産業医の守秘義務とは?会社が受け取れる情報の範囲と、守らないブラック産業医の特徴

ブラック産業医の特徴とは? 従業員による訴訟、法律違反に要注意

執筆者

はじめまして、shirocanと申します。
大学院修了後、フリーター期間を経て、教育系一部上場企業、人材系ベンチャー企業に勤務しました。ベンチャー企業勤務時より、様々な副業や活動を行ない、現在は法人経営のほか、webライター、キャリアアドバイザー、各種試験講師、研修講師などに従事しております。

執筆経験としては、副業系、投資、キャリア、金融、経営、ライフデザイン、中学高校大学受験における各教科の勉強法、各種資格試験の勉強法などがございます。翻訳、校正経験もございます。

文章を書くことが好きであり、はじめは副業で始めたライターのお仕事に充実感や責任感を覚え、約5年続けております。様々なジャンルを執筆する中で、常に学び続けることを忘れず、高品質の記事つくりに邁進しております。

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働く人の心身の健康管理をサポートする専門家です。従業員の皆さんと産業保健業務や面談対応から健康経営優良法人の取得などのサービスを通じて、さまざまな企業課題に向き合っています。私たちは、企業経営者・人事労務の負荷軽減と従業員の健康を実現するとともに、従業員に対する心身のケア実現を通じ、QOL向上と健康な労働力人口の増加への貢献を目指しています。

従業員から相談を受けた産業医の話を、会社はどこまで聞いてよいのでしょうか。一方で、従業員が産業医を信頼できていないように感じて、困っている方もいるかもしれません。

結論から言うと、産業医は医師として、業務で知った秘密を漏らさない義務を負っています。会社が受け取れる従業員の健康情報は、法令と指針の範囲で、本人の同意が基本になります。

ただ、結論だけでは迷いやすい点があります。たとえば、「ストレスチェックの結果を会社は見られるのか」「診断名を人事が知ってよいのか」「同意がなくても会社に伝えられる場合はあるのか」といった疑問です。

この記事では、守秘義務の根拠となる法令から、会社が受け取れる情報、例外の考え方、ブラック産業医と呼ばれる産業医の特徴、会社が確認したい点までをご紹介します。

    この記事でわかること


  • 【1】産業医の守秘義務の根拠となる法令と罰則

  • 【2】会社が産業医から受け取れる情報の範囲

  • 【3】同意がなくても情報が伝えられる場合の考え方

  • 【4】ブラック産業医と呼ばれる産業医の特徴

  • 【5】自社の産業医に不安があるときに会社が確認したいこと

産業医の守秘義務とは?業務で知った従業員の秘密を漏らさない義務

産業医は医師として、業務で知った従業員の秘密を、正当な理由なく漏らしてはなりません。面談や健康相談で産業医が聞く内容は、体調や悩みなど、従業員にとってとても個人的な情報だからです。

従業員が「話した内容がそのまま上司や人事に伝わるのでは」と感じてしまうと、産業医との面談で本音を話しにくくなります。守秘義務は、従業員が安心して面談や健康相談を受けられるための土台です。

一方で、会社が産業医から受け取れる情報にも限りがあります。会社が受け取るのは、従業員の健康を守り、働き方を調整するために必要な範囲の情報が中心で、それ以外は本人の同意が基本になります。

人事労務担当者にとっては、「ここまでは産業医に聞いてよい」「ここからは本人の同意が要る」という線引きが、実務で迷いやすいところです。自社だけでその都度判断し続けるのは、負担に感じる場面もあるのではないでしょうか。

産業医の守秘義務を定める法令と罰則

産業医の守秘義務の根拠は、1つの法律にまとまっているわけではありません。大きく分けると、3つの定めが関わっています。1つ目は、医師という職業に課された守秘義務です。2つ目は、健康診断や面接指導などの事務に関わった人が、知り得た秘密を漏らしてはならないという定めです。3つ目は、会社が従業員の健康情報を集めたり使ったりするときのルールです。

産業医の守秘義務の根拠となる3つの定め
(図:守秘義務の根拠となる3つの定め)
(編集部作成)

医師としての守秘義務は刑法に定められている

医師の守秘義務の土台は、刑法にあります。刑法第134条第1項は、医師が正当な理由がないのに、業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときの処罰を、次のように定めています。

