産業医ってどんな仕事?臨床医師との違いや産業医を置く企業側のメリットも解説!

産業医ってどんな仕事

この記事の監修者

産業医や産業保健師など産業保健分野で活躍する専門家チーム

サンチエ編集部

産業医って何?自分もなれる?労働者へのヘルスチェック

早速結論ですが、産業医とは、企業における労働者の身体的・精神的な健康管理や職場の作業環境について、専門的立場から指導や助言を行う医師のことです。
簡単に説明すると、労働者が健康で安全に仕事ができるよう、企業と労働者をサポートする仕事です。

ここで注意点ですが、医師なら誰でも「産業医」として働くことができるわけではありません。
労働安全衛生法第13条第2項には、「労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について厚生労働省令で定める要件を備えた者でなければならない」と定められています。

具体的には以下の通りです。

1.労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識についての研修であって厚生労働大臣の指定する者(法人に限る。)が行うものを修了した者
2.産業医の養成等を行うことを目的とする医学の正規の課程を設置している産業医科大学その他の大学であって厚生労働大臣が指定するものにおいて当該課程を修めて卒業した者であって、その大学が行う実習を履修したもの
3.労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が保健衛生であるもの
4.学校教育法による大学において労働衛生に関する科目を担当する教授、准教授又は講師(常勤勤務する者に限る。)の職にあり、又はあった者
5.前各号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者

(労働安全衛生規則第14条第2項より)

つまり、医師免許を所有した上で、所定のカリキュラムを行うことで産業医資格を取得することができます。医師免許を持っているだけでは、産業医にはなれないので注意しましょう。

産業医を目指す人必見!産業医と臨床医の違いを解説!

では、具体的に産業医と臨床医の違いを比較していきましょう。
※医師には「臨床医」と「研究医」がいますが、ここでは病院やクリニック等で勤務し、主に治療を行う「臨床医」との比較をします。

①業務内容

・臨床医⇒医師法に基づき、病気の診断と治療を行う
・産業医⇒臨床医同様の医師法だけでなく、労働安全衛生法にも基づき、労働者の健康管理と職場の環境や作業内容の管理を行う

②対象者

・臨床医⇒受診に来られた方
・産業医⇒会社が定める方

③立場

・臨床医⇒患者(家族含める)と相談しながら治療方針を確定する立場
・産業医⇒労働者と会社の間で健康状態に関して助言する中立な立場

産業医の業務内容をご紹介!「専属」と「嘱託」の違いも

産業医は労働者の健康と安全を守ることで、企業の維持や発展を支援していくことが大切な仕事です。そのため、産業医の業務内容は主に以下の9つが挙げられます。

①健康診断の実施とその結果に基づく措置
②長時間労働者に対する面接指導・その結果に基づく措置
③ストレスチェックとストレスチェックにおける高ストレス者への面接指導その結果に基づく措置
④作業環境の維持管理
⑤作業の管理
⑥上記以外の労働者の健康管理
⑦健康教育、健康相談、労働者の健康の保持増進のための措置
⑧衛生教育
⑨労働者の健康障害の原因の調査、再発防止のための措置

独立行政法人 労働者健康安全機構 「中小企業事業者のために産業医ができること」より

1つずつ詳しく解説していきましょう。

①健康診断の実施とその結果に基づく措置

健康診断の実施は企業毎に定められている健康診断実施場所で行います。健康診断の実施は企業の義務として労働安全衛生法第66条に定められており、健康診断の結果から医師(産業医)が医学的知見を踏まえて、労働者の健康管理を適切に講ずることが不可欠です。

つまり、健康診断は労働者の健康状態を把握し、労働者がより健康的に働けるように支援することが目的なのです。

そのため、産業医は労働者1人1人の健康診断の結果と普段の業務内容や作業する環境を併せて「そのまま就労することが可能なのか」を判定します。これが、医療機関の医師とは大きく違う点です。

就労可能か判定し、就業上の調整が必要な場合、産業医は企業や事業場に対して結果を伝え、労働者の実情も考慮しながら、必要な対応をしてもらうことができるため、産業医の判定は労働者や企業にとって、とても重要なものになります。

②長時間労働者に対する面接指導・その結果に基づく措置

月80時間以上の時間外・休日労働を行い、疲労蓄積があり面接を申し出る労働者に対して、労働安全衛生法第66条に基づいて、産業医は面接指導を行うことが義務付けられています。

また、月100時間以上の時間外・休日労働を行った研究開発業務従事者(新技術や新商品等の研究開発業務に従事する従業員)に対しては、申し出がなくても産業医よる面接指導が義務付けられています。

産業医はこのような労働者に対して面談を実施し、身体的・精神的な状態を把握し、本人への指導と企業へ業務の配置や作業内容の変更、作業時間の調整などを意見することができます。

