産業医面談のメリット・デメリットとは？ストレスチェックの高ストレス者への対応を解説

ストレスチェックで高ストレス者と判定された労働者が希望した場合、産業医面談を実施するのは企業の義務です。希望者のみ面談を実施するのには理由があります。
本記事では、高ストレス者の判断基準や産業医面談のメリット・デメリットなどについて解説します。

ストレスチェックにおける高ストレス者の判断基準とは？

ストレスチェックの設問は、仕事のストレス要因・心身のストレス反応・周囲のサポートの3つの領域にわかれています。それらを数値化して、点数に応じて高ストレス者を選定します。

厚生労働省によると、高ストレス者の選定基準は以下の（1）と（2）のいずれかを満たすものとしています。

1. 心身の反応が高い「心身のストレス反応」の評価点数の合計が高い者
2. 要因・サポートが著しく低い「心身のストレス反応」の評価点数の合計が一定以上の者であり、かつ、「仕事のストレス要因」および「周囲のサポート」の評価点数の合計が著しく低い者

出典：労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル｜厚生労働省

高ストレス者の判断方法には、「合計点数を使う方法」または「素点換算表を使う方法」があります。「合計点数を使う方法」は、労働者が回答した調査票をもとに合計得点を出し、高ストレス者の基準に照らし合わせる方法です。

一方、「素点換算表を使う方法」は厚生労働省が公開している素点換算表の計算欄にしたがって計算し、尺度ごとに評価点を出した数値を高ストレス者の基準に照らし合わせる方法です。

引用：労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル｜厚生労働省

具体的な算出方法は厚生労働省の「数値基準に基づいて高ストレス者を選定する方法」をご確認ください。なお、独自の質問票を使用する場合も、判定基準を参考に各企業で適切な基準を設ける必要があります。

ストレスチェックの高ストレス者は放置NG！判定基準や今後の対策を解説

ストレスチェックで高ストレス者になった労働者がすべきこと

ストレスチェックの結果、高ストレス者と判定され面接指導を受ける必要があると認められた場合は、できるだけ申し出を行い、医師による面接指導を受けることが望ましいとされています。

医師による面接指導は、心身の状況および勤務状況などを確認してメンタルヘルス不調のリスクを評価し、必要に応じて助言や指導、事業者による適切な措置を進めるためのものです。ご自身の健康を守るためにも、面接指導をお受けになることをおすすめします。

ストレスチェックの高ストレス者に対する企業の対応

高ストレス者からの面接指導の申し出があった場合、事業者は面接指導を実施しなければいけないと義務付けられています。

しかし、面接指導の申し出は義務ではないため、高ストレス者が周りに知られるのが怖いといった理由で申し出をしない場合もあります。そのため、ストレスチェック結果で高ストレス者と判定された労働者が、安心して面接指導を受けてもらえるような配慮が必要です。

具体的な対応策としては、ストレスチェックの実施目的と、その結果によって不利益に取り扱われることがない旨を労働者全体に周知します。そして、すぐ面接指導の申し出ができるよう、ストレスチェック結果と一緒に面接指導の案内を同封し、労働者が安心して申し出られる環境を提供しましょう。

ただし、面接指導が必要であっても、忙しかったり面倒くさがったりして、面接指導の申し出をしない労働者も珍しくありません。そのようなときは、実施者または実施事務従事者が申し出の勧奨をすることも方法の一つです。

また、ストレスチェックを外部委託している場合、面接指導の勧奨も外部機関の実施者に依頼しましょう。

ストレスチェックから職場のヘルスケアを始めませんか？

労働者のストレス状態を把握することは、企業の経営にも関わる重要な要素です。精神障害による労災請求件数は年々増加傾向にあり、自殺の動機には「健康問題」や「勤務問題」も含まれています。

参考：
令和元年度 過労死等の労災補償状況「精神障害の労災補償状況」｜厚生労働省
令和元年版自殺対策白書「原因・動機別の自殺者数の推移」｜厚生労働省

「ストレスチェックのやり方がわからない」「ストレスチェックを実施しているが、適切な対応ができていない」という場合には、ストレスチェック代行サービスを活用しましょう。