医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、六月以下の拘禁刑又は十万円以下の罰金に処する。

引用:刑法第134条第1項

違反したときの処罰は、6か月以下の拘禁刑(身体を拘束する刑)または10万円以下の罰金です。

労働安全衛生法は健康診断や面接指導などの実施事務に従事した者の秘密保持を定めている

労働安全衛生法第105条は、健康診断、面接指導(医師が面談して行う指導)、ストレスチェックの検査(心理的な負担の程度を把握するための検査)と、その後の面接指導について定めています。これらの「実施の事務に従事した者」は、「その実施に関して知り得た労働者の秘密」を漏らしてはならない、という内容です。

条文の主語は「実施の事務に従事した者」で、条文に「産業医」という言葉は出てきません。対象になるのは、条文に挙げられたこれらの事務に限られます。刑法の規定とは、対象になる人も罰則も別々に定められています。

違反行為をした人は、労働安全衛生法第119条第1号により、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処せられます。

会社が従業員の健康情報を取り扱うときは本人の同意と必要な範囲が基本になる

産業医などが守る秘密とは別に、会社(法律上は事業者)が従業員の心身の状態の情報を取り扱うときのルールも定められています。主語は、産業医ではなく会社です。

労働安全衛生法第104条は、事業者が、法律やそれに基づく命令による措置を実施するにあたって、従業員の心身の状態の情報を集めたり、保管したり、使ったりするときの範囲を定めています。従業員の健康の確保に必要な範囲内で集め、集めた目的の範囲内で保管し、使わなければなりません。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りではありません。

厚生労働省の指針は、事業者が心身の状態の情報を取り扱えるのは、労働安全衛生法令などの法令に基づく場合や本人が同意している場合のほか、労働者の生命、身体の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき等としています。

人事労務担当者が健康情報を受け取るときは、健康の確保に必要な範囲かどうか、本人の同意があるかどうかを基準に考えると、整理しやすくなります。

産業医が会社に共有できる情報とできない情報

産業医との面談で話した内容のうち、会社が受け取れるのはどこまでなのでしょうか。会社が産業医から受け取るのは、従業員の健康確保と、就業上の措置(働く場所や時間など、仕事の条件を調整する対応)の検討に必要な意見が中心で、それ以外は本人の同意が基本になります。判断する立場の人事労務担当者は、線引きの根拠を押さえておくと安心です。

就業上の措置を検討するために、会社へ共有される情報

産業医の意見が会社に届く経路と、そのときに共有される情報の範囲は、規則や指針の記載から読み取れます。労働安全衛生規則第14条の4は、事業者が産業医に与える権限に、「事業者又は総括安全衛生管理者に対して意見を述べること」が含まれると定めています。

厚生労働省の指針は、心身の状態の情報を他者に提供するときには、健康診断の結果などの記録そのものではなく、所見の有無や検査結果を踏まえた就業上の措置に係る医師の意見に置き換えるなど、取扱いの目的に必要な範囲で使われるよう変換することを挙げています。

ストレスチェックの面接指導の結果を事業者に伝える場面については、ストレスチェック制度実施マニュアルが、面接指導をした医師は、就業上の措置を実施するため必要最小限の情報に限って事業者に提供する必要があるとしています。検査値や具体的な愁訴(本人が訴える症状)の内容などの生データと、詳細な医学的な情報は、事業者に提供してはいけません。

会社に届くのは、就業上の措置を考えるための医師の意見が中心です。面談の細かな中身が丸ごと届く仕組みではない、ということが読み取れます。

ストレスチェックの結果を会社に提供するときは本人の同意が必要になる

ストレスチェックの結果を会社が見られるかどうかは、従業員の同意があるかどうかで分かれます。労働安全衛生法第66条の10第2項は、検査を行った医師等(実施者)が、あらかじめ検査を受けた労働者の同意を得ないで、その労働者の検査の結果を事業者に提供してはならないと定めています。

ストレスチェック制度実施マニュアルも、ストレスチェックの結果は、労働者の同意がなければ事業者に提供してはならないと説明しています。

整理すると、同意がなければ、会社は従業員個人の結果を受け取れません。同意があって初めて、実施者から会社へ結果が提供されます。

同意がなくても産業医が会社に情報を伝えられる場合の考え方

本人の同意が原則で、同意を得ることが困難な場合などの例外は、法令と指針の文言の範囲に限られます。「同意がなくても伝えてよい」と受け取られやすい場面ほど、例外の文言を正確に押さえておくことが大切です。

