離職率低下を防ぐには？原因や取り組むべき施策を徹底解説

離職率が高いことは企業のイメージ低下に直結し、さらなる人手不足や残された労働者の業務負担の増加につながります。この記事を読んでいる方のなかには、「採用してもすぐに離職してしまう」「離職率を下げるために企業ができる対策を知りたい」と考えている方もいるのではないでしょうか？

本記事では、労働者が離職してしまう原因や、離職率低下のために企業がすべき取り組みについて解説しています。自社の離職率に課題を感じている企業担当者様は、ぜひ参考にしてみてください。

離職防止対策が重要視されている背景

そもそも、なぜ離職防止対策が重要視されるようになったのでしょうか？背景として、次の3つが考えられます。

• 少子高齢化にともない日本の労働人口が減少したことで、人材確保が困難になった
• 転職のハードルが下がり、人材の流動性が高まった
• 新規に採用した者の離職率が高い

厚生労働省の調査では、2020年新規大卒者の3年以内離職率は32.3％、高卒者の3年以内離職率は37.0％でした。2019年と比較すると大卒者、高卒者どちらも増加傾向にあります。

これらの背景を考慮すると、今後も企業間での人材獲得競争はより激しくなっていくでしょう。そのため、今のうちからしっかり対策をしておかないと、人手不足が深刻化し、最悪の場合は会社が立ち行かなくなる可能性もあります。

本記事を参考に、早期に離職防止のための対策を考え、企業全体で取り組んでいきましょう。

参考：新規学卒就職者の離職状況(令和２年３月卒業者)を公表します｜厚生労働省

離職を防止しないと発生するリスク

離職を防止しないと、企業にとってどのようなリスクが発生するのでしょうか？ここでは3つ紹介します。

企業のイメージが低下する

「離職率が高い企業」という評判が広まると、企業のイメージは著しく低下します。特に近年は、企業の評判などをインターネットで簡単に検索できるようになったため、離職率の高さはすぐに広まってしまいます。

低下した企業イメージは採用活動にも悪影響をおよぼし、優秀な人材の確保も難しくなるでしょう。

人材コストがかかる

離職率が高いと、採用や人材育成にかかるコストが増えてしまいます。具体的には、離職した人材を採用するために使った費用や、入社後に実施した研修やOJTなどの費用、さらに欠けた人員を補充するための採用コスト・育成コストなどです。

企業によって異なりますが、採用にかかる費用は1人当たり平均で90～100万円とされています。このことからも、離職率の高さが企業に与える人材コストの大きさがわかるでしょう。

労働者の業務負担が増える

離職者が出ると、離職者が担当していた業務をほかの労働者がカバーしなければなりません。そうなると、ほかの労働者の業務負担が増え、残業の増加や業務の質の低下につながるリスクが高まります。しわ寄せに不満を持った労働者が離職してしまう可能性もあります。

また、次々と離職者が出る職場は労働者のモチベーションが下がりやすく、職場に不信感をもってさらに離職者が出る、といった悪循環になりかねません。

一般的な離職率の目安と離職率の高い産業

一般的な企業の離職率は、毎年2回（6月、12月）に厚生労働省が実施する『雇用動向調査』の結果で確認できます。この調査は、5人以上の常用労働者を雇用する事業所を対象に行なわれます。

全体の離職率

令和3年の雇用動向調査の結果は、以下のとおりです。

• 入職率：14.0％（入職者数7,200.6千人）
• 離職率：13.9%（離職者数7,172.5千人）
• 入職超過率：0.1%

職業形態や産業ごとに差は見られますが、全体を見ると、令和3年は2年ぶりに入職率が離職率を上回りました。

【新卒】就職後3年以内の離職率

厚生労働省が公表した『新規学卒就職者の離職状況」によると、平成31年3月卒業者を含む、新卒者の就職後3年以内の離職率は、以下のとおりです。

• 中学：57.8％（+2.8P）
• 高校：35.9％（▲1.0P）
• 短大等：41.9％（+0.5P）
• 大学：31.5％（+0.3P）
  ※（）内は前年比増減

上記の結果から、新卒者は比較的離職率が高く、学歴が上がるほど離職率が低いと読み取れます。また、事業所規模別の就職後3年以内の離職率については、事業所規模が大きいほど離職率が低いという結果が出ています。

【新卒】離職率の高い産業

3年以内の離職率（新卒者）が高い産業は、高卒・大卒を問わず、「宿泊業・飲食サービス業」「生活関連サービス業・娯楽業」「教育・学習支援業」が上位となっています。

離職する理由としては、過酷な労働環境のほか、「体力的に厳しい」「キャリアアップが見込めない」「労働時間が長い」「給料が安い」といったものが挙げられます。

また、上記のような産業は仕事内容を比較的イメージしやすく、「とりあえずやってみよう」程度の動機で志望する人が多いことや、非正規雇用の割合が高いことも要因といえます。

社員が離職してしまう4つの原因とは

離職率が高い企業では、採用した人材が定着しない状況が続くことになります。このような企業には共通した特徴があるため、自社の状況と照らし合わせてみましょう。

労働条件が良くない

働き方改革が進んだ近年では、労働条件を重要視する労働者が増えています。下記のような条件は特に不人気であるため、早急な改善が必要です。

• 労働時間が長い
• サービス残業がある
• 休日出勤が多い
• 有給休暇が取りにくい
• 仕事量のわりに給料が少ない
• 入社前に聞いていた業務内容と実際の業務内容が異なる　など

