健康診断の結果はどれくらい保存すべき？

事業者は定期健康診断の結果を受領したあと、従業員の個人票を作成して、「5年間」保存しなくてはなりません（労働安全衛生規則第51条）。個人票は、厚生労働省が指定する様式（様式第5号）または同様の項目を含む様式を使用して記録します。ただし、実際は健診機関が個人票を作成する場合も多いため、自社で用意する必要があるかどうか、あらかじめ確認しておきましょう。

健康診断の結果はデータ化できる？

健診結果はデータとして保管することも可能です。健診結果を紙のまま保管するとなると、集計や書類整理に時間と手間がかかるため、近年はデータ化して保管する事業者が増えています。従業員への通知も行ないやすくなり、作業負担の軽減にもつながります。

事後措置が不要な従業員についても記録を残すべき？

事後措置の必要がない従業員についても、「通常勤務」として意見聴取を行ない、記録を残しておく必要があります。個人票の「医師の意見」などの欄に記載して保管しておきましょう。記録がない場合は、医師からの意見聴取を行なっていないことになり、事業者側が適切な対応をしていないと判断されるおそれもあります。

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Q: 健康診断の結果はどれくらい保存すべき？

事業者は定期健康診断の結果を受領したあと、従業員の個人票を作成して、 「5年間」 保存しなくてはなりません（労働安全衛生規則第51条）。 個人票は、厚生労働省が指定する様式（様式第5号）または同様の項目を含む様式を使用して記録します。ただし、実際は健診機関が個人票を作成する場合も多いため、自社で用意する必要があるかどうか、あらかじめ確認しておきましょう。

Q: 事後措置が不要な従業員についても記録を残すべき？

事後措置の必要がない従業員についても、 「通常勤務」 として意見聴取を行ない、記録を残しておく必要があります。個人票の 「医師の意見」 などの欄に記載して保管しておきましょう。記録がない場合は、医師からの意見聴取を行なっていないことになり、事業者側が適切な対応をしていないと判断されるおそれもあります。