一般的な離職率の目安と離職率の高い産業
一般的な企業の離職率は、毎年2回（6月、12月）に厚生労働省が実施する『雇用動向調査』の結果で確認できます。この調査は、5人以上の常用労働者を雇用する事業所を対象に行なわれます。
全体の離職率
令和3年の雇用動向調査の結果は、以下のとおりです。
- 入職率：14.0％（入職者数7,200.6千人）
- 離職率：13.9%（離職者数7,172.5千人）
- 入職超過率：0.1%
職業形態や産業ごとに差は見られますが、全体を見ると、令和3年は2年ぶりに入職率が離職率を上回りました。
【新卒】就職後3年以内の離職率
厚生労働省が公表した『新規学卒就職者の離職状況」によると、平成31年3月卒業者を含む、新卒者の就職後3年以内の離職率は、以下のとおりです。
- 中学：57.8％（+2.8P）
- 高校：35.9％（▲1.0P）
- 短大等：41.9％（+0.5P）
- 大学：31.5％（+0.3P）
※（）内は前年比増減
上記の結果から、新卒者は比較的離職率が高く、学歴が上がるほど離職率が低いと読み取れます。また、事業所規模別の就職後3年以内の離職率については、事業所規模が大きいほど離職率が低いという結果が出ています。
【新卒】離職率の高い産業
3年以内の離職率（新卒者）が高い産業は、高卒・大卒を問わず、「宿泊業・飲食サービス業」「生活関連サービス業・娯楽業」「教育・学習支援業」が上位となっています。
離職する理由としては、過酷な労働環境のほか、「体力的に厳しい」「キャリアアップが見込めない」「労働時間が長い」「給料が安い」といったものが挙げられます。
また、上記のような産業は仕事内容を比較的イメージしやすく、「とりあえずやってみよう」程度の動機で志望する人が多いことや、非正規雇用の割合が高いことも要因といえます。
離職率が高い企業の3つの特徴
離職率が高い企業では、採用した人材が定着しない状況が続くことになります。このような企業には共通した特徴があるため、自社の状況と照らし合わせてみましょう。
労働条件が良くない
働き方改革が進んだ近年では、労働条件を重要視する労働者が増えています。下記のような条件は特に不人気であるため、早急な改善が必要です。
- 労働時間が長い
- サービス残業がある
- 休日出勤が多い
- 有給休暇が取りにくい
- 仕事量のわりに給料が少ない
- 入社前に聞いていた業務内容と実際の業務内容が異なる など
劣悪な労働条件は、従業員の心身の健康に悪影響を与えます。将来に不安を感じ、離職という決断をする従業員が増えるのも無理はないでしょう。
従業員が仕事にやりがいを感じていない
入社時の給料や待遇が良くても、業務内容が自分に合っていない、同じ仕事の繰り返しでスキルアップできない、昇給が期待できないなどの理由から、従業員が辞める可能性もあります。
やりがいを感じられなければ仕事に対するモチベーションが低下するため、長く働き続けることは困難でしょう。
職場の人間関係に問題がある
職場の人間関係に悩んだ結果、離職を選ぶ人も少なくありません。人間関係がうまくいかないとストレスがたまり、仕事のパフォーマンスにも支障をきたします。
上司からのハラスメント（パワハラ、セクハラ、モラハラなど）が原因で人間関係が悪化した場合には、誰にも相談できずに離職するケースもあります。
離職率低下で何が変わる？期待できるメリット
離職率を下げることで、企業は下記のようなメリットを得られます。
生産性向上につながる
従業員が定着することで、安定した生産活動が可能になります。また、従業員の経験値の蓄積により、さらなる生産性の向上・企業の発展が期待できます。
「働きやすい会社」という良い評判が広まる
「離職率」は、求職者が就職・転職を検討する際に重視するポイントの一つです。離職率が低ければ、職場環境や人間関係が良く、従業員への配慮がなされた働きやすい職場というイメージを持ってもらうことができます。それにより、優秀な人材を獲得しやすくなるでしょう。
求人にかかるコストを削減できる
