上記のような悩みや困りごとはありませんか？
常時使用する労働者が50人に満たない場合、産業医の選任義務はありません。そのため、選任が必要になって初めて、産業医について調べる方も多いでしょう。
そこで本記事では、産業医の選任が必要になった企業やその担当者の方に向けて、産業医の具体的な職務や契約時の流れ、産業医の探し方や選び方、選任後にやるべきことなどについて、徹底解説します。
産業医選任やオンライン・訪問面談、職場巡視、
衛生委員会の立ち上げ・運営など産業医と産業看護職2名体制で支援
産業医を紹介してもらう方法4選
産業医は、誰でもよいわけではありません。企業や事業場のニーズに合う産業医を選任することが大切です。
産業医を紹介してもらう際には、「どの方法が事業場にとってベストか」を考慮するようにしましょう。今回紹介するのは、以下の4つの方法です。
（2）健康診断の運営機関に相談する
（3）産業医紹介サービスを利用する
（4）地域産業保健センターを活用する
産業医を紹介してもらう方法（1）地元の医師会の紹介制度を活用する
地域の会員産業医を企業に推薦・紹介している医師会があります。医師会は全国47都道府県すべてにあり、その地域で働く医師が登録されています。
この方法の最大のメリットは、地域の産業医を紹介してもらえることです。医師会のホームページに産業医の名簿を公開している場合もあるため、必要に応じて問い合わせをするとよいでしょう。
デメリットは、医師会が行なうのは基本的に「紹介のみ」であるため、そのあとの依頼や交渉は企業や事業場側が直接行なわなければならず、手間や労力がかかることです。
また交渉の際には、産業医の業務内容や人数、経験やスキル、求めるニーズに対する報酬の相場を理解しておかないと、割高になってしまうおそれもあります。
医師会に相談するメリット
- その地域で活動する産業医を紹介してもらえる
- 都市部でなくても産業医を探しやすい
医師会に相談するデメリット
- 産業医と直接契約するケースが多いため、産業医を交代する際にやや手間がかかる
- ほかの地域の事業場で産業医を選任する場合には、また別の医師会に相談する必要がある
- 産業医の報酬が割高になる傾向にある
産業医を紹介してもらう方法（2）健康診断の運営機関に相談する
事業場で健康診断を実施している運営機関に相談して、産業医を探す方法もあります。
メリットとしては、健診機関の産業医であれば、労働者の健康状態や事業場の業務内容を把握しやすく、担当者の方との連携や労働者への対応がスムーズに行なえる点が挙げられます。
また、健康診断と産業医の選任を一括で行なうことができるため、事業場の担当者の方の負担軽減も期待できるでしょう。
デメリットとしては、健診機関に産業医資格を持つ医師がいない場合は紹介してもらえない点が挙げられます。また、健診機関の繁忙期には産業医の対応が難しくなり、遅れてしまったり、対応自体が困難になったりする可能性もあります。
健診機関に相談するメリット
- 健康診断と産業医の選任を一括で手配できる
- 健康診断とセットで依頼することにより、トータルコストが割安になるケースもある
- 健康診断を受けた従業員に異常所見があった際には、医師の意見聴取もお願いできる
健診機関に相談するデメリット
- 健康診断の運営機関に所属する産業医の数は限られている
- 繁忙期は特に人手不足で、産業医面談や休職者対応などが難しい場合もある
産業医を紹介してもらう方法（3）産業医紹介サービスを利用する
産業医紹介の相談先として近年注目を集めているのが、産業医紹介会社です。産業医紹介会社とは、企業や事業場のニーズに合わせて、近隣で活動する産業医の紹介をあっせんする会社のことです。
紹介会社によっては、産業医の紹介・選任を手配するだけでなく、選任後の産業保健活動や事務作業をサポートしてくれる場合もあります。
メリットは、産業医を探す方法のなかで最も手軽であり、手間や労力をかける必要がないことです。産業医の選任や交代を検討したり、希望する産業医を探して依頼や交渉をしたりといった業務負荷を軽減できるのは、企業にとって大きな利点といえるでしょう。
一方のデメリットは、紹介会社を経由するために紹介料や仲介料などがかかり、直接産業医と契約する方法と比べて費用がかかる場合がある、ということです。しかし、事業場のニーズに合う産業医を手間や労力をかけず選任でき、さらに労働者の健康管理をスムーズに行なえることを考慮すれば、必要経費といえるのではないでしょうか。
