健康経営の導入・推進を支援するサービスをご紹介

「健康経営を自社でも導入・推進したいけれど、支援してくれるサービスはあるのかな？」「リソースが限られているので、より効果的に健康経営を推進したい」と考えている企業担当の方もいるでしょう。本記事では、健康経営の必要性やサービスを活用するメリット、健康経営を支援するサービスの種類などを紹介します。企業の担当の方はぜひ参考になさってください。

なぜ健康経営が必要なのか？

健康経営が注目される背景として「労働人口の減少」「企業の業績向上」「労働災害の防止」が挙げられます。

少子高齢化により労働人口の減少が進むなか、企業は人材確保が難しくなることが予想されます。また、定年年齢の引き上げにより労働者の平均年齢も高くなります。そのため、企業は健康経営を推進することにより、労働者に長く健康に働き続けてもらう必要があります。

健康経営の推進には、離職率の低減や労働者のパフォーマンス向上などのメリットもあるため、結果として企業の業績向上や労働災害の防止につながることが期待できます。

健康経営とは？

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。経済産業省が2016年度より「健康経営優良法人制度」を推進してから、健康経営調査の申請数や認定数も右肩上がりとなっており、注目が集まっていることがわかります。

国としても日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つに位置付けられている重要な取り組みです。

引用：健康経営｜経済産業省

健康経営サービス活用のメリット

効果的に健康経営を導入・推進するためには健康経営サービスを活用するとよいでしょう。健康経営サービスには、次のような3つのメリットがあります。

従業員の健康診断やストレスチェック

サービスによっては、健康診断の予約やストレスチェックの実施を代行してくれます。また、それらの結果を一元管理できるため、業務の効率が上がります。健康診断やストレスチェックは毎年行なう業務なので、サービスの活用により担当者の負担を減らすことができるでしょう。

特に、健康経営銘柄や健康経営優良法人の取得を目指している場合、認定要件に「健康診断受診率100％」「50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施」が盛り込まれていますので、 健康経営の第一歩として、しっかりと取り組むことが必要です。

参考：健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）認定要件、健康経営銘柄2024選定基準及び健康経営優良法人2024（大規模法人部門）認定要件｜ACTION!健康経営

健康への意識向上

導入する健康経営支援サービスによっては、労働者の健康意識の向上が期待できます。例えば、毎日の歩数や食事を記録して見える化できるアプリを労働者に使用してもらえば、自身の健康状態が把握でき、健康的な生活習慣を取り入れる良いきっかけになります。

自社の健康課題に合わせた健康経営支援サービスを導入することで、より効果を高められるでしょう。

効率的かつ適切な保健指導

労働者の心身の不調を予防するため、産業医や保健師による面談や保健指導が必要になる場合があります。企業に産業医や保健師が常駐している場合はスムーズに実施できますが、労働者数が50人未満の産業医選任義務のない企業や、保健師が常駐していない企業にとっては難しいでしょう。

健康経営支援サービスを利用することで、産業医や保健師による適切な保健指導が受けられるようになれば、労働者の心身の不調を防止し、発生した不調に対しても早期に対処できるようになります。

健康経営を支援するサービスの種類

健康経営を支援するサービスはたくさんあり、種類も多様です。ここではおもなサービスの種類を3つ紹介しますので、自社の現状に適したものを選択しましょう。

健康経営をコンサルティングするサービス

企業が健康経営を導入・推進できるようサポートするサービスです。健康経営は経営にも関わる重要なものですが、健康経営に関する業務経験がないとどのように進めて良いかわからないでしょう。そこで、健康経営への専門知識を有したコンサルタントにサポートしてもらうことで、より効率的で効果的に健康経営を推進できます。

コンサルティングサービスでは、「健康経営度調査」や「健康投資管理会計ガイドライン」などを活用しながら、健康経営のPDCAを回す仕組みづくりをサポートしてくれます。コンサルタントのサポートを得ながら健康経営の土台作りができれば、スムーズに健康経営を推進できるでしょう。