ストレスチェックの高ストレス者への面接指導について

では、ストレスチェックの高ストレス者への面接指導は、どのように行えばいいのでしょうか？主な流れについては、以下を参考にしてください。

1. 1ヵ月以内の実施労働者本人から面接指導の申し出があった場合、「1ヵ月以内」に医師による面接指導を行います。
2. 事前の情報収集面接指導前に、産業医が事業者（人事・労務担当者）と労働者本人から情報収集をします。

   ・対象者の基本情報（氏名、部署、役職など）

   ・ストレスチェックの結果

   ・直近1ヵ月の労働時間、業務内容

   ・健康診断の結果

   ・職場環境の状況など

3. 意見聴取事業者は面接指導後のおおむね「1ヵ月以内」に、面接指導実施者の就業上の措置に関する意見を産業医から聴取します。
4. 必要な措置の実施事業者は医師からの意見を勘案し、必要に応じて、労働時間の短縮などの措置を講じなければなりません。

面接指導の実施者

面接指導を実施する医師は、事業場で契約している産業医、または事業場において産業保健活動に従事している医師が推奨されています。スポットで面接指導の実施だけを外部の医師に委託する場合も、産業医資格を保有している医師に委託することが望ましいでしょう。

なお、面接指導は精神疾患の診断や治療を行うものではないため、必ずしも精神科医や心療内科医が実施する必要はありません。しかし、労働者の状況によっては、専門医療機関への受診勧奨の要否も判断する必要があるため、メンタルヘルスに関する知識や技術を持っている医師と契約するのがよいでしょう。

必要な措置の実施とは

面接指導をしたあとの医師からの意見聴取は、1ヵ月以内に行います。ただし、労働者本人としっかりと話し合い、了解を得ることが大切です。さらに、必要な措置を実施することで、労働者が不利益を被らないよう配慮することも忘れてはいけません。

労働者の許可を得てから、必要に応じて労働者の上司や人事なども交えて話すことも、方法の一つです。

ストレスチェックの高ストレス者への産業医面談のメリット・デメリット

ストレスチェックを有効に活用できれば、自身や事業場の労働者のストレスの程度を知ることができます。しかし、そのあとの高ストレス者への産業医面談には、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？

ここでは、メリットとデメリットのそれぞれを解説します。

産業医面談のメリット

産業医面談のメリットは、メンタルヘルス不調を未然に防ぐとともに、その悪化を防げることです。労働者の悩みによって対応は異なりますが、不当な扱いを受けている、長時間勤務がつらいなど、職場環境の改善が必要な場合に産業医からのアドバイスは役に立ちます。

また、休職したいと訴える労働者に対し、産業医との面談を通じて意見を聴取することで、離職率の増加に歯止めをかけることもできます。業務の負担を軽減したり、休職を提案したりするなどの措置を講じることで、離職による急な人材損失を防げるでしょう。

産業医面談のデメリット

産業医面談のデメリットは、時間や回数に制限があることです。あらかじめ何を話すかを面談の前に考えておいても、限られた時間では思いのすべてを伝えられず、問題の核心に迫れないこともあるでしょう。

また、産業医面談をすすめても、「意味のない面談だから」と拒否されるケースもあります。一般的に産業医面談の多くが予約制で、予約をするには企業の窓口を通す必要がある点をデメリットと感じる労働者もいるでしょう。さらに匿名ではないため、会社に不利益な嘘を付いていると思われないか、クビにされるのではないかという不安から、産業医面談に消極的な労働者もいます。

産業医面談で話す内容について

産業医面談では、労働者の勤務状況や心身の健康状態、日々のストレスなどについて、幅広く確認が行われます。ここでは、面談に不安を感じる方のために、具体的にどのようなことを話すのかをわかりやすく解説します。