なお、サービス内容は会社によって異なるため、よく比較検討して決めることをおすすめします。
産業医紹介会社に相談するメリット
- 数多くの登録産業医のなかから、企業の特徴や希望に合った産業医を紹介してもらえる
- ほかの支社や拠点の産業医についても、一括で紹介を依頼できる
- 依頼料金が明確で安心
- 専属産業医を選任する場合、紹介会社が産業医と企業の間に入り、給与など雇用条件の交渉を担当してくれる
- 選任後のサポートサービスが充実しており、自社社員の業務負担を減らすことができる
産業医紹介会社に相談するデメリット
- 多くの紹介会社があり、提供サービスも多岐にわたり、選ぶのが難しい
- 地方には産業医紹介会社が少ない
- 直接契約の際には発生しない、紹介料やサービス料などの手数料を支払う必要がある
産業医を紹介してもらう方法（4）地域産業保健センターを活用する
地域産業保健センター（通称「地さんぽ」）は、独立行政法人労働者健康安全機構（JOHAS）が運営する機関です。地域産業保健センターでは、事業場の常時使用する労働者数が50人未満の小規模事業場の事業者やそこで働く人を対象に、労働安全衛生法で定められた産業保健サービスを無料で提供しています。
地域産業保健センターは全国に350か所あり、産業医や保健師をはじめとした産業保健スタッフにさまざまな相談をすることが可能です。
メリットは、産業医がいない小規模事業場でも、無料で産業保健サービスを受けることができる点です。労働者が50人未満の事業場では、地域産業保健センターに一度相談してみるとよいでしょう。
デメリットは、労働者が50人以上の事業場や、企業内に統括産業医（事業場の産業保健活動について統括的に指導を行なう産業医）がいる場合は利用できないことです。
また、サービスを受けられる50人未満の事業場でも、利用回数には制限があるので注意が必要です。
地域産業保健センターに相談するメリット
- 自社で産業医を選任しなくても、産業保健サービスを受けることができる
- 無料である
地域産業保健センターに相談するデメリット
- 無料サービスの利用は、労働者50人未満の小規模事業場に限られる
- 利用できる回数や人数に制限があるケースもある
- 担当の産業医は固定ではない
- 企業規模で労働者50人未満の小規模事業場が最優先されるため、大企業の小規模支社などはサービスを受けられないこともある
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産業医を探す際のポイント
自社に最適な産業医を探す際に考慮すべきポイントは以下の3つです。
- 自社の課題・産業保健体制のフェーズを確認・把握する
- 選任義務が生じる前に探し始める
- 産業医の経験・スキルを確認する
順番に解説していきます。
1.自社の課題・産業保健体制のフェーズを確認・把握する
産業医を選定する前に、自社の課題や産業保健体制のフェーズを把握することが重要です。これにより、自社の状況に適した産業医を選びやすくなり、効果的な産業保健活動を円滑にスタートできます。
そのために、事業場の規模や業種の特性を確認しましょう。常時50人以上の労働者を使用していて、初めて産業医を選任する事業場では、法令に精通し、基本的な産業保健体制の構築を支援できる産業医が求められます。
例えば、職場巡視の実施や衛生委員会への参加、健康診断後のフォローアップなど、基本業務を確実に遂行し、自社の産業保健活動をサポートできるかが重要です。
労働者数が100人を超える事業場では、メンタルヘルスや生活習慣病対策など、より幅広い健康課題への対応が必要になるでしょう。そのため、企業の特性に合わせた産業保健計画の立案と運用体制の構築ができる産業医が適しています。
さらに、常時1,000人以上の労働者を使用する事業場では、専属の産業医を選任しなければなりません。選任された産業医には、複数の事業場や産業保健スタッフを統括し、各部署や経営層との連携・調整を行なう役割も求められます。
そのため、企業全体の健康管理戦略を策定し、組織的な産業保健活動を推進できる産業医が適任です。なお、労働者数が3,001人以上の事業場では、専属の産業医を2名以上選任する必要があるため、チームでの対応を視野に入れることも重要です。
2.選任義務が生じる前に探し始める