厚生労働省の指針は、事業者が心身の状態の情報を取り扱える場合の1つとして、「労働者の生命、身体の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」を挙げています。

個人情報の保護に関する法律第27条第1項は、個人情報取扱事業者(個人情報を事業に使っている事業者)が、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供できる場合を挙げています。第1号から第4号は次のとおりです。

法令に基づく場合
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難なとき
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難なとき
国の機関や地方公共団体、またはその委託を受けた者が法令の定める事務を行うことに協力する必要がある場合で、本人の同意を得ることで事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

このほか、学術研究機関等に関する号もあります。第2号から第4号には、本人の同意を得ることが困難、あるいは同意を得ると支障が出るといった条件が付いており、同意なしで自由に伝えてよいという意味ではありません。

情報を伝えるときの範囲と相手にも、考え方があります。ストレスチェック制度実施マニュアルは、産業医等が、相談窓口や面接指導等により知り得た健康情報を含む労働者の個人情報を事業者に提供する場合には、提供する情報の範囲と提供先を、健康管理や就業上の措置に必要な最小限のものとするとしています。

職場復帰の場面でも、職場復帰支援の手引きが、職場復帰支援で取り扱う労働者の健康情報等の内容は必要最小限とし、職場復帰支援と事業者の安全配慮義務(会社が従業員の安全と健康に配慮する義務)の履行を目的とした内容に限定すべきだとしています。

産業医が会社に意見を述べたり勧告したりできる場面と守秘義務の関係

産業医には、従業員の健康を守るために、会社へ働きかける手段があります。労働安全衛生法第13条第5項は、産業医が、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告(必要な対応を会社に求めること)をすることができ、事業者はその勧告を尊重しなければならないと定めています。

守秘義務を守ることと、勧告で会社に意見を伝えることは、別々の定めです。勧告をするときも、従業員の情報は健康管理や就業上の措置に必要な最小限にとどめる、という考え方は変わりません。

産業医の勧告の流れについては、産業医の勧告の流れを解説した記事で詳しく解説しています。

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ブラック産業医と呼ばれる産業医の特徴

産業医の中立性、守秘義務、職務の実施、態度、復職の場面で、問題になりやすい点があります。

会社の意向を優先し、従業員に不利な意見を出してしまう

産業医の意見は医学的な観点から述べるもので、会社の意向をそのまま反映するものではありません。労働安全衛生法第13条第3項は、産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識に基づいて、誠実にその職務を行わなければならないと定めています。働き方改革関連法の解説資料は、この規定を、産業医が産業医学の専門的立場から独立性・中立性をもってその職務を行えるようにするためのものと説明しています。

会社が産業医に特定の意見を出すよう求めると、産業医の意見が医学の知識ではなく会社の都合で左右されることになり、独立性・中立性の趣旨に合いません。従業員が産業医を会社寄りだと感じる原因にもなりえます。

会社が気づく手がかりは、産業医の意見が医学的な根拠より会社の希望に沿った内容ばかりになっていないか、従業員から「会社の言いなりに見える」という声が出ていないか、といった点です。

従業員の秘密を、本人の了解なく会社に伝えてしまう

従業員の秘密を、本人の了解なく会社に伝えてしまう産業医は、従業員からの信頼を失いやすくなります。産業医が面談で聞いた内容は守秘義務の対象で、会社に伝えるときは本人の同意が基本になるからです。

従業員が「話したことが上司に知られた」と感じると、その後は面談で本音を話しにくくなり、産業医が従業員の状況をつかめなくなります。

会社が気づく手がかりは、面談のあとに「話した内容が上司や人事に伝わっていた」という声がないかどうかです。あわせて、産業医の守秘義務を従業員に伝えておくと、不信を減らす助けになります。

産業医に定められた職務を行っていない

産業医の職務は、規則に具体的に書かれています。会社が職務の実施状況を確かめるときは、条文の職務を物差しにすると整理しやすくなります。労働安全衛生規則第14条第1項は、医学に関する専門的知識を必要とする次の事項を、産業医の職務として挙げています。

