ストレスチェック制度について、実施が義務かどうか、どのように実施すれば良いのかなどわからない方もいるでしょう。また、実施にどの程度の費用がかかるのか気になっている方もいるはずです。
本記事では、ストレスチェック制度について、制度の法的な背景や実施の目的、ストレスチェック制度にかかる費用などをわかりやすく解説します。
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そもそもストレスチェック制度とは？
ストレスチェック制度とは、ストレスによる労災の請求・決定件数が年々増えていることを受け、メンタルヘルス不調の予防のために設けられた制度で、2015年に実施が義務化されました。
定期的に労働者のストレス状況について検査を行ない、本人に結果を通知して気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させることがおもな目的です。また、集団的な分析を行なって職場環境の改善につなげ、労働者のメンタルヘルス不調を予防することも目指しています。
ストレスチェック制度は、労働安全衛生法に基づき、常時使用する労働者が50人以上の事業者に対し、年に１回の実施が義務付けられています。
ストレスチェックを実施するのは、産業医や産業保健師、研修を受けた看護師や精神保健福祉士などです。基本的には、衛生委員会などで実施方法について協議したうえで、ストレスチェックの実施のすべてもしくは一部を外部委託することになります。
ストレスチェックの適切な実施は、労働者の精神的な健康の保持や労働意欲の向上につながることが考えられます。そうなれば結果的に、事業のパフォーマンスも向上するでしょう。
ストレスチェックが会社で義務化？内容や手順は？
ストレスチェックの実施方法について
ストレスチェックを実施する前に、衛生委員会などで具体的な方針（実施者の選定や実施する時期、結果の分析の方法など）を協議し、明確にする必要があります。
また、ストレスチェックを実施する産業医や産業保健師とともに、質問票の配布や回収、データ入力、結果通知などの事務作業を行なう者（実施事務従事者）も選任します。社内で選任することが難しい場合は、必要に応じて外部委託するとよいでしょう。
ストレスチェックでは、労働者にストレス状況に関する質問票に記載してもらいます。質問票の内容は、「ストレスの原因」「ストレスによる心身の自覚症状」「職場でのサポート体制」などについてです。質問票は紙の場合もありますが、Web上での入力も可能です。
ストレスチェックにかかるおもな費用
ストレスチェック実施の際に、まず気になるのは「費用」でしょう。
そこで、ストレスチェックにかかる費用の相場や内訳、費用の負担先、厚生労働省で提供されている「無料」で使えるプログラムなどについて紹介します。
ストレスチェックにかかる費用相場
ストレスチェックの実施にかかる費用は、労働者1人当たり500～800円です。
ただし、ストレスチェックにかかる費用は、「紙で行なうか、Webで行なうか」「調査票の質問数」「ストレスチェック後の集団分析の有無」「高ストレス者への面談の実施やその人数」などによって異なります。
ストレスチェックに必要な費用の内訳
ストレスチェックに必要なおもな費用の内訳は、以下のとおりです。
- 受検にかかる費用
- 実施にかかる人件費
- 高ストレス者の産業医面談にかかる費用
- 集団分析にかかる費用
- ストレスチェック結果の保存にかかる費用
- 職場改善にかかる費用
特に準備や実施、実施後の対応などにかかる人件費は、最も大きな割合を占めます。また、ストレスチェックの結果、高ストレス者と判定された労働者がいた場合には、産業医面談の費用も発生します。
さらに、ストレスチェックの結果から、部署別・課別などの一定の規模で集団分析を行なう場合には、追加の費用がかかります。
産業医面談や集団分析、職場改善などは、あらかじめ費用がかかる項目として予算に組み込んでおくのがおすすめです。突発的な費用の負担を減らすためにも、実施前に必要な経費を確認しておきましょう。
なお、産業医の報酬は、1時間当たり5万円程度が相場となっています。しかし、初めて選任する場合は、紹介料などの追加費用が発生するケースもあるので、このあたりも予算に組み込んでおくことをおすすめします。
高ストレス者が見つかった場合、1人につき15分程度の面接指導が必要です。産業医の時給から換算すると、1人当たり1万円程度の費用が発生することになります。
ストレスチェックは無料でできる？
事業者が円滑にストレスチェックを実施できるよう、厚生労働省は「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」を無料提供しています。このプログラムには、職業性ストレス簡易調査票（57項目）と簡略版調査票（23項目）があります。
厚生労働省では、職業性ストレス簡易調査票（57項目）を用いることを推奨しており、実際に多くの企業がこれをもとにストレスチェックを実施しています。
なお、ストレスチェックでは、自社の業務内容や労働環境によって質問内容の工夫や質問数の追加をすることで、より効果的な検査が行なえます。ただし、独自の設問を追加する場合には、一定の科学的根拠に基づいた質問であることを確認したうえで、実施者からの意見聴取、衛生委員会等での調査審議などが必要です。
こういった手間をかけずに、自社に最適な質問項目で実施したい場合には、有料のストレスチェックサービスを利用することも選択肢の一つです。
産業医切り替えや選任を検討中の企業さまならリモート産業保健。リモート産業保健ならWEB版ストレスチェックが無料(57項目)！実施者代行やメールアドレスの有無やデバイスを選択、過去データを遡ってデータで確認できるため、経年比較も可能です。さらにストレスチェック実施後、高ストレス者判定となった従業員に対しての面談だけでなく産業看護職が高ストレス者以外のメンタルヘルス不調者にも面談や相談を通して早期介入するため、休職リスクを未然に防止できます。
ストレスチェックの費用は事業者が負担すべき？
ストレスチェック関連の費用には、事業者が負担すべきものとそうでないものがあります。
事業者が負担する費用
以下の費用については、原則、事業者が負担します。
高ストレス者の面接指導にかかる費用
