埼玉県で事業を展開する経営者や人事担当者の皆様、産業医に関する疑問はありませんか？
本記事では、埼玉県における産業医の相場報酬や地域特有の産業医事情、そして効果的な産業医の探し方について詳しく解説します。
東京に隣接し、多様な産業が集積する埼玉県ならではの特徴や課題にも触れながら、企業の規模や業種に適した産業医選任のポイントをお伝えします。
産業医選任やオンライン・訪問面談、職場巡視、
衛生委員会の立ち上げ・運営など産業医と産業看護職2名体制で支援
埼玉の産業医の規模
令和4年時点で、埼玉県の医師数は1万3,661人で、全国の医師数の約4％を占めています。埼玉県には1万人以上の医師が登録されているものの、産業医として届け出ているのは31人です。
しかし、産業医のなかには医療機関で診療業務等を行ないつつ、産業医業務を務める産業医も多いため、届け出上は反映されておらず、実際の産業医数はこれを上回ると考えられます。
埼玉県の医師の男女比は男性1万445人、女性3,216人で、平均年齢は50.4歳と全国平均とほぼ同じです。全国的な医師の高齢化傾向を考慮すると、埼玉県の産業医も同様の傾向にある可能性が高いでしょう。
参考：医師・歯科医師・薬剤師統計 / 令和４年医師・歯科医師・薬剤師統計 医師｜政府統計の総合窓口（e-Stat）
埼玉県の産業医は不足気味
埼玉県は首都圏に位置し、「令和3年経済センサス-活動調査」によると県内企業数は16万262企業で全国5位です。また、県内の民営事業所の数は26万3,140事業所、従業者数は257万4,456人で、こちらもともに全国第5位でした。
近年、企業における労働者の健康管理が重要視されているため、全国的に産業医の需要が増えています。そのため、全国5位の規模を持つ埼玉県では対応する産業医の供給が追いついていない可能性があります。
また、ほかの都道府県と比較して、埼玉県では事業場数に対する産業医の割合が低い状況が見られます。この状況は、埼玉県内の企業が法令遵守や労働者の健康管理に悩んでいる可能性を示唆しており、今後さらに産業医が不足する懸念が高まるでしょう。
埼玉県の産業医へのおもなお問い合わせ理由
リモート産業保健に寄せられる産業医に関する相談事項やニーズは多岐にわたりますが、おもな例として、新規選任の場合は以下のような問い合わせがあります。
- 労働者数が50人を超えるため産業医を選任したい
- 労働基準監督署から指摘があり、至急産業医の選任を行ないたい
- 過重労働者やメンタルヘルス不調者の面談実施やケアを行ないたい
また、産業医のリプレイス（交代）では以下のような問い合わせがあります。
- 産業医が退職するため後任を探している
- 産業医が多忙で、法定義務を満たせていない／続けられない
- 会社方針や体制が代わり、コスト面の見直しをしたい
埼玉県の産業医の報酬相場
埼玉県での産業医の報酬相場を理解するためには、地域ごとの経済状況や、企業の規模による産業医の種類の違いを考慮する必要があります。ここからは、埼玉県内での産業医の報酬相場について詳しく解説します。
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埼玉県の専属産業医の報酬相場
埼玉県における専属産業医の報酬相場は、勤務日数や企業の規模、産業医の経験などにより異なります。「専属産業医」とは、常時1,000人以上の労働者を使用する事業場で常勤勤務をする産業医のことです。
なお、事業場の規模に応じて、専属産業医の人数が定められています。
- 常時3,001人以上の労働者を使用する事業場：2名以上選任
- 常時1,000〜3,000人以上の労働者を使用する事業場：1名以上選任
ただし、労働安全衛生規則第13条第1項第3号に記載されている業務に該当する場合は、常時使用する労働者が500人以上の事業場でも、専属産業医を選任しなければなりません。
出典：労働安全衛生規則｜e-GOV法令検索
勤務日数は法令で明確に定められていませんが、平均的には週に3.5〜4日勤務するケースが多いとされています。
そして報酬相場は、週1日の勤務で年間300〜400万円程度、週3~4日の勤務では年間1200〜1500万円程度が一般的です。産業医の質や医療技術の継続的な向上に努めるため、産業医の希望で研究日を設けている企業も多くあります。
埼玉県の嘱託産業医の報酬相場
「嘱託産業医」は、常時使用する労働者数が50〜999人の事業場で、非常勤として勤務する産業医のことです。月に1回程度の勤務が一般的で、多くの産業医が従来の医療業務（勤務医や開業医）と並行して産業医業務を行なっています。