健康診断の実施と、その結果に基づく労働者の健康を保持するための措置
面接指導と必要な措置の実施、およびその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置
ストレスチェックの実施と、その後の面接指導の実施、およびその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置
作業環境の維持管理
作業の管理
上記のほか、労働者の健康管理
健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置
衛生教育
労働者の健康障害の原因の調査と、再発防止のための措置

職場の巡視の頻度は、労働安全衛生規則第15条に定められています。産業医は、少なくとも毎月1回、作業場等を巡視し、作業方法や衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければなりません。

例外として、産業医が事業者から、毎月1回以上、衛生管理者が行う巡視の結果などの情報(衛生委員会などでの調査審議(調べて話し合うこと)を経て事業者が産業医に提供することにした情報を含みます)の提供を受けていて、事業者の同意を得ているときは、少なくとも2月に1回とすることができます。

会社が気づく手がかりは、巡視がいつ行われたかを産業医や担当部署に尋ねたときに、はっきり答えられるかどうかです。産業医の義務や選任の基本は産業医の選任と義務を解説した記事で、職場巡視の詳細は産業医の職場巡視を解説した記事で詳しく解説しています。

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暴言や高圧的な態度で、従業員が産業医を信頼できなくなる

暴言や高圧的な態度は、従業員が産業医に相談しにくくなる原因になります。従業員の話を聞かずに結論を決めつけるような対応も、同じように相談しにくさにつながります。

従業員が産業医を信頼できない状態が続くと、面談や健康相談が使われにくくなり、会社の産業保健の取り組みにも影響します。

会社が気づく手がかりは、面談を受けた従業員から「話を聞いてもらえなかった」「相談しにくい」といった声が出ていないか、面談の利用が減っていないかです。

復職の判断で、本人や主治医との意思疎通が足りていない

復職の場面で、従業員への説明や同意が足りないまま主治医とのやり取りが進むと、従業員の不信につながります。

心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引きは、「主治医との連携に当たっては、事前に当該労働者への説明と同意を得ておく必要がある」としています。また、職場復帰支援で取り扱う労働者の健康情報等の内容は必要最小限とし、職場復帰支援と事業者の安全配慮義務の履行を目的とした内容に限定すべきだとしています。

会社が気づく手がかりは、復職に向けた面談の前に、主治医とどんな情報をやり取りするのかが従業員に説明され、同意が取られているかどうかです。復職面談の進め方は、産業医の復職面談を解説した記事で詳しく解説しています。

自社の産業医に不安があるときに会社が確認したいこと

産業医の対応に不安を感じたら、放置せず、まず事実の確認から始めましょう。従業員が産業医に相談しにくくなると、面談や健康相談が使われにくくなり、会社の産業保健の取り組みが機能しにくくなるためです。確認の観点は、産業医の職務の実施状況と従業員の声、産業医を交代するときの定め、従業員への周知の3つです。

産業医の職務の実施状況と従業員の声を確認する

産業医の対応に不安があるときは、条文に定められた職務が行われているかを確かめるところから始められます。確認の観点は、2つです。1つ目は、産業医の職務の実施状況です。職務には、健康診断の結果に基づく措置、面接指導、作業環境の維持管理、健康相談、衛生教育などがあり、巡視は毎月1回(条件を満たす場合は2月に1回)と定められています。2つ目は、従業員が産業医に相談しにくいと感じていないかどうかです。

確認の方法は、特別なものではありません。担当部署に産業医が職務をいつ、どのように行っているかを尋ねたり、従業員に産業医との面談の受けやすさを聞いたりすれば、実態が見えてきます。

産業医を交代するときは、勧告などを理由にした解任を避け、報告の定めを確認する

産業医を交代するときに会社が守る点は、労働安全衛生規則第14条第4項に定められています。事業者は、産業医が勧告・指導・助言をしたことを理由に、産業医を解任したり、その他の不利益な取扱いをしたりしないようにしなければなりません。

産業医が辞任したとき、または産業医を解任したときの報告は、労働安全衛生規則第13条第4項と第5項に定められています。事業者は、遅滞なく、その旨とその理由を衛生委員会または安全衛生委員会に報告しなければなりません。あわせて、辞任等があったときは、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して、所轄の労働基準監督署長にも報告しなければなりません。ただし、この労働基準監督署長への報告は、後任者の選任に係る規則第13条第2項の報告のうち、第1号と第7号の事項の報告をもって代えることができます。