本人からの申し出があった場合に限り、面接指導を受けさせることは事業者の義務であるため、医師による面接指導にかかる費用は、福利厚生の一環として事業者が負担すべきものです。
前述のとおり、面接指導にかかる時間は1人当たり15分程度で、産業医の時給は3～5万円ほどであるため、1人当たり1万円前後の費用がかかる計算になります。
ストレスチェックや面接指導を行なう際の賃金
ストレスチェックや面接指導を行なう際の賃金の支払いについては、労働者と使用者が協議して決定することになっています。
ただし、労働者の健康確保は円滑な企業運営に不可欠であることから、事業者が賃金を支払うことが望ましいとされています。
集団分析にかかる費用
集団分析はあくまで努力義務ですが、効果的な職場改善のためにも積極的に実施すべきでしょう。集団分析を行なう場合の費用目安は、2万5,000円程度です。
メンタルヘルスケア関連の研修費用
集団分析の結果などを受けて、セルフケアやコミュニケーションなど、メンタルヘルスケアに関する研修会を実施する場合にも、費用は原則として事業者負担となります。
研修会の実施を通して、労働者の体調不良を未然に防止したり、健康の維持を支えたりすることは、事業者の大きな役割といえるでしょう。
労働者が負担する費用
労働者が高ストレス者であると判定された場合にも、面接指導の費用は事業者の負担になるので、労働者側の負担はありません。
ただし、面接指導において医師から専門機関への受診を勧められ、治療を行なうことにした場合の費用は、高ストレス者と判定された労働者本人の負担になります。
また、専門機関受診の際にかかった交通費など、受診以外の費用も労働者が負担します。面接指導後の専門機関受診は、健康診断後の病院受診や治療と同様にとらえると理解しやすいでしょう。
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ストレスチェックの費用を安く抑える方法
前述のとおり、ストレスチェックにはさまざまな費用がかかります。そこで最後に、ストレスチェックの費用を安く抑えるコツについて紹介します。
ストレスチェックの助成金を利用する
ストレスチェックを実施するにあたって、これまでは「労働者健康安全機構」から助成金を受けることができました。しかし、2022年11月以降、同制度は廃止となり、「団体経由産業保健活動推進助成金」という新たな制度がスタートしています。
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団体経由産業保健活動推進助成金とは、事業主団体等が傘下の中小企業等に対して、医師による健康診断結果の意見聴取や面談指導、職場改善などの産業保健活動に関するサービスを提供するために産業保健スタッフと契約した際に、その活動費用の80%(上限100万円)を助成するものです。
助成を受けられる産業保健活動は、以下のとおりです。
- 医師、歯科医師による健康診断結果の意見聴取
- 医師、保健師による保健指導
- 医師による面接指導・意見聴取
- 医師、保健師、看護師等による健康相談対応
- 医師、保健師、看護師、社会保険労務士、両立支援コーディネーター等による治療と仕事の両立支援
- 医師、保健師、看護師等による職場環境改善支援
- 医師、保健師、看護師等による健康教育研修、事業者と管理者向けの産業保健に関する周知啓発
※上記1～3については、労働安全衛生法に基づくものに限ります
※上記の医師、保健師については、産業医又は産業医の要件を備えた医師や、産業保健について知識・経験のある保健師であることが望ましいです。
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リモート産業保健のサービスを利用する
ストレスチェックの負担を軽減したいなら、「リモート産業保健」の利用がおすすめです。
ストレスチェックや産業医の選任、オンライン面談、衛生委員会の立ち上げ・運営サポートなど、産業保健サービスをリーズナブルな価格で提供しているため、ほかの外部委託より安く、お得に利用できます。
一般的な業者では、産業医訪問が月5万円、ストレスチェック代行は1人当たり500〜1,000円、衛生委員会の立ち上げ・運営サポートは一回当たり4万円など、その都度費用が発生するケースがほとんどです。
一方、リモート産業保健では、法令義務対応基本プランを月額3万円から利用できます。産業医の契約はもちろん、毎月発生する業務の対応まで網羅しているため、初めての企業様でも安心して依頼可能です。
| メニュー | メニュー補足 | 料金 |
|---|---|---|
| Web版ストレスチェック（職業性ストレス簡易調査票57項目）） | 「リモート産業保健基本プラン」ご契約企業様 | 無料 （リモート産業保健基本プラン込み） |
| 紙版・Web版ストレスチェック（職業性ストレス簡易調査票57項目）） | ストレスチェックのみご契約のお客様 | 500円（税別）/従業員 |
| オプション対応 | ストレスチェック早期実施オプション （※紙のみ） |
15,000円（税別） |
| 看護職面談（オンライン対応） | 別途ご案内 | |
| 産業医面談（オンライン対応） | 別途ご案内 | |
| 集団分析 | 簡易版集団分析 | 100,000円（税別） |
| 詳細版集団分析 | 別途ご案内 |
まとめ
労働者のメンタルヘルスの維持・向上への取り組みは、福利厚生の一環であり、事業者の義務です。労働者がメンタルヘルスの不調により働けなくなれば、事業場にとって大きな損失となるため、迅速な対応を心がけましょう。
しかし、通常業務と併せてストレスチェックの準備や実施といった産業保健活動を推進するにはかなりの労力がかかり、担当者の方にとって大きな負担となるかもしれません。
そこで、ストレスチェックから産業医面談、集団分析、職場改善へのフォローまでを一括サポートする、リモート産業保健のサービスを利用してみてはいかがでしょうか。手間のかかる産業保健活動を外注することで、業務負担を減らしながら、効率的かつ効果的にストレスチェックを実施することが可能です。
リモート産業保健のサービス内容やお問合せ先については、下記リンクをご確認ください。
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