さらに、複数の企業と契約を結ぶケースもあり、数十社と契約する場合もあるほどです。嘱託産業医は、企業の規模や業種に応じて多様な経験を積むことができ、産業医としてのスキルを幅広く向上させる機会を得られます。
そのため、嘱託産業医の経験を経てから専属産業医となる産業医も少なくありません。
基本報酬月額の相場は、労働者数50人未満の企業で約7万5,000円、50〜199人の企業で約10万円、200〜399人の企業で約15万円、400〜599人の企業で約20万円、600〜999人の企業で約25万円程度であることが公表されています。
出典：産業医報酬基準額について｜日本橋医師会
ただし、地域ごとに料金に差異があるため、詳細は各地域の医師会に問い合わせることが推奨されます。
埼玉県で産業医を選任する際のコストの種類
埼玉県で産業医を選任する際には、産業医の報酬以外にも、選任や運営にともなうさまざまなコストが発生します。ここからは、選任前に知っておきたいコストの種類や埼玉県の特徴を考慮した対応方法をご案内します。
産業医の選任までにかかるコスト
産業医の選任は企業にとって重要な課題であり、そのコストにはさまざまな要素が含まれます。まず、適切な産業医を探す時間と労力が大きな部分を占めます。特に、専門性や経験を重視する場合、難易度はさらに上がるでしょう。
また、産業医の選任には「常時使用する労働者数が50人を超えた事業場では14日以内に選任する」という期限があり、迅速な対応が必要です。
ただし、埼玉県の企業は、東京都に隣接しているという地理的利点を活かすことができます。東京都の産業医も候補に入れることで、選択肢が大幅に広がり、より適切な人材を効率的に見つけられる可能性が高まります。
産業医の選任後にかかるコスト
産業医選任後のコストには、基本報酬に加え、ストレスチェックや健康診断、面談指導、有害業務への対応などの追加業務に対する報酬が含まれます。嘱託産業医の場合、定期的な来社日の調整や業務内容の伝達など、コミュニケーションにかかわるコストも発生します。
また、産業医が辞退したり契約更新しなかったりした場合には、再度選任のためのコストも必要です。これらのコスト管理は煩雑なので、オンラインツールを活用して、業務スケジュールの調整や報告書作成の効率化を図ることをおすすめします。
また、埼玉県では建設業・製造業が盛んなため、特殊健康診断などの特殊業務に関連する追加コストが発生するかもしれません。その場合は、これらの業務に精通した産業医を選任することで、長期的にはコスト削減につながる可能性があります。
採用した産業医が自社に合わないときにかかるコスト
採用した産業医が自社に合わないと判断された場合も、さまざまなコストが発生します。まず、新たな産業医を探す時間と労力が必要となり、これは企業にとって大きな負担です。
また、産業医の交代にともない、業務の遅延や労働者の健康管理が一時的に中断する可能性があり、企業全体の生産性の低下を招く可能性があります。
さらに、産業医不在の期間が発生した場合に生じるのが、法律違反のリスクです。罰金などの追加コストが発生する可能性があるほか、契約期間中の解約にともなう違約金が求められる場合も考えられます。
埼玉県の特徴を考慮したアドバイスとしては、まず東京都や千葉県・群馬県といった隣接県の産業医も候補に含めることで、選択肢を広げましょう。これにより、自社に合う産業医をより迅速に選任できる可能性が高まります。
産業医紹介会社に支払う手数料
自社で産業医を探すだけのリソースを割けない場合には、産業医紹介会社を利用するのも一つの手です。産業医紹介会社を利用する際の手数料には、おもに初回紹介手数料と継続的な手数料の2種類があります。
初回紹介手数料の金額は紹介会社によって異なり、無料から産業医想定年収の20％までと幅広いです。一方、継続的な手数料は、一般的に産業医の月額料金の30％程度となっています。
例えば、常時100人の労働者を使用する事業場で、産業医の月額報酬が6万円の場合、紹介会社への年間支払いは以下のように計算されます。
産業医への月額報酬金額（6万円）×手数料30％×12ヵ月=紹介会社への年間の支払い金額（21.6万円）
この金額に、初回紹介手数料が加わることになります。
産業医紹介会社を利用する埼玉県の企業は、東京都に隣接しているという地理的優位性を活かすことができます。東京都の産業医紹介会社も含めて幅広く比較・検討することで、継続して利用できる料金体系の紹介会社を見つけられる可能性が高まるでしょう。
埼玉県での産業医の探し方