この報告の定めは、通達でも示されています。基発0428第4号は、産業医の辞任、解任または退任があった場合に、所轄の労働基準監督署長へ、産業医の氏名と辞任等の年月日等を遅滞なく報告することを、事業者に新たに義務付けるものと説明しています。基発1228第16号は、事業者が、産業医が辞任したとき、または解任したときに、その旨とその理由を衛生委員会等に報告しなければならないとしています。

産業医の守秘義務と情報の取り扱いを従業員に周知する

会社が従業員に、産業医の守秘義務と、会社が従業員の健康情報をどう取り扱うかを伝えておくことが、面談を安心して受けてもらう土台になります。厚生労働省の指針は、事業者が心身の状態の情報を取り扱うためのルールである取扱規程(取り扱いの方法を定めた社内の規程)について、策定の進め方と従業員への共有を示しています。

指針によると、事業者は取扱規程を、衛生委員会(職場の安全衛生について会社と従業員が話し合う場)などを活用して労使が関わる形で検討し、策定したものを労働者と共有することが必要とされています。共有の方法は、就業規則その他の社内規程等により定め、その文書を常時作業場の見やすい場所に掲示するか備え付ける、イントラネットに掲載するといった方法で周知します。

自社で選任した産業医や、地域の産業医との契約で運用できている会社もあります。選任や交代、日々の運営の負担が重いときの選択肢の1つとして、リモート産業保健では、産業医面談やストレスチェック、衛生委員会の支援といった業務をサポートしています。基本プランは月額3万円〜で、資料をご用意しています。

リモート産業保健サービス資料
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産業医の守秘義務に関するよくある質問

産業医の守秘義務について、人事労務担当者からよく聞かれる疑問を3つ取り上げます。面談で話した内容の伝わり方、診断名の扱い、本人の同意がなくても情報が伝わる場合について、法令と指針に基づいて短くお答えします。

Q,産業医との面談で話した内容は、上司や人事にも伝わりますか?
A
面談で話した内容は、本人の同意が基本で、会社に伝わるのは就業上の措置の検討に必要な意見などに限られます。診断名や面談での発言の内容が、会社に当然に伝わるわけではありません。従業員が不安に感じているときは、守秘義務の内容を事前に伝えておくと安心です。
Q,人事担当者は、従業員の診断名を産業医に尋ねてもよいですか?
A
会社が従業員の心身の状態の情報を取り扱うときは、本人の同意と必要な範囲が基本になります。そのため、本人の同意なく診断名を求めることには、慎重になるのが良いでしょう。根拠になるのは、労働安全衛生法第104条と、厚生労働省の指針が示す、本人の同意と必要な範囲という考え方です。就業上の措置を考えるときに会社が受け取るのは、産業医の意見が中心です。
Q,産業医が本人の同意なく会社に情報を伝えると、守秘義務違反になりますか?
A
例外に当たる場合は、本人の同意がなくても伝えることが認められる余地があります。当たらない場合は、守秘義務に反するおそれがあります。例外は、指針が挙げる「労働者の生命、身体の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」や、個人情報の保護に関する法律第27条第1項の各号の場合に限られます。個別の事案の判断は状況によって分かれるため、産業医に相談しておくと安心です。

まとめ

産業医の守秘義務は、刑法の定め、労働安全衛生法の秘密保持、会社の情報の取り扱いに関するルールの3つで支えられています。会社が産業医から受け取るのは、就業上の措置の検討に必要な意見が中心で、ストレスチェックの結果は、本人の同意がなければ会社に提供されません。同意がなくても情報が伝わる例外は、指針と個人情報保護法の文言の範囲に限られます。ブラック産業医と呼ばれる特徴には、会社の意向を優先する、秘密を本人の了解なく伝える、職務を行わない、態度が高圧的、復職で意思疎通が足りないといったものがあります。自社の産業医に不安があるときは、職務の実施状況の確認、交代時の定め、従業員への周知を押さえておくと安心です。

産業医の選任や交代で迷うときや、産業医の探し方、必要書類などの基礎知識をつけたいときには、産業医を初めて選任する企業向けの無料のガイドブックもあります。

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