近年、新型コロナウイルス感染症の流行にともない、多くの企業がリモートワークを導入してきました。そのため、産業医面談においても、リモートでの実施を検討している企業は、増加傾向にあります。
そこで本記事では、産業医面談をオンラインで行なう際の実施方法や注意点、産業医の要件について解説します。また、産業医面談をオンラインで実施できない場合の対応策について紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。
産業医選任やオンライン・訪問面談、職場巡視、
衛生委員会の立ち上げ・運営など産業医と産業看護職2名体制で支援
産業医面談はリモートで!2020年11月から可能に
労働者の健康相談など、さまざまな目的で行なわれる産業医面談ですが、2020年11月よりオンラインでの実施も可能になりました。
新型コロナウイルス感染症の流行もあり、近年は急速にリモートワークが普及しました。オンラインであれば、在宅勤務が多い労働者や遠隔地で働く労働者でも面談を受けやすくなるため、労働者側にメリットがある内容です。
産業医側にも「移動時間の節約になるため、対応できる面談数を増やすことができる」といったメリットがあります。
オンラインでの産業医面談を活用することで、今までよりも効率良く産業保健業務を行なえるようになるでしょう。
オンライン産業医面談の法的根拠と背景
2020年11月に正式に認められた産業医面談のオンライン実施は、労働安全衛生規則第14条の3にもとづき、厚生労働省が「情報通信機器を用いた労働安全衛生法第66条の8第1項、第66条の8の2第1項、第66条の8の4第1項及び第66条の10第3項の規定に基づく医師による面接指導等の実施について」という通達を発出したものです。
この策定は、新型コロナウイルス感染症の拡大やテレワークの普及を受けたもので、個人情報の保護や必要に応じた対面面談の実施など適切に運用することで、職場の健康管理体制の充実が期待されています。
【産業医】オンライン面談が選ばれる理由
産業医のオンライン面談が選ばれる理由は、「従業員が面談を受けやすくなる」ためです。産業医面談はそもそも従業員の申出がなければ実施できませんが、多忙な従業員からは申出がなく、本来なら面談を要する状況が放置されてしまう危険性があります。
健康上の注意が必要な従業員に対して産業医面談を行なえずにいると、体調不良や疾患の発症を招きかねません。その結果、休職や退職につながる、または命に関わるケースもあるため、速やかに対処することが重要です。
オンライン面談のメリットは、パソコンやスマートフォンなどがあれば場所を問わず、自宅や出向先などでも受けられる点にあります。そのため、面談を受ける時間が確保しにくい従業員でも、オンライン面談なら受けやすくなるのです。
オンライン産業医面談の2つのメリット
ここでは、オンライン産業医面談のメリット2つについてくわしく紹介します。
メリット①:時間と場所の制約が少ない
労働者は、時間と場所の制約が少ないオンライン面談により、より柔軟に産業医面談を受けられるようになりました。育児中の社員や遠方に居住する社員も自宅から移動することなく面談を受けることができます。また、出張先に滞在中の社員も、これまでは対応が難しかった勤務時間外や休日でも産業医面談ができます。
メリット②:専門医へのアクセスが容易
これまでは事業場に合った産業医を見つけることが難しかった企業も、オンライン面談によって最適な産業医を選びやすくなりました。例えば、メンタルヘルス対策が必要な職場では心理専門の産業医を、製造現場では作業環境管理に詳しい産業医を選定するなど、各事業場のニーズに応じた産業保健サービスへのアクセスが可能になります。
従来の対面式面談との比較
従来の対面式面談とオンライン面談のメリット・デメリットを比較します。
面談方式 | メリット | デメリット |
---|---|---|
対面式面談 | ・非言語情報を含めた詳細な観察が可能 ・深い信頼関係を築きやすい ・身体診察が可能 ・緊急時の即応が可能 ・情報漏洩のリスクが低い |
・移動時間が必要 ・場所の確保が必須 ・時間調整が困難 ・遠隔地での実施が難しい ・コストがかかる |
オンライン面談 | ・移動時間が不要 ・場所を選ばない ・柔軟な日程調整が可能 ・遠隔地でも実施可能 ・コスト削減になる |
・通信環境に左右される ・細かな観察が難しい ・身体診察ができない ・緊急時対応が困難 ・セキュリティ対策が必要 |
面談方式の選び方は、その時の状況によって変わってきます。例えば、初回面談や詳細な健康チェックが必要な場合は、対面式面談が望ましく、定期的な経過観察や遠隔地からの相談の場合はオンライン面談が適しています。面談の目的や労働者の状況に合わせて、効果的な面談方式を選択しましょう。
