健康経営の課題を解決するには？期待できる効果、政府・企業の取り組みを解説

そもそも「健康経営」とは？

「健康経営」とは、組織が労働者の健康管理を経営的な課題としてとらえ、戦略的に取り組むことです。労働者の健康管理を行なうことは、単に労働者の健康を守るだけではなく、企業の発展にも大きく影響します。

特に近年は、少子高齢化による労働人口の減少や、過重労働を原因とした休職・退職者の増加で、多くの企業が人手不足に陥っています。また、健康を害する労働者が増えると医療費も増加し、それによって企業が負担する健康保険料が増える、という問題も見逃せません。

こういった課題を解決するには、企業や組織が労働者一人ひとりを大切にし、「健康経営」を推進することが大切です。

健康経営に期待できるおもな効果・メリット

では、健康経営にはどのような効果やメリットがあるのでしょうか。

健康経営の効果・メリット(1)医療費の負担を抑えられる

健康経営を推進することで労働者の健康が守られれば、その分の医療費負担を抑えられます。

健康経営が十分でない場合、労働者が心身に不調をきたしやすくなり、病院を受診する回数が増加します。社会保険の健康保険料は企業と労働者で折半となるため、労働者が病院に通うたびに、医療費がかかることになります。その結果、健康保険財政が圧迫されて保険料率の引き上げが行なわれ、最終的に企業が負担する保険料が増加してしまうのです。

したがって、保険料の負担を最小限に抑えるためにも、企業は積極的に健康経営に取り組むべきといえます。

健康経営の効果・メリット(2)労働生産性が向上する

健康経営に取り組むことで、労働者が心身ともに安定した状態で業務を行なえるようになり、労働生産性の向上が期待できます。

また、健康な労働者が増えると活気あふれる職場となり、労働者の勤労意欲が増して企業全体の業績向上にもつながります。業績が向上すれば、消費者や取引先から見たときの企業価値も高まるでしょう。

健康経営の効果・メリット(3)労働者の休職率・離職率が下がる

健康経営を推進して働きやすい職場となれば、過重労働やストレスが減るため、休職・離職する労働者も減少します。

さらに、企業が健康経営に真摯に取り組むことで、「この職場は働きやすい」という労働者からの評価が高まれば、人材の定着率を上げることにもつながります。

健康経営の効果・メリット(4)企業イメージが向上する

健康経営に取り組むことにより、「労働者の健康管理に積極的に取り組んでいるホワイト企業」とみなされ、企業イメージの向上が期待できます。企業のイメージが良くなれば、株価の上昇、売上アップにもつながります。

また、自社のホームページで実際の取り組みを紹介すれば、労働者の健康管理についての良いイメージを求職者にアピールでき、優秀な人材を集めやすくなるでしょう。

健