③ストレスチェックとストレスチェックにおける高ストレス者への面接指導その結果に基づく措置

ストレスチェックとは、ストレスに関する質問に答え、集計や分析をすることで自分のストレスの状態を調べることができ、メンタルヘルス不調を予防することにつながります。

労働安全衛生法第66条の10において、年に1回、労働者が50人以上(契約期間が1年未満の労働者や労働時間が所定労働時間の4分の3未満の短時間労働者は対象外)の事業場で検査を実施するように義務付けられています。

産業医はストレスチェックにて高ストレスと判断され、申し出た労働者に対して面談を行い、本人へアドバイスや指導をしたり、企業へ業務の配置や作業内容の変更、作業時間の変更などの意見をします。時には、産業医が労働者に対して休職に関するアドバイスもしていく必要があります。

④作業環境の維持管理

産業医は、職場の作業環境の維持管理も大切な業務です。労働者が安全な環境で安心して仕事に従事できるよう、産業医は職場巡視を通して危険な箇所や衛生的に改善や整理が必要な場所がないかなどを実際に巡回し、確認していきます。

また、労働者の作業の妨げとなる要因を確認し、排除していくことも、産業医の業務です。

⑤作業管理

作業管理とは、労働者が健康で安全に作業することを守るために、作業時間や方法などの作業内容を管理していくことです。作業環境管理は場所や空間、物などの物理的に管理することに対して、作業管理は実際に労働者が行う内容や時間などの非物理的な管理を行います。

産業医は労働者にとって健康で安全な作業ができているかを前提に、必要時は企業に改善を求めるよう、意見することができます。

⑥上記以外の労働者の健康管理

労働者本人の健康管理も、産業医の大切な業務です。産業医は、面談指導や健康相談、保健指導を通して労働者の健康増進を継続的に行っていきます。企業の産業医だからこそ、企業や労働者の作業環境や内容を知り、適切なアドバイスを行うことができます。

⑦健康教育、健康相談、労働者の健康の保持増進のための措置

産業医は、健康教育や健康相談を通して労働者の健康増進を継続的に行っていきます。企業や労働者の課題に対して、必要な講話や助言を医学的立場から実施する健康教育や健康相談も産業医の重要な業務です。

必要時には、企業や事業場内での役割や立場(管理職、新入社員、リーダー等)にあわせた健康教育や相談対応も、労働者の健康と安全につながるため、産業医として押さえておくことが必要です。

⑧衛生教育

衛生教育も産業医の業務の1つです。企業の希望があれば、企業や労働者に衛生に関する講話を行うことも必要です。各企業によって、改善すべき課題や求められる衛生講話も変わってくるため、企業と産業医が「どんな衛生教育が必要か」等について、しっかり確認していきましょう。

⑨労働者の健康障害の原因の調査、再発防止のための措置

産業医は企業と労働者の間に立つ中立な立場として、労働者に健康障害が起きたり、労災申請を行った場合、公平に対応していく必要があります。どちらかの味方になるわけではなく、あくまで医学的専門家の立場から双方に支援していきます。

そのため、労働者の健康障害に対する対応だけでなく、企業で再発を予防するための対応も、産業医として行っていく業務の1つのため、立場も含めて意識して業務にあたる必要があります。

このように産業医には多くの業務が求められているため、企業にとっても産業医がいることで多くのサポートを受けることができます。

ここまで、産業医の業務について説明してきましたが、実は、産業医には「専属産業医」と「嘱託産業医」があるのを知っていますか?

この2つの違いは一言でいうと、常勤か非常勤かの違いです。

産業医の種類については、労働安全衛生規則第13条第1項に基づいて、常時1000名以上の従業員が勤務する事業場や特定の有害業務に500名以上の従業員が勤務する事業場において、専属で常勤する産業医のことを「専属産業医」といいます。

対して従業員数が50~999名の事業場で月に1回程度勤務する産業医のことを「嘱託産業医」といい、産業医のほとんどがこの「嘱託産業医」として勤務しています。

そのため、特定の有害業務がない場合だと、従業員数が999名以下の事業場は「嘱託産業医」を選任することになります。

どちらも産業医として同様の業務を行いますが、時間や勤務日数が限られているため、専属と嘱託ではできる業務とできない業務があります。

しかし、産業医の1番大きな目的は労働者の健康管理を行い、企業経営の維持と発展につなげることですので、そのために企業と連携しながら、必要な業務を行っていきましょう。

産業医に求められている役割とは?メンタルケアが主?