産業医面談をリモートでする際の医師(産業医)の要件とは
産業医面談をリモートで実施するには、法的規定の遵守と適切な専門性・技術的スキルを持つ産業医が必要です。医療知識だけでなく、画面越しでのコミュニケーション能力、ビデオ会議システムの操作技術、セキュリティの管理など、デジタルスキルも習熟した産業医を選定しましょう。
産業医の遠隔業務に関する法的規定
遠隔業務を行なう産業医には、労働安全衛生法および関連ガイドラインに基づく法的な規定があり、適切な情報通信技術の使用や個人情報の保護に関する義務が含まれています。具体的な内容は、情報セキュリティの確保、適切な通信環境の整備、そして、面談記録の適切な管理などです。これらの要件を満たすことにより、対面での面談と同等の質と信頼性のある健康管理サービスを提供することができ、オンライン面談の法的な遵守性も確保されます。
参考:情報通信機器を用いた労働安全衛生法第66条の8第1項、第66条の8の2第1項、 第66条の8の4第1項及び第66条の10第3項の規定に基づく医師による面接指導 の実施について|厚生労働省労働基準局
労働者への配慮ができることも必要
効果的かつ質の高いオンライン産業医面談を実現させるには、産業医の選定が重要な鍵となります。産業医を選ぶときのポイントは、コミュニケーションスキルとデジタルツールの操作能力を持つかどうかの見極めです。オンラインでメンタルヘルスケアを適切に提供できる経験と専門知識は重要ですが、それ以外にも、労働者のプライバシー保護に対する高い意識や労働者の心理的安全性への配慮が欠かせません。面談中のデジタルトラブルを最小限に抑えながら、円滑な情報共有と柔軟なフォローアップができる能力も持ち合わせた産業医を選定し、質の高いオンライン面談を実現しましょう。
産業医面談をリモートでする際に使う機器の要件とは
リモートで産業医面談を行なう場合、使用する通信機器については以下のすべての要件を満たさなければならないため注意が必要です。
(1)面接指導を行う医師と労働者とが相互に表情、顔色、声、しぐさ等を確認できるものであって、映像と音声の送受信が常時安定かつ円滑であること。
(2)情報セキュリティ(外部への情報漏洩の防止や外部からの不正アクセスの防止)が確保されること。
(3)労働者が面接指導を受ける際の情報通信機器の操作が、複雑、難解なものでなく、容易に利用できること。
リモートで産業医面談を実施する場合でも、産業医は対面時と同様に対象者の表情や声色の変化などから疲労やストレス、そのほかの心身の状況を把握することが求められます。そのため、些細な変化を見落とさないためにも安定した通信環境が必要です。また、産業医面談は対象者のさまざまな悩みが語られる場であることから、安心して話せるようにプライバシーや面接する環境に気を配ることが重要でしょう。
必要な通信環境と推奨スペック
安定したオンライン面談の実施には、適切な通信環境と機器の整備が必要です。推奨される通信環境は、光回線などの高速インターネット回線です。可能であれば、無線LANよりも安定している有線LANの使用が望ましいでしょう。使用する機器は、HD画質以上のカメラとノイズキャンセリング機能付きマイクを備え、13インチ以上のディスプレイがあると快適です。処理能力はIntel Core i5相当以上、メモリは8GB以上のパソコンの使用が推奨されます。
セキュリティ対策の重要性
医療情報を扱うオンライン面談を安全に実施するためには、セキュリティ対策が極めて重要です。システム面では、最新のセキュリティソフトの導入だけでなく、OSの定期的なアップデート、適切なパスワード管理、通信の暗号化が必須になります。運用面では、プライバシーが確保された場所での実施、面談内容の録音・録画の制限、参加者の本人確認を徹底しましょう。また、面談で使用する資料は、適切な保管と破棄の手順を定めることも大切な安全管理対策です。

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産業医面談をリモートで実施する際の環境・実施方法等の要件とは
企業がリモートにより産業医面談を実施する場合は、以下のいずれの要件も満たす必要があるため、導入時には注意しましょう。
(1)情報通信機器を用いた面接指導の実施方法について、衛生委員会等で調査審議を行った上で、事前に労働者に周知していること。
(2)情報通信機器を用いて実施する場合は、面接指導の内容が第三者に知られることがないような環境を整備するなど、労働者のプライバシーに配慮していること。
なお、リモートによる産業医面談においては、医師が緊急に対応すべき徴候を把握した場合、速やかに対応することが求められます。近隣の医師などと連携しての対応や、事業場にいる産業保健スタッフが対応するなど、緊急時対応体制が整備されていなければならないとされています。