労働安全衛生規則の第13条で、事業者には、選任すべき事由が発生した日から14日以内に産業医を選任し、労働基準監督署長に報告することが義務付けられています。そのため、選任義務が生じてから産業医を探し始めると、期限内の選任が難しくなる可能性があります。
また、期限に間に合わせようとして急いで選ぶと、経験や専門性、コミュニケーション能力などを十分に評価できないため、自社に適した産業医を見つけにくくなるでしょう。労働者数が50人を超える見込みがある場合は、早めに準備を進めることが重要です。
3.産業医の経験・スキルを確認する
産業医は、労働者の健康管理だけでなく、働きやすい職場環境の実現や労働安全衛生法をはじめとする法令の遵守など、幅広い対応が求められます。そのため、選任前に産業医の経験やスキルを確認することが重要です。
まず、医師免許に加えて、産業医としての資格を取得していることが必須条件です。そのうえで、職場巡視や衛生委員会への参加、面談、健康教育といった基本業務に対する理解を確認する必要があります。
さらに、企業の業種や課題に適した専門性やスキルを持つかどうかも重要なポイントとなります。例えば、IT業界ではメンタルヘルス対策が特に求められるため、ストレス管理やメンタルヘルスケアに関する知識と対応能力が必要です。
また、女性が多い職場では、女性特有の健康問題に関する理解が求められます。必ずしも精神科医や婦人科医といった専門医である必要はありませんが、相応の知識と対応力を備え、労働者と信頼関係を築ける産業医を選ぶことが大切です。
産業医の報酬目安・相場
公益社団法人日本橋医師会が示す産業医の報酬基準額では、事業場の規模（労働者数）に応じて、以下の月額報酬が目安とされています。
| 労働者数の区分 | 基本報酬月額（円） |
|---|---|
| 50人未満 | 300〜400万円 |
| 50〜199人 | 150,000〜 |
| 200〜399人 | 150,000〜 |
| 400〜599人 | 200,000〜 |
| 600〜999人 | 250,000〜 |
ただし、これらはあくまで基準額であり、実際の報酬は地域差や訪問頻度、担当業務の範囲などによって変動する点に注意が必要です。
例えば、都市部では医師数が多いものの競争が激しく、経験やスキルの高い産業医を確保するために報酬が高めに設定されることがあります。一方、地方は産業医の数自体が少なく、探しにくいことから報酬が高くなる場合があります。
また、訪問頻度や業務範囲、専門性、非常勤（嘱託）か常勤（専属）かといった契約形態、有害業務の有無なども影響するため、実際の報酬額はケースバイケースです。
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産業医紹介サービスの利用もおすすめ
産業医紹介サービスとは、企業のニーズに合った産業医を紹介し、選任をサポートするサービスです。
常時50人以上の労働者を使用する事業場では、産業医の選任が義務付けられています。しかし、企業が自力で適切な産業医を探すのは手間がかかるため、紹介サービスを活用してスムーズに選任するのがおすすめです。
産業医の契約形態には「専属」と「嘱託」があり、紹介サービスの多くはどちらにも対応しています。
労働安全衛生規則の第13条より、常時50〜999人の労働者を使用する事業場では嘱託産業医の選任が可能ですが、次の事業場では専属の産業医を選任しなければなりません。
業種にかかわらず、常時1,000人以上の労働者を使用する事業場
一定の有害な環境における業務に、常時500人以上の労働者を従事させる事業場
また、産業医による面談が急に必要になった場合や、既存の産業医だけでは対応が難しい場合には、スポット契約が可能なサービスもあります。
産業医紹介サービスの大きなメリットは、企業担当者の負担を軽減しつつ、希望に合った産業医を紹介してくれることです。これにより、企業は自社に適した産業医を効率的に見つけ、労働者の健康リスクの軽減や職場環境の改善につなげることができます。
そのため、産業医紹介サービスの活用は、効果的な選択肢といえるでしょう。より詳しいサポート内容は次項で紹介します。
産業医紹介サービスのおもなサポート内容
産業医紹介サービスでは、企業のニーズに合った産業医の紹介をはじめとする、さまざまなサポートを提供しています。おもなサポート内容は以下のとおりです。
- 産業医の紹介や選任サポート
- 産業医との連携
- 産業保健体制構築のサポート
- 産業保健活動の代行