従業員の定着率が上がれば、求人や採用にかかるコストを大きく削減できます。有能な人材を低コストで雇用することができるようになれば、企業の将来も安泰といえます。
離職率低下は企業経営や発展に大きな影響を与えます。離職率が高い企業や事業所であることを企業全体の課題ととらえ、改善するよう努めましょう。
離職率低下を実現するために企業がすべき7つの取り組み
離職率低下のためには、企業が積極的に対策を行なうことが重要です。ここからは、企業が行なうべき取り組みを7つ紹介します。
離職率低下の取り組み（1）労働時間を削減する
長時間労働が当たり前になると、従業員が心身の不調を引き起こし、離職の原因となる可能性が高いため、速やかに改善しましょう。
そのために、従業員の勤務時間を正しく把握し、労働基準法で定められた範囲を超えないように注意します。やむを得ない理由で勤務時間の報告が自己申告制である場合は、企業でルールを設けて、業務内容や実際の業務量などを適宜見直すことが重要です。
業種や業務環境、業務内容に合わせて、勤務時間の削減のために必要なシステム導入も行ないましょう。
離職率低下の取り組み（2）評価制度を見直す
評価制度は、従業員のモチベーションアップのほか、企業と従業員の信頼関係を構築するために非常に重要な制度です。制度の透明性を確保し、従業員を適切に評価しましょう。
努力や成果を正当に評価されることで給料がアップすれば、従業員の意欲も大いに高まります。適宜内容を見直して、不備のないシステムを作りあげてください。
離職率低下の取り組み（3）コミュニケーションの場を増やす
離職率を低下させるには、社内にコミュニケーションの場を増やすことも重要です。活発なコミュニケーションは、従業員間の素早い情報共有や適切な報告・相談を促し、万一のトラブル発生時にも速やかな対処が可能になります。
社内SNS、社内イベント、サークルや交流会、社内表彰制度などのうち、自社が導入しやすい方法を実践してみるとよいでしょう。
離職率低下の取り組み（4）福利厚生を充実させる
住宅補助や資格取得の支援、施設の利用補助など、充実した福利厚生は離職率低下に有効です。しかし、こういった福利厚生も使われなければまったく意味がありません。
大切なのは、福利厚生の詳細をしっかり周知させるとともに、従業員の要望に合わせて内容を変更・追加していくことです。利用率や満足度をこまめに確認し、福利厚生のさらなる充実化を図りましょう。
離職率低下の取り組み（5）面談を実施する
メンター制度や1on1ミーティングなどを活用し、従業員の悩みや不安を聞き取ることで、それぞれに合った対処法を速やかに検討できるようになります。
テレワークの場合は、オンラインで面談を行なうなど、働き方に合わせて柔軟に実施しましょう。
離職率低下の取り組み（6）研修を実施する
研修には、従業員のモチベーションの向上や意識改革など、さまざまな効果が期待できます。適切な時期に必要な研修を行なうことで、従業員自身の課題解決のきっかけを作ることもできます。
新入社員向け、若手社員向け、リーダー層向けなど、立場やポジション別に研修を用意しましょう。それぞれの立場別に抱える悩みを解決したり、共有したりできる場を設けることが大切です。
離職率低下の取り組み（7）働き方の選択肢を広げる
近年は働き方改革が進み、テレワークや時短勤務、フレックスタイム制など、働き方の選択肢が増えています。ライフスタイルに合わせて働き方を選べるようになれば、仕事とプライベートの両立が可能になり、離職率低下が期待できるでしょう。
なお、働き方の選択肢を広げる際には、柔軟な働き方に対応するためのシステム作りや、従業員への周知徹底も重要です。
まとめ
今回は、離職率が高い企業の特徴や、離職率を下げるメリット、企業が実践すべき取り組みなどを紹介しました。「離職率を低下させる取り組みは、生産性向上、ひいては企業の永続的な発展につながる」ととらえて、企業全体で積極的に実践していきましょう。
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