職場のストレスチェックは無料でできる?基本の流れや代行サービスについても解説

ストレスチェック無料

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産業保健師・行政保健師として定期健康診断での面談、特定保健指導、メンタル相談、ストレスチェック、復職支援・相談、産業医診察の介助、職場巡視などさまざまな経験をしました。現在は子育てをしながらライターとして活動中です。

監修者

働く人の心身の健康管理をサポートする専門家です。従業員の皆さんと産業保健業務や面談対応から健康経営優良法人の取得などのサービスを通じて、さまざまな企業課題に向き合っています。私たちは、企業経営者・人事労務の負荷軽減と従業員の健康を実現するとともに、従業員に対する心身のケア実現を通じ、QOL向上と健康な労働力人口の増加への貢献を目指しています。

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そもそもストレスチェック制度とは?

ストレスチェック制度は、労働者のメンタルヘルス不調を防止するための制度で、平成27年12月1日に施行されました。

現代社会では、仕事に関連する不安、ストレス、悩みを感じている労働者が過半数を超えると言われており、精神障害を患って労災認定を受ける労働者は、増加傾向にあります。

こうした背景から「労働安全衛生法の一部を改正する法律」によって、心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)と、その結果に基づく面接指導の実施などを含む、ストレスチェック制度ができました。

この制度において、労働者(パートタイム労働者や派遣先の派遣労働者も含む)が常時50人以上の事業場では、ストレスチェックが実施義務となっています。

一方、労働者が常時50人未満の事業場は、実施義務ではなく努力義務とされています。とはいえ、労働者がメンタルヘルスの不調に陥るのを防ぐには、可能な限り実施することが望ましいでしょう。

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ストレスチェックの基本的な流れ

まず、事業者はストレスチェックに関する基本方針を表明し、衛生委員会において話し合いを行ないます。決まった内容は労働者へ周知しましょう。実施では調査票を配布し、労働者に記入してもらいます。なお、オンラインでも実施可能です。

労働者が記入済みの調査票は実施者または実施実務従事者が回収します。ストレスチェックの結果通知は実施者または実施実務従事者が直接労働者へ行ないますが、第三者に情報が漏れないよう注意が必要です。

労働者から申し出があれば、企業側は医師による面接指導を実施しなければなりません。面接指導後、医師は面接の結果を意見書に記載・提出し、企業側は意見書を参考に就業上の措置を検討しましょう。

その後、実施者が集団分析を行ない、結果をもとに事業者は職場改善を図ります。ストレスチェック実施後、事業者は所轄の労働基準監督署へ報告が必要です。

ここでは、基本的な流れを記載しているため、より詳細な内容は関連記事をご覧ください。

参考:労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル|厚生労働省

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無料の「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」について

ストレスチェック自体は、無料で実施することができます。厚生労働省が配布している「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」を利用すれば、ストレスチェックの実施と結果出力、集団分析が可能です。具体的には、以下の機能が組み込まれています。

  • オンラインでのストレスチェック(紙の調査票で実施し、CSVなどへ入力したデータをインポートすることも可能)
  • 労働者の受検状況確認
  • 労働者が入力した情報とあらかじめ設定した判定基準に基づき、自動的に高ストレス者を判定
  • 個人のストレスチェック結果を出力
  • あらかじめ設定した集団ごとに、ストレスチェック結果を集計・分析(仕事のストレス判定図の作成)
  • 集団ごとの集計・分析結果を出力
  • 労働基準監督署への報告情報を表示

参考:「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」ダウンロードサイト

【無料】ストレスチェック調査票の種類

厚生労働省は、以下2種類のストレスチェック調査票を推奨しています。

  • 職業性ストレス簡易調査票(57項目)
  • 職業性ストレス簡易調査票(簡略版23項目)

なお、以下の3項目が含まれていれば、他の調査票を利用しても問題ありません。

  1. ストレスの原因に関する質問項目
  2. ストレスによる心身の自覚症状に関する質問項目
  3. 労働者に対する周囲のサポートに関する質問項目

使用する調査票の種類は、ストレスチェックを実施する前の準備段階で決めることが大切です。

ストレスチェック調査票にはWeb版と紙版がある

ストレスチェック調査票にはWeb版と紙版があり、事業所や部署ごとに使い分けることも可能です。使用の際には、それぞれ以下の点に注意してください。

・Web版:個人情報の保護、改ざん防止など必要な仕組みを整えたうえで、個人の検査結果を適切に保存する

・紙版:回収の際に周囲の人に見られないよう配慮する

ストレスチェック代行サービスなら「リモート産業保健」がおすすめ

ストレスチェックは無料でできますが、ただ実施するだけではあまり効果を発揮せず、効率的に目的を達成することもできません。ストレスチェックの結果をもとに、面接指導、働きやすい環境づくり、就業上の措置、集団分析後の改善や提案などを行なうことがなにより重要です。

しかし、すべての工程を自社の従業員のみで行なうのは、難しい場合もあるでしょう。そこで、おすすめしたいのが「リモート産業保健」の代行サービスを利用することです。

契約時のWeb版ストレスチェックは無料で利用できる

リモート産業保健を契約すると、無料でWeb版のストレスチェックが利用できます。

また、ストレスチェックだけでなく、産業医選任、衛生委員会の運営サポートなど、トータルパッケージのサービスを受けられます。月々3万円からの手頃な料金で利用可能な点も、嬉しいポイントでしょう。

リモート産業保健を利用するメリット

リモート産業保健を利用するメリットは以下の通りです。

  • 初めてのストレスチェックでも、手厚いサポートを受けられる。
  • 最短10分で受検・結果の確認まで行なえる。
  • 産業看護職との面談が可能。メンタルヘルス不調者に対する早期介入ができる。
  • 集団分析にも対応。職場環境改善の参考にできる。
  • 面談はオンライン・対面の両方に対応。
  • 電話Web相談窓口を設置できる。匿名相談も可能。

自社で、ストレスチェックの準備からチェック後のフォローや書類作成などをすべて行なうには、時間と人手が必要です。しかし、リモート産業保健に依頼すれば、上記の工程をすべて省けます。

リモート産業保健
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まとめ

ストレスチェックを実施するには、準備から報告まで多くの作業が必要であり、不慣れな事業場では大変な労力がかかるでしょう。ストレスチェック自体は無料でも実施できますが、時間や手間を削減しつつ、その効果を最大限に得るには、リモート産業保健のサービス利用がおすすめです。

ストレスチェックを実施するにあたり、「さまざまな工程があり、自社で完結できるか不安」「適宜サポートが受けられると心強い」と感じている企業担当者の方は、ぜひ以下のページを参考に、リモート産業保健をご検討ください。

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