埼玉県は産業がバランス良く発展しており、大企業から中小企業まで多様な事業場が存在しています。産業医とのミスマッチのリスクを低減するためには、事前の情報収集をしっかり行なうことが大切です。ここでは、埼玉県における産業医の探し方を紹介します。
埼玉県の医師会からの紹介
埼玉県医師会を通じた産業医の紹介には、いくつかのメリットがあります。まず、地域の医療事情に精通した産業医を見つけられる可能性が高く、特に埼玉県の産業構造や地域特性を理解した産業医を紹介してもらいやすいでしょう。また、医師会という公的機関からの紹介であるため、信頼性が高いことも大きな利点です。
一方で、デメリットも存在します。すべての医師会で紹介を行なっているわけではないため、断られる可能性もあります。
また、医師会が対応できる範囲には限りがあり、特定の専門性を持つ産業医を見つけるのに時間がかかる場合があります。さらに、医師会は「紹介のみ」を行なうため、実際の依頼や交渉は企業側で行なわなければなりません。
医師会からの紹介については対応がそれぞれ異なるため、まずは埼玉県医師会または最寄りの地区医師会へご相談ください。
埼玉県の健診機関からの紹介
埼玉県の健診機関から紹介してもらうことで、自社の従業員の健康状態や特有の問題を理解している医師を紹介してもらえる可能性が高まります。
また、健康診断と産業医業務を一括で依頼できるため、契約や調整がしやすく、コストも削減できるでしょう。さらに、以前からの付き合いがあり、会社がよく知っている医師であるため、依頼する際も安心です。
一方、デメリットとしては、医療機関に産業医がいない場合は紹介を断られる可能性があります。また、健康診断の委託ですでに取引関係にあるため、産業医の交代や条件の交渉がしにくい点も挙げられます。
埼玉県の特徴を考慮したアドバイスとしては、地理的利点を活かし、東京都・千葉県・群馬県などの医療機関との連携を検討して選択肢を広げるとよいでしょう。これにより、より専門性の高い産業医や、自社のニーズに合う産業医を見つけられる可能性が高まります。
埼玉県の地域産業保健センターの活用
地域産業保健センターは、小規模事業場に対して産業保健サービスを提供する公的な機関です。常時50人未満の労働者を使用する小規模事業場を対象に、健康診断の事後対応や長時間労働者・高ストレス者の面接指導などを無料で受けることができます。
一方で、いくつかの制限もあります。このサービスは労働者数50人未満の事業場のみが対象で、すでに産業医を選任している場合は利用できません。また、年度の利用回数に制限があり、対応に時間がかかることもあるため、緊急性の高い案件には不向きです。
とはいえ、リソースの限られた小規模事業場にとって大きな助けとなるため、お困りの際は埼玉県内にある11か所のセンターを活用して、適切な産業保健サービスを受けることをおすすめします。
産業医紹介会社の活用
産業医紹介会社の活用は、埼玉県内の企業にとって、効率的に産業医を選任するための有力な手段です。特に、自社に合った産業医を探す手間や交渉の負担を軽減でき、専門家の支援を受けながら法令を遵守することができます。
多くの産業医のなかから適任者を紹介してもらえるため、ミスマッチが少ないのもメリットです。一方で、手数料がかかるため、ほかの方法と比較してコストが高くなる可能性があります。
埼玉県に限ったことではありませんが、紹介会社を検討する際は、自社の業種や地域特性に合った専門性を持つ産業医がいるかを確認することが重要です。
産業医紹介会社の利用は、産業保健業務全般の支援を受けるうえで、企業にとって必要な投資といえます。初期費用とランニングコスト、付帯サービスなどを総合的に検討し、最適な選択を行ないましょう。
会社で取引のある税理士や社労士事務所に相談する
社会保険労務士（社労士）は、労働および社会保険に関する法令の専門家として、企業の成長と労働者の福祉向上を支援しています。社労士は、顧問先からの産業医選任やメンタルヘルス対策に関する相談に応じて、関連サービスの資料収集を手伝うことが多いです。
特に規模が小さい事業場では、メンタルヘルス問題について社労士に頼るケースが増えています。
また、顧問先からの相談を受けた際に、税理士が産業医や社会保険労務士など、適切な専門家を紹介するケースもあります。
実際、リモート産業保健に寄せられた社労士事務所から問い合わせのうち、61％が顧客からの相談です。そのため、取引のある税理士や社労士事務所などに相談することで、企業のニーズに応じたサポートが得られる可能性があります。
近くのクリニックや病院に相談
事業場近くのクリニックや病院の活用には、訪問対応がスムーズかつ初期コストを抑えられる点がメリットとして挙げられます。また、地域の特性や産業構造に即したアドバイスが期待できることも利点の一つです。