一つずつ紹介していきます。
1.産業医の紹介や選任サポート
産業医紹介サービスがまず行なうのは、企業の規模や業種、労働者数、産業医選任の経緯、現状の課題などのヒアリングです。さらに、勤務形態や専門性など、企業が産業医に求める条件を整理したうえで、サービス提供会社が独自のデータベースから適した産業医を選出し、紹介します。
企業が候補者を確認し、合意すれば正式に契約となります。また、必要に応じて労働基準監督署に提出する「産業医選任報告書」の作成支援などのサポートも受けられるため、スムーズな産業医の選任が可能です。
2.産業医との連携
産業医紹介サービスでは、企業が産業医と円滑に連携するためのサポートを提供します。具体的には、労働者の健康管理や法定義務対応をスムーズに進めるための、訪問日程の調整や情報共有の仲介です。
また、サービス提供会社が間に入って、企業の要望を産業医に伝えたり、産業医からの助言や指示を企業へ伝達したりすることで、認識のズレも防ぎます。このように産業医との調整業務を代行することで、企業担当者の負担を軽減できます。
3.産業保健体制構築のサポート
産業医紹介サービスがサポートするのは、産業医との連携だけではありません。産業医の選定から契約手続き、衛生委員会の立ち上げや議事録の作成・保管など、企業の産業保健体制構築の包括的なサポートも可能です。
また、産業医の訪問調整や継続的なフォローアップ、法令遵守のための業務支援も行ないます。これにより、企業は効率的に産業保健体制を構築でき、導入後もスムーズに運用しやすくなるでしょう。
加えて、こうしたサポートの一環として、企業の負担をより軽減するために、産業保健活動の代行も可能です。
具体的には、産業医や保健師との調整、健康診断後の事後措置、ストレスチェックの実施・フォローアップ、産業医面談の日程調整など、日々の実務を代行し、業務の円滑な進行を支援します。
また、衛生委員会の議題提案や資料作成、議事録の作成といった運営面のサポートも行ない、企業の産業保健活動全体をバックアップします。
4.産業保健活動の代行
産業医紹介サービスでは、産業医の紹介だけでなく、企業が担う産業保健活動の関連業務の一部を代行することも可能です。具体的には、ストレスチェックの実施者代行、職場巡視の日程調整や報告書作成の補助、面談日程の管理、衛生委員会の開催サポートなどが挙げられます。
これにより、企業の担当者は煩雑な調整業務や法令対応にかかる時間を大幅に削減でき、限られた人員でも効率的に健康管理体制を維持できるようになるでしょう。結果として、担当者の負担軽減と産業保健活動の質の向上につながります。
産業医紹介サービスのタイプ
産業医紹介サービスは、おもに「オンライン型」「対面型」「包括支援型」の3つに分けられます。オンライン型は全国対応でコストを抑えやすく、対面型は地域密着で直接やり取りができる安心感があります。
包括支援型はストレスチェックや衛生委員会の運営まで任せられるため、担当者の業務負担を大きく減らせます。いずれも自社の規模や事業場の分布、求める健康管理体制に合わせて選ぶことが大切です。ここでは、さらに詳しいタイプに分けてそれぞれの特徴を紹介します。
人事・労務担当者への業務支援が充実したタイプ
産業医の紹介に加えて、人事・労務担当者の実務を幅広く支援できるのが特徴です。具体的には、衛生委員会の運営補助や職場巡視の日程調整、書類作成の支援などを依頼できます。
特に、人事労務の担当者が少ない中小企業や、産業保健の専門知識を持つ人材が社内にいない企業に向いています。活用することで、業務負担の軽減と法令遵守による安心感を同時に得られる点が大きなメリットです。
健康管理業務にも対応するタイプ
産業医面談や職場巡視に加え、健康診断結果の管理や面談後のフォロー、保健指導などの健康管理業務を一括してサポートできる点が特徴です。
従業員数が多く健康データの管理が複雑になりやすい企業や、産業保健スタッフ（産業医、産業保健師・産業看護職など）が社内にいない企業に適しています。
利用することで、担当者の業務負担を減らしつつ、従業員の健康情報を一元的に管理できるため、効率的で安心できる健康管理体制を整えられます。
紹介を中心とした基本的な業務に対応するタイプ
産業医の紹介を主軸とし、面談や職場巡視など最低限の産業保健業務に対応するシンプルな仕組みが特徴です。