事前に衛生委員会での審議・労働者への周知を行うこと
オンライン産業医面談の導入には、慎重な準備と労働者への周知が不可欠です。まず、産業医と事業場のオンライン対応の可否を確認後、衛生委員会で実施方法やプライバシー保護、環境整備について入念な審議を行います。これらの議論を踏まえ、運用ルールやセキュリティ対策を含む具体的な実施要領を作成しましょう。労働者が安心してオンライン面談を利用できるよう、社内掲示板やポータルサイトを活用して利用方法を周知します。導入後も定期的に運営状況を確認し、より良い仕組みへと改善を重ねましょう。
労働者のプライバシー保護対策
オンライン産業医面談では、労働者の健康情報を扱うため、徹底したプライバシー保護が求められます。面談は、労働者の自宅や職場の個室など、会話が漏れない環境を確保して実施しましょう。また、情報管理面では、資料の暗号化や保存時のパスワード保護を徹底し、記録は必要最小限に留めましょう。安心してオンライン面談に臨める環境を整えるためには、産業医と労働者の双方が守秘義務を理解し、情報漏洩防止の意識を持つことが大切です。
産業医面談をリモートでする際の注意点をチェック!
リモートでの産業医面談は、対面形式と比べて利便性が高い一方、課題や注意点も発生します。ここからは、オンライン産業医面談の事前準備から面談実施、事後のフォローアップまでの具体的な注意点やチェックリストを紹介します。特に、個人情報保護とプライバシーの確保には細心の注意を払い、安全で効果的に従業員の健康管理を行ないましょう。
事前準備の7つのチェックリスト
オンライン産業医面談の導入に必要な事前準備7つをチェック項目としてまとめました。以下の表を参考に、オンライン産業医面談の準備を万端にして、安全で効果的な面談を実施しましょう。
面談実施にあたって重要な4つのチェックリスト
次に、オンライン産業医面談の実施にあたって重要な4つのチェックについて表でまとめます。チェックリストを活用し、円滑で効果的なオンライン面談を実施しましょう。
面談後のフォローアップと記録管理
オンライン産業医面談が終了したら、まず面談内容を速やかに記録します。特に従業員の健康状態や就業上の配慮事項は具体的に文書化しましょう。面談記録は、セキュリティに配慮しながら保管し、必要時にすぐ参照できるよう整理しておくことが重要です。産業医からの指示内容は、人事部門や直属の上司など、必要な関係者と共有します。ただし、個人情報の取り扱いには十分な注意が必要です。そして、フォローアップは従業員の健康状況の改善が確認できるまで定期的に期限を決めて計画的に実施しましょう。
産業医とのオンライン面接ができない場合の対応策とは
オンライン産業医面談の導入が現時点で難しい場合でも、従業員の健康管理は継続して行なう必要があります。ここからは、対面での面談を安全に実施するためのポイントと、将来的なオンライン面談導入に向けた準備の進め方をご紹介します。状況に応じた対応で産業保健活動を維持しながら、段階的なオンライン化を目指しましょう。
感染対策をしっかりと行った上で対面での実施
対面で安全に産業医面談を行なうには、徹底した感染対策が欠かせません。面談室の定期的な換気を行ない、参加者はマスク着用、入室時の手指消毒、適切な距離の確保など、基本的な感染予防対策を実施しましょう。体調不良者については面談を延期し、面談時間はできるだけ短縮するよう工夫します。安全な面談環境の確保のために、これらの感染対策を確実に行なうことが大切です。
担当の産業医とリモートに向けた話し合いを実施する
現在の産業医との信頼関係を維持しながら、オンライン面談への移行の可能性や導入についての話し合いをしましょう。まずは、オンライン面談に対する不安や懸念点を丁寧に確認しあいます。そして、使用する機器や具体的なツールの操作方法について共有するなど、段階的な導入計画を立てることが望ましいです。双方にとって最適な方法を探りながら、試験的な実施を通じて経験を積み重ね、徐々に本格導入を目指します。
別のリモート面談対応の産業医を検討する
現在の産業医とのオンライン面談が難しい場合には、新たな産業医への変更も検討できます。しかし、オンライン対応可能な産業医の選定には、新旧の産業医間での適切な情報の引き継ぎや、契約条件の確認、費用面の検討なども必要になります。従業員の健康管理を継続して行えることを最優先として、慎重かつ綿密な準備が欠かせません。これらを理由に、今、リモート面談対応が可能な産業医の選任をサポートしたり、紹介したりする専門サービスの活用が注目されています。
評判のエス・エム・エスの「リモート産業保健」をご紹介!
