ストレスチェック報告書の提出は義務？労基署への未提出で罰則も！

ストレスチェックの報告書とは？労基署への報告の義務や罰則を解説！

ストレスチェックの報告書の正式名称は、「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」といいます。

※一般的な表現として「ストレスチェックの報告書」で知られているため、本記事では「ストレスチェックの報告書」の名称で説明していきます

労働安全衛生規則第52条の21に基づき、常時50人以上の労働者を使用する事業場には、1年以内ごとに1回、ストレスチェックの報告書を所轄の労働基準監督署に提出する義務があります。

仮に未提出の場合や虚偽の報告をした場合、規定違反になり、労働安全衛生法第120条の５に基づき50万円以下の罰金に科されます。

また、常時使用する労働者が50人未満の事業場の場合、現時点ではストレスチェックの実施は努力義務となっており、「義務ではないが、できる限り実施するのが望ましい」とされています。

ただし、労働基準監督署へのストレスチェックの報告書提出に関しては、50人以上の事業場に対してのみの義務となるため、50人未満の事業場には報告義務がありません。

事業場の規模に応じて、義務や努力義務、報告書提出の有無も異なるため、自社がどこに当てはまるか確認しておくと良いでしょう。

ストレスチェックの報告書は電子申請できる？ストレスチェック報告書の提出期限や提出方法をご紹介！

ストレスチェックの報告書は1年以内ごとに1回の提出が義務付けられています。（常時使用する労働者数が50人未満は提出義務はなし）しかし、具体的な提出期限については事業場ごとで決めることができます。

ストレスチェックの報告書の提出方法は以下の3つです。
・直接提出
所轄の労働基準監督署へ提出します。注意点として、受付時間や休日があることや最近では新型コロナウイルスの感染対策で直接の来訪を制限する場合もあるため、提出する労働基準監督署へ事前に確認しておきましょう。

・郵送提出
郵送での提出も可能です。作成したストレスチェックの報告書2通（控えが必要な場合）と返信用封筒（切手貼付、宛名記入）を同封し、所轄の労働基準監督署へ提出しましょう。

・電子申請（e-Gov）
ストレスチェックの報告書は電子申請も可能です。インターネット上の「e-Gov」で申請を行うことができ、24時間365日いつでも受付をしています。ただし、サーバーのメンテナンスやシステムの不具合等が起こる可能性があるため、ギリギリにならないよう、余裕を持って提出しましょう。