劣悪な労働条件は、労働者の心身の健康に悪影響を与えます。将来に不安を感じ、離職という決断をする労働者が増えるのも無理はないでしょう。

労働者が仕事にやりがいを感じていない

入社時の給料や待遇が良くても、業務内容が自分に合っていない、同じ仕事の繰り返しでスキルアップできない、昇給が期待できないなどの理由から、労働者が辞める可能性もあります。

やりがいを感じられなければ仕事に対するモチベーションが低下するため、長く働き続けることは困難でしょう。

会社の将来に対する不安がある

会社の業績が不安定などの理由で会社の将来に期待ができず、離職を選ぶ場合もあります。業績が不安定だと、賞与の額が下がったり、年収アップが見込めなかったりするなど、労働者の経済面への影響は大きくなるでしょう。

また、業績だけでなく、労働者を大切にしているかといった視点も大切です。労働者に対する配慮がない会社では、長く働くのは難しいと考えて離職を選ぶ労働者も出てくるでしょう。

職場の人間関係に問題がある

職場の人間関係に悩んだ結果、離職を選ぶ人も少なくありません。人間関係がうまくいかないとストレスがたまり、仕事のパフォーマンスにも支障をきたします。

上司からのハラスメント（パワハラ、セクハラ、モラハラなど）が原因で人間関係が悪化した場合には、誰にも相談できずに離職するケースもあります。

離職率低下を実現するために企業がすべき7つの取り組み

離職率低下のためには、企業が積極的に対策を行なうことが重要です。ここからは、企業が行なうべき取り組みを7つ紹介します。

労働時間を削減する

長時間労働があたり前になると、労働者が心身の不調をきたし、離職の原因となる可能性が高まります。速やかに改善しましょう。

そのために、従業員の勤務時間を正しく把握し、労働基準法で定められた範囲を超えないように注意します。やむを得ない理由で勤務時間の報告が自己申告制である場合は、企業でルールを設けて、業務内容や実際の業務量などを適宜見直すことが重要です。

業種や業務環境、業務内容に合わせて、勤務時間の削減のために必要なシステム導入も行ないましょう。

評価制度を見直す

評価制度は、労働者のモチベーションアップのほか、企業と従業員の信頼関係を構築するために非常に重要な制度です。制度の透明性を確保し、労働者を適切に評価しましょう。

努力や成果を正当に評価されることで給料がアップすれば、労働者の意欲も大いに高まります。適宜内容を見直して、不備のないシステムを作りあげてください。

コミュニケーションの場を増やす

離職率を低下させるには、社内にコミュニケーションの場を増やすことも重要です。活発なコミュニケーションは、労働者間の素早い情報共有や適切な報告・相談を促し、万一のトラブル発生時にも速やかな対処が可能になります。

社内SNS、社内イベント、サークルや交流会、社内表彰制度などのうち、自社が導入しやすい方法を実践してみるとよいでしょう。

福利厚生を充実させる

住宅補助や資格取得の支援、施設の利用補助など、充実した福利厚生は離職率低下に有効です。しかし、こういった福利厚生も使われなければまったく意味がありません。

大切なのは、福利厚生の詳細をしっかり周知させるとともに、従業員の要望に合わせて内容を変更・追加していくことです。利用率や満足度をこまめに確認し、福利厚生のさらなる充実化を図りましょう。

面談を実施する

メンター制度や1on1ミーティングなどを活用し、労働者の悩みや不安を聞き取ることで、それぞれに合った対処法を速やかに検討できるようになります。

テレワークの場合は、オンラインで面談を行なうなど、働き方に合わせて柔軟に実施しましょう。

研修を実施する

研修には、労働者のモチベーションの向上や意識改革など、さまざまな効果が期待できます。適切な時期に必要な研修を行なうことで、労働者自身の課題解決のきっかけを作ることもできます。

新入社員向け、若手社員向け、リーダー層向けなど、立場やポジション別に研修を用意しましょう。それぞれの立場別に抱える悩みを解決したり、共有したりできる場を設けることが大切です。

柔軟な働き方ができる環境を整える

近年は働き方改革が進み、テレワークや時短勤務、フレックスタイム制など、働き方の選択肢が増えています。ライフスタイルに合わせて働き方を選べるようになれば、仕事とプライベートの両立が可能になり、離職率低下が期待できるでしょう。

なお、働き方の選択肢を広げる際には、柔軟な働き方に対応するためのシステム作りや、労働者への周知徹底も重要です。

まとめ

今回は、離職率が高い企業の特徴や、離職率を下げるメリット、企業が実践すべき取り組みなどを紹介しました。「離職率を低下させる取り組みは、生産性向上、ひいては企業の永続的な発展につながる」ととらえて、企業全体で積極的に実践していきましょう。

しかし、実際に取り組みを実践するためには、健康経営や産業保健活動に関する専門知識が必要な場面も多くあります。そこで、ぜひご活用いただきたいサービスが「リモート産業保健」です。リモート産業保健では、医療と産業保健の専門知識を持つ産業医や産業看護職が、企業の健康経営を一括サポートします。

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