健康データを一括管理するサービス

労働者の健康意識を高める方法として、労働者の健康データを一元管理するサービスが挙げられます。例えば、Webやアプリ上で労働者の健康診断結果を経年で閲覧できるようなものや、歩数や体重・食事などの記録をすることで自身の健康課題に気付き、改善のための行動につなげるものがあります。

労働者のモチベーションを上げるために健康的な行動に対しインセンティブを設けるなどの工夫をすれば、より効果的にアプローチすることが期待できます。また、企業と健康保険組合が連携すると効率的に運用できるでしょう。

健康施策を支援するサービス

労働者の健康増進のためにさまざまな健康施策を用意していても、健康リスクが高い層の支援ばかりで、健康リスクが低い層に対してはあまりアプローチできていないケースもあります。そのような状況に対し、例えば健康診断結果をもとに階層化ツリーを作成し、各労働者の健康リスクに適した施策に案内する仕組み「データヘルス計画支援サービス」が役に立つでしょう。

データヘルス計画支援サービスを活用できれば、各労働者は健康リスクに応じたプログラムを選択できるようになります。健康リスクが低い層に対してはインセンティブを設ければ、モチベーションの維持につながります。

ほかにも、企業担当者が各労働者に施策を案内する業務負担が軽減できるなどのメリットがあります。

健康経営に役立つサービスのタイプ

健康経営に役立つサービスとして、次の3つが挙げられます。ここからは、各サービスの特徴やメリットなどを説明します。

健康管理システム

労働者の健康に関するデータをシステムで一元管理できるサービスです。例えば、健康診断の予約の自動化、過去の健康診断やストレスチェックの結果が経年で比較できるものがあります。健康施策に関連するデータを一元管理できれば、担当者の業務を効率化できます。

さらに、健康管理システムによってはストレスチェックの実施代行や健康経営優良法人へ申請するための書類作成をサポートするサービスもついています。自社の状況に適した健康管理システムを活用できれば、より効率的に健康経営を推進できるでしょう。

ただし、健康管理システムの導入には予算や自社のセキュリティとの兼ね合いもありますので、担当部署に確認しながら導入を進めることをおすすめします。

健康支援アプリ・プログラム

労働者の健康意識を高めるためのサービスもあります。例えば、e-ラーニングなどで動画を配信して労働者に健康に関する教育を行なうもの、健康支援アプリで自身の生活習慣を把握し、改善につなげるものなどがあります。

動画の視聴率やアプリの利用状況をもとに、労働者の健康意識の状況やどういった内容に関心があるのかも知ることができます。

e-ラーニングや健康支援アプリであれば、場所や時間に関係なくサービスを提供できます。そのため、地方の営業所で働く労働者や、シフト制の労働者がいる場合は効果的でしょう。

保健指導支援サービス

保健指導記録の入力やスケジュール管理など、保健指導に関する業務を一元管理できます。労働者数が多いといつ、誰にどのような保健指導を行なったかなど記録の管理が大変です。システムで一元管理できればすぐに振り返ることができるので、労働者から相談があったときもスムーズに対応できます。

労働者としても自身の改善計画が確認できるので、モチベーションが保たれ、安心して保健指導を受けられるでしょう。

まとめ

いかがでしたか？ここまで健康経営支援サービスを活用するメリットや種類についてお話してきました。ぜひ本記事を参考に、自社に適した健康経営支援サービスを選択しましょう。

当社のリモート産業保健では、産業医の選任やストレスチェック代行、面接指導実施、衛生委員会の立ち上げなど産業保健活動を一括サポートしています。定期健康診断やストレスチェック、メンタル不調者の面談など、健康経営のためにサポートできることがたくさんあります。担当者の業務負担の軽減にもつながりますので、これから健康経営を推進したいと考えている企業担当者の方は、ぜひご検討ください。

コンディションサーベイ サービス資料

健康経営優良法人取得支援サービス資料

産業医を初めて選任する企業様向けのガイドブック

産業保健師監修／職場メンタルヘルス実践ガイドブック