産業医面談をリモートで実施したくても難しそう、新たに産業医を選任したいけどどうやって探せばいいかわからない、産業医との契約にも手間がかかりそう・・・などと考えてしまう方もいるかもしれませんね。
エス・エム・エスの「リモート産業保健」は、産業医面談だけに留まらず、労働安全衛生法をはじめとした法令遵守にまつわる産業保健業務全般を提供するサービスです。産業医とともに産業看護職も加わり、訪問とリモートを組み合わせて産業保健業務を支援していきます。おもなサービスとしては産業医訪問・リモート面談、メンタル不調者の面談対応、職場巡視、ストレスチェックの実施サポート、衛生委員会の立ち上げ・運営支援や各種記録の作成のサポートなどがあります。
企業側の窓口は産業看護職が担当しており、メンタル不調者へのリモート面談や衛生委員会の議事録作成および司会進行などの産業保健業務は産業看護職が中心となってサポートをしていきます。産業医と産業看護職の2名体制のため、はじめて産業保健業務を立ち上げる場合でも安心して任せることができます。
導入にあたってのコストも気になるところですね。「リモート産業保健」では、契約時の初期費用は5万円から、基本プランは月額3万円と低コストで導入が可能です。。訪問時は訪問時間や訪問内容に応じて交通費を含めた別途料金がかかりますが、事前に見積もりを依頼でき、予算をふまえて内容を検討できるため安心です。

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まとめ
今回は、産業医面談をオンラインで行なう際の実施方法や注意点、オンラインで実施できない場合の対応策などを紹介しました。
「オンライン面談に興味があるけれど導入方法がわからない」「仕組みの整備が大変そうで着手できていない」「社内に産業医がいない」などお悩みの企業担当者の方には、産業医・産業看護職の2名体制でフルサポートする「リモート産業保健」のサービス利用がおすすめです。以下よりお役立ち資料をダウンロードしてください。

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よくある質問
オンライン産業医面談に関する疑問や懸念事項について、Q&A形式で下記にまとめます。
会社の産業医は社員の味方?それとも敵?
A:産業医は、医療の専門家として完全に中立的な立場で活動します。従業員の健康を最優先に考え、労働者の安全や職場環境の改善を追求します。会社側や従業員側に偏ることなく、科学的かつ客観的な視点から健康管理に関する助言や提案を行ないます。労働者の身体的・精神的健康を包括的にサポートし、働きやすい環境づくりに貢献することが最大の使命です。
産業医を依頼する際の費用相場は?
A:産業医の費用は、企業規模や業務内容によって大きく異なります。具体的な料金は、面談回数、巡視頻度、報告書作成などの業務範囲によって変動します。
嘱託産業医を選任することが一般的な中小企業(労働者が〜999人未満)では、月額15〜25万円程度が相場です。労働者が1000人を超える大規模企業では、専属産業医となるため複雑な健康管理業務により、月額25〜30万円以上かかることもあります。
特殊健康診断が必要な職場では料金が上がる傾向にある反面、オンライン対応の場合は、通常の対面式より若干割安になることが一般的です。
産業医面談を受けないとどうなる?法的な影響は?
A:労働安全衛生法では、長時間労働者やストレスチェックで高ストレスと判定された従業員への産業医面談を企業に義務付けています。企業は、面談を拒否すると法令違反になり、最大50万円の罰金が科される可能性があります。また、従業員の健康状態が把握できないことで、メンタルヘルスの不調や過労による事故、最悪の場合は過労死などの重大な事態を招くリスクが高まります。その結果、企業の安全配慮義務違反として、損害賠償請求などの法的責任を問われる可能性もあるため、産業医面談が実施できる環境を整える準備を始めましょう。