産業医面談では何を話す？内容や流れを徹底解説

①勤務状況

産業医面談では、まず、労働者の勤務状況について確認されます。産業医は、職場環境や業務の負担により健康に悪影響が出ていないかを総合的に判断するためです。

通勤方法や通勤時間、残業の有無、長時間労働の有無、業務の心身の負担などから業務の過重性を確認したり、職場の人間関係や相談体制について、ハラスメントの有無なども含めて環境面を評価したりします。

②心理的ストレス・過労の蓄積状況

産業医面談では、労働者の心身にストレスや疲労がどの程度たまっているかについても確認します。具体的には、朝起きたときの疲労感、過食や拒食を含めた食事について、睡眠の質や時間、気分の落ち込み、イライラしやすさ、仕事へのやる気や集中力などが確認項目です。

必要に応じて、健康診断やストレスチェックの結果も参考にされ、体と心の両面から状態を総合的に評価します。

③その他心身の状況

勤務状況やストレスの有無に加えて、産業医面談では生活全体についても確認されます。例えば、飲酒や喫煙の有無、運動の習慣といった日常の生活習慣、その他にも休日の過ごし方や趣味など、リフレッシュできているかなどになります。

必要に応じて、育児や親の介護などプライベートでの負担が心身に影響を及ぼしていないかも聞かれます。

産業医は、こうした情報をもとに、労働者の心身の健康維持のためにより的確な助言や支援を行うのです。

労働者に産業医面談を受けてもらえない場合はどうする？

自身が高ストレス者だとわかっても、「プライベートなことについて立ち入ってほしくない」「わざわざ時間をとるのが億劫」「どうせ何も改善されないと諦めている」といった理由から、産業医面談を受けてもらえないことがあります。

その場合は、メリットを提示することで、産業医面談を受けてもらえるように促しましょう。例えば、産業医面談を受けることには、以下のようなメリットがあります。

さらに、人事や仕事の評価に影響しないことや、個人情報は守られること、医療の専門家として心身の健康を守る方法を提案することなども伝えると、労働者も面談に前向きになってくれるでしょう。

産業医のデメリットに関するよくある質問

ここからは、産業医のデメリットとしてよくある質問をまとめています。

Q. 産業医と話したことが会社にバレることはありますか？

Ａ. 産業医面談の内容が会社に知られるのではと不安に感じる方もいるかもしれませんが、産業医には守秘義務があり、本人の同意なく上司や人事に産業医面談の内容が伝わることはありません。面談は原則として労働者と一対一で行われます。
働き方の調整など就業上の配慮が必要と判断された場合には、本人の同意を得たうえで、必要な範囲に限って情報が共有されます。しかしながら、この情報をもとに事業場が労働者を不利益に扱うことは、労働安全衛生法で禁止されています。産業医面談はあくまで労働者の健康を守るための機会とされています。

Q. 産業医は社員や従業員の味方ですか？

Ａ. 産業医は、事業場側でも労働者側でもなく、中立的な立場から健康状態や職場環境を客観的に判断する専門職です。どちらかに偏ることなく、両者にとってより良い職場環境づくりを支援し、労働者が安心して健康に働けるよう、働き方や職場環境について医学的な視点から助言する役割です。
事業場に対しては、安全配慮義務の実現に向けた改善提案を行い、労働者に対しては、心身の不調を予防・改善するためのサポートを行います。

まとめ

ストレスチェックで高ストレス者になった労働者への産業医面談には、メンタルヘルス不調の早期発見や職場環境の改善、離職リスクの低減といった多くのメリットがある一方で、面談時間の制限や、労働者本人が必要性を感じにくいこと、内容が会社に伝わるのではという不安など、デメリットと捉えられる面もあります。

産業医には守秘義務があり、本人の同意なく情報が共有されることはなく、面談によって不利益な扱いを受けることも法律で禁止されているため、産業医面談の本来の目的や正しい知識を持つことで、労働者・事業場双方にとって有益に活用できる制度です。

労働者がデメリットと感じがちな不安を理解し、人事や仕事の評価に影響しないことや、個人情報は守られること、医療の専門家として心身の健康を守る方法を提案が受けられる機会になるといったメリットを伝え、労働者が面談に前向きになってくれるよう配慮しながら関わることが望ましいでしょう。

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