します。なお、今後内容が変更になる可能性があるため、最新情報については経済産業省のWebサイトで確認してください。

「会社法上の会社等」または「士業法人」の場合、区分は以下のとおりです。

【大規模法人部門】

  • 卸売業:従業員数101人以上
  • 小売業:従業員数51人以上
  • サービス業:従業員数101人以上
  • 製造業その他:従業員数301人以上

【中小規模法人部門】

  • 卸売業:従業員数1人以上100人以下、または資本金(出資金額)1億円以下
  • 小売業:従業員数1人以上50人以下、または資本金(出資金額)5,000万円以下
  • サービス業:1人以上100人以下、または資本金(出資金額)5,000万円以下
  • 製造業その他:1人以上300人以下、または資本金(出資金額)3億円以下

【健康経営優良法人2023】認定要件について

健康経営優良法人の認定要件は部門ごとに異なります。ここからは部門別の認定要件を紹介します。

大規模法人部門の認定要件

認定要件は、「大項目」「中項目」「小項目」「評価項目」に分かれていき、より具体的な取り組み内容が決められています。社会の状況に応じて要件の変更が行なわれることがあるため、毎年確認しておきましょう。

健康経営優良法人2023は、おもに下記の基準で決められています。

▼大項目

  1. 経営理念(経営者の自覚)
  2. 組織体制
  3. 制度・施策実行
  4. 評価・改善
  5. 法令遵守・リスクマネジメント(自主申告)

▼中項目

「3. 制度・施策実行」のみ下記の基準に分かれています。

  • 従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討
  • 健康経営の実践に向けた土台づくり
  • 従業員の心と身体の健康づくりに関する具体的対策

「小項目」以降はさらに細かい基準があり、認定には一定数の項目の達成が必要となります。なお、ホワイト500は、その他の大規模法人より達成しなければならない項目が増えます。

詳細は、下記リンクで確認しておきましょう。

参考:日本経済新聞社 ACTION!健康経営 「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)認定要件」

中小規模法人部門の認定要件

中小規模法人部門の認定要件では、「大項目」「中項目」は大規模法人部門と同様ですが、「小項目」以降の内容や達成すべき項目数が異なります。
なお、ブライト500に申請するためには、より多くの項目達成が必要となります。

こちらも詳細は下記リンクで確認しておきましょう。

参考:日本経済新聞社 ACTION!健康経営 「健康経営優良法人2023(中小規模法人部門)認定要件」

【健康経営優良法人2023】申請後の認定フローについて

健康経営優良法人の認定を受けるには申請が必要です。ここからは、申請から認定までの流れについて紹介します。大規模法人と中小規模法人では認定までの流れが少し異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。

大規模法人部門の認定フロー

大規模法人部門の申請は、以下の流れで行ないます。

  1. 「ACTION!健康経営」ポータルサイトから申請申し込み
  2. 労働者の健康に関する取り組みについての「健康経営度調査票」をダウンロードし、自社の取り組み状況を記載のうえ、アップロードする。
  3. 認定委員会による審査
  4. 日本健康会議が「健康経営優良法人」を認定

中小法人部門の認定フロー

中小法人部門の申請は、以下の流れで行ないます。

  1. 加入している保険者の健康宣言事業に参加
    健康宣言事業への参加は必須であるため、加入している保険者へ問い合わせをして実施の有無を確認する。
    加入している保険者が健康宣言事業を実施していない場合は、各自治体が実施する健康宣言事業への参加で代替可能。保険者と自治体のいずれも健康宣言事業を実施していない場合は、自社独自の健康宣言の実施で代替可能。
  2. 「ACTION!健康経営」ポータルサイトから申請申し込み
  3. 「健康経営優良法人認定申請書」をダウンロードし、自社の取り組み状況を記載のうえ、アップロードする。
  4. 認定委員会による審査
  5. 日本健康会議が「健康経営優良法人」を認定

【健康経営優良法人2023】スケジュール

調査内容や認定要件は変更されることがあるため、経済産業省のWebサイトを適宜確認し、次年度に向けて最新情報を把握しましょう。ここでは参考として、すでに申請が終了した健康経営優良法人2023のスケジュールを見ていきます。

大規模法人・中小規模法人ともに、健康経営度調査や認定要件の検討は5〜6月頃から行なわれます。2023年の申請期間と発表時期は以下のとおりです。

  • 大規模法人部門(健康経営度調査):2022/8/22(月)~2022/10/14(金)17時
  • 中小規模法人部門(申請受付):2022/8/22(月)~2022/10/21(金)17時
  • 健康経営優良法人の発表は2023年3月頃(予定)

認定で何が変わる?健康経営優良法人の4つのメリット

ここまで、健康経営優良法人の認定までの流れを確認しましたが、健康経営優良法人に認定されるとどのようなメリットがあるのでしょうか。最後に、認定によって得られるメリットについて紹介します。

健康経営優良法人のメリット(1)業績向上につながる

従業員の健康が守られれば、生産性向上・組織の活性化につながります。継続して健康経営に取り組み、労災や事故、健康被害を防ぐことで、従業員の生産性が上がり、業績向上も期待できるでしょう。

健康経営優良法人のメリット(2)企業価値が高まる

健康経営優良法人として認定されると、経済産業省のWebサイトに掲載されます。また、健康経営優良法人のロゴマークを使用できるようになるため、社内外問わず、企業のイメージアップや社会からの信頼獲得が期待できます。

社会からの信頼は企業価値を高める重要なポイントです。株価が上がり、金融機関からの融資を得やすくなるため、企業の継続や拡大に大きく貢献できるでしょう。

健康経営優良法人のメリット(3)人材を確保しやすくなる

健康経営に取り組む企業は、求職者からの応募を集めやすくなります。就職後も健康的に働ける環境であれば離職率も低下するため、既存の従業員にも長く安定して働いてもらうことができます。

健康経営優良法人に認定されれば、「健康経営に積極的に取り組んでいる企業」として、人手不足の現代社会でも容易に優秀な人材を確保できるようになるでしょう。

健康経営優良法人のメリット(4)インセンティブが付与される

健康経営優良法人として認定された企業には、自治体・銀行などからさまざまなインセンティブが付与されます。インセンティブを付与する自治体や銀行などは増加しているため、うまく活用することで企業経営の維持や事業拡大に役立つでしょう。

実際の自治体・企業のインセンティブの一例は、以下のとおりです。

自治体・金融機関等 具体的な優遇措置
池田泉州銀行 認定を取得している中小企業者に対し、銀行所定金利より一律年▲0.10%の融資を実施
長野県松本市 認定を受けている事業者に対して、公共調達において100点満点中1.0点の加点評価。
大分県 認定を受けている中小企業・小規模事業者に対して特別利率・保証料率により融資。
東京海上日動火災保険(株) 従業員が被った業務上の災害をカバーする保険商品において、認定割引として5%の割引を適用。

出典:「健康経営の推進について」(経済産業省)を加工して作成

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まとめ

健康経営は労働者の健康を守り、企業の生産性や安定性を向上させます。さらに、健康経営優良法人の認定を取得することで、企業イメージや社会的評価の向上、優秀な人材の獲得、事業のさらなる拡大などが期待できるでしょう。

健康経営優良法人に対するインセンティブも年々増加しているため、まだ健康経営に取り組んでいない企業もすでに取り組んでいる企業も、認定の取得をおすすめします。

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