しかし、多忙な診療のなかで産業医業務に十分な時間を割けるか、また緊急性の高い面談対応など、法定義務対応が満たせるかを確認する必要があります。
埼玉県の特徴を考慮すると、隣接する東京都の医療機関も選択肢に入れることで、より広い範囲で産業医を探すことが可能です。地域の医療機関に相談するとともに、ほかの地域とも比較するようにしましょう。
埼玉県で産業医紹介会社を選ぶ際のポイント
埼玉県で産業医紹介会社を選ぶ際には、地域の特性や企業のニーズに合わせた選択が重要です。自社に合った適切な産業医を選任するために、以下のポイントを押さえておきましょう。
- 対応エリア
- 産業医の登録数
- 選任後のアフターサービスがあること
一つずつ、詳しく解説します。
対応エリア
埼玉県で産業医紹介会社を選ぶ際、対応エリアが重要なポイントの一つです。県内の地域によっては産業医が少ないところもあるため、広範囲に対応できる紹介会社を選ぶことで、より多くの選択肢が得られます。
埼玉県は隣接している都県が多く、地理的に恵まれた位置にあります。そのため、千葉県、群馬県、茨城県、栃木県、さらには東京都の産業医も紹介できる会社を選ぶことで、選択肢が大幅に広がるでしょう。
特に、埼玉県南部や東京に近いエリアでは、都内の医師を紹介できるかどうかも重要な判断材料となります。これにより、自社に最適な産業医が見つかる可能性が高まるため、産業医紹介会社を選ぶ際は、必ず対応エリアを確認しましょう。
産業医の登録数
埼玉県で産業医紹介会社を選ぶ際には、登録している産業医の数もポイントです。登録数が多い紹介会社を選ぶことで、企業のニーズに合った産業医を見つけやすくなります。
特に、精神科医や女性医師など、特定の条件を満たす産業医を求める場合、選択肢が多ければその可能性が高まります。
加えて、産業医在籍数が多いことのメリットとしてもう一つ重要なのは、訪問日時の希望に対応しやすいことです。企業のニーズに合った産業医が見つかっても、スケジュールが合わず、紹介できない可能性がありますが、登録産業医が多いほど調整の柔軟性が高まります。
埼玉県は卸売業や小売業、製造業、建築業などをはじめ、さまざまな産業が発展している地域です。それぞれの業種や業態に適した産業医を見つけるためには、専門性を持つ産業医が多く登録している紹介会社を選ぶことが重要です。
埼玉県の地域特性を考慮すると、企業が求める専門性に合致する産業医が在籍しているか、しっかり確認することが成功のカギとなります。
選任後のアフターサービスがあること
埼玉県で産業医紹介会社を選ぶ際は、選任後のアフターサービスの充実度についても着目しましょう。法令遵守や健康管理体制の維持に向けた、専門的な支援を受けられる紹介会社を選ぶことで、企業の健康管理や安全衛生の水準を保つことができます。
また、産業医との問題発生時には、紹介会社に仲介役としてトラブル対応にあたってもらうことで、業務の円滑な進行が期待できます。
埼玉県は多様な産業が発展しているため、地域・業種ごとのニーズに応じた柔軟なサポートが必要です。オンラインでの相談・支援が可能なアフターサービスを提供する紹介会社を選ぶことで、県内のどの地域でも効率的に産業保健体制を構築できるでしょう。
＞＞【無料】産業医を初めて選任する企業様向けのガイドブック。
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まず、費用面で割安と感じました。また、本社とは別の工場や県外にある別グループ法人も、リモート産業保健であれば同じ支援内容で契約でき、本社で運用管理できるメリットがあったことが決め手でした。
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まとめ
埼玉県は東京に隣接する魅力的な地域で、製造業から先端産業まで幅広い企業が集まっています。しかし、産業医の不足が課題となっており、特に労働者数が50人を超える事業場では、法律で義務付けられている産業医の選任における迅速な対応が必要です。
産業医を探す方法はいくつかありますが、「リモート産業保健」の活用がおすすめです。産業医の選任を急いでいる方も、検討中の方も、まずは資料請求やお見積もりをご依頼ください。効率的に自社に最適な産業医を見つけ、法令を遵守しながら労働者の健康を守りましょう。
産業医と産業看護職の2名体制による支援で、産業医面談はもちろん、「ストレスチェック」や「衛生委員会の支援」など、人事労務担当者様の産業保健業務の負荷を大幅軽減し、従業員の健康をサポートします。産業医の選任・交代をご検討の方にもおすすめの１冊です。