サポート可能な範囲が限定的であるため、コストを抑えたい中小企業や、まずは法令上必要な産業医の選任を行ないたい企業に向いています。紹介が主軸であることから、産業医との契約をスムーズに進められるのがメリットです。
一方で、従業員の健康管理や衛生委員会の運営支援、ストレスチェックの代行といった幅広い支援は含まれない点に注意が必要です。
産業医紹介サービスを選ぶ際のポイント
産業医紹介サービスを選ぶ際は、健康管理や産業保健活動の関連業務までをサポート範囲に含むか確認することが大切です。さらに、導入実績や信頼性、報酬や手数料といったコスト、自社の規模や業種との相性、オンライン対応の有無も検討材料になります。
これらを踏まえつつ、特に「自社に合う産業医を紹介してもらえるか」「対応可能エリアは適切か」「踏み込んだ支援はあるか」という3つの視点で確認することが重要です。ここでは、その3つのポイントについて詳しく解説します。
1.自社に合う産業医を紹介してもらえるか
産業医紹介サービスを選ぶ際は、「自社の状況に合った産業医を紹介してもらえるか」が重要なポイントです。
判断の観点としては、業種・職場環境に関する知識や経験、対応できる業務範囲、企業規模や体制に応じた契約形態が挙げられます。
自社に合った産業医を選任できれば、企業の課題に即した実効性のあるサポートを受けられるでしょう。
2.対応可能エリアは適切か
産業医紹介サービスを選ぶ際は、自社の拠点・事業場に対応しているかを確認することが欠かせません。特に、拠点を複数持つ企業はそのすべてをカバーできるか、地方拠点でも産業医が見つかるかどうかは必ず確認しましょう。
また、オンライン対応もしていれば遠隔地でも面談が可能になり、より柔軟に活用できます。エリア対応が不十分だと、産業医を確保できず法令対応が遅れたり、出張コストが増えたりする可能性があるため、事前の確認が必要です。
3.踏み込んだ支援はあるか
産業医紹介サービスのなかには、単なる紹介にとどまらず、ストレスチェックの実施や結果分析、職場巡視、衛生委員会の運営支援、健康診断後のフォローなど、踏み込んだ支援を提供しているものもあります。
社内に産業保健の担当者が少ない企業や、健康経営を積極的に進めたい企業に適しており、担当者の負担軽減と産業保健体制の強化にもつながります。一方で、支援が限定的なサービスを利用する場合は、サポート可能な範囲を事前に確認することが重要です。
産業医選任の流れ
産業医紹介サービスを利用する際は、まず問い合わせ・相談を行ない、相談内容を伝えます。次にヒアリングで、自社の従業員数や事業内容、課題や求める支援範囲を詳細に確認します。
その内容をもとに見積りが提示され、条件に合意すれば契約締結です。その後、紹介サービスが産業医を選定し、問題がなければ産業医との契約を行います。
最後に、企業が労働基準監督署へ産業医選任報告書を提出することで、正式に産業医の選任は完了です。なお、紹介サービスによっては、報告書の作成や手続きをサポートしてくれる場合もあります。
一方、紹介サービスを使わない場合、企業は産業医を探すところから始めなければなりません。地域の医師会に相談したり、人脈や医療機関を通じて候補者を見つけたりする必要があります。
次に、依頼したい業務範囲を決め、産業医と直接条件を調整します。条件に合意すれば契約を結び、最後に労働基準監督署へ産業医選任報告書を提出して、産業医の選任は完了です。
まとめ
産業医の選任で最も重要なのは、自社に合った産業医を選ぶことです。そのためには「どのような業務を任せたいか」「どのような支援を期待するか」を整理し、自社に合った探し方を検討する必要があります。
リモート産業保健では、産業医の選任に加え、職場巡視やストレスチェック、衛生委員会の運営支援などのサポートを、業界最安値水準の月額3万円から提供しています。このサービスを活用することで、担当者の負担軽減と法令遵守の両立が可能です。
リモート産業保健は産業保健体制の強化からメンタルヘルス対策まで幅広く支援できるため、まずはお気軽に資料をダウンロード、またはお問い合わせください。
【関連お役立ち資料
産業医と産業看護職の2名体制による支援で、産業医面談はもちろん、「ストレスチェック」や「衛生委員会の支援」など、人事労務担当者様の産業保健業務の負荷を大幅軽減し、従業員の健康をサポートします。産業医の選任・交代をご検討の方にもおすすめの１冊です。
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