産業医には、労働者が元気で健康に働けるように本人の健康管理のサポートをしたり、職場の環境や作業の内容を改善・維持していくために、医学的な立場から意見や助言等をする役割が求められているため、そのために多くの業務を行っていきます。

労働者の健康管理の中でも、特に「メンタルヘルス」については、産業医の役割が特に重要となっています。

「メンタルヘルス」とは、精神面における健康のことです。最近では業務過多や人員不足による過重労働、職場内での対人関係(ハラスメント等)でストレスがたまりやすくなっており、メンタルヘルスの不調がみられる人が増加しています。

メンタルヘルスに不調があると、精神的・身体的症状が出てきてしまうため、日頃の業務を含む日常生活に支障を及ぼす恐れがあります。その結果、休職や退職といった事態を引き起こし、本人だけでなく企業の業務にも影響を与えてしまいます。

そのような事態を起こさないために、産業医はメンタルヘルス対策として、労働者へかかるストレスが軽減できるよう、職場環境や作業内容の改善を企業と取り組んだり、健康診断やストレスチェックの結果からメンタルヘルスの不調がみられる労働者に対して産業医面談を行うなど、予防と早期対応を柔軟に行っていく必要があります。

企業と労働者の間に立つ中立な立場として、産業医は両方へアプローチをすることができます。そのため、「メンタルヘルス」という企業と労働者間では繊細な課題にも対応可能な産業医の役割はとても重要になるのです。

産業医を置くメリットをチェック!

では、企業側が産業医を置くメリットはどのようなことがあるでしょうか?
企業にとって、産業医を置く大きなメリットは、企業の経営維持と発展につながることです。

なぜなら、産業医は職務を通して労働者の心身の管理とケアを適切に行いながら、職場環境や作業内容の改善ができるためです。

もし労働者に不調がみられたとき、専門的な知識がないまま対応するのは難しく、間違った対応をすると、体調がさらに悪化する危険性もあります。

そんなときに産業医がいることで、医学的な専門家として不調に対して適切な対応方法について相談することができ、産業保健の専門家として企業としてすべき対応を助言してもらうことができます。

また、労働者にとっても、迅速な対応をしてくれる企業だと印象も良くなり、優しくて働きやすい企業というイメージができ、世間からみた企業のイメージアップにもつながります。

このように産業医は労働者だけでなく、企業側にも大きなメリットを与えることができます。

産業医を選任する際のポイントを押さえよう!選任義務の基準も解説!

産業医選任の際のポイントは、企業のニーズと産業医の強みがマッチしている事が大切です。企業の事業内容や特徴によって、労働者が抱える心身の課題に共通点もありますが、相違点もあるため、自社のニーズを把握しなければなりません。

「ストレスがかかることでメンタルヘルス不調になりやすい」ことはどんな企業でも共通の課題かもしれません。

しかし、IT企業には「VDT作業による目の機能の低下や同じ姿勢による首や肩こりなどの身体的症状」が多く、運送業では「長時間労働による精神障害や心疾患の発症」などが多いなど、異なる課題もあります。

企業・事業所・職種・業務内容や作業環境等でそれぞれが抱える課題が異なるため、産業医に求める細かな専門性も当然異なります。

また、産業医にも、自身が得意とする強みがあるため、産業医の強みと企業の課題改善のためのニーズがマッチしていることが必要です。

産業医を選任する際に、「メンタルヘルス不調を抱えている人が多い職場」なら精神科が専門の産業医で、職場の状況や環境の把握をしっかり行い、そういった課題に積極的に取り組んでもらえる人と契約をしましょう。

また、「女性が多い職場」なら、同じ女性という目線をもち、従業員に寄り添った対応のできる女性の産業医に依頼するなど、企業のニーズと産業医の強みがマッチしている事をポイントとして、産業医を探していきましょう。

産業医はどんな企業にでもメリットがあるため、積極的に選任することが望ましいです。

ただし、常時50人以上の労働者を使用する事業場では、労働安全衛生法第13条により、産業医の選任義務が発生し、違反すると労働安全衛生法120条に基づき50万円以下の罰金が発生します。

また、事業場の労働者数が1~49人の場合、産業医選任は努力義務となっています。
労働者数が1~49人の事業場でも、労働者への安全配慮義務を果たすためには、産業医選任は積極的に行っていくことが望ましいとされているため、この機会に産業医選任を検討していきましょう。

まとめ

いかがでしたか?産業医は労働者の健康と安全を守り、企業経営の維持と発展のサポートをするために、産業医にしかできない多くの業務を行うことになります。そのため、産業医になるには医師免許に加えて、所定のカリキュラムを習得して、産業医資格を取る必要があります。

そんな産業医は、企業にとっても大きなメリットがありますので、自社のニーズに合わせた産業医を選任し、労働者が健康で安全に業務が行えるような職場づくりができるように取り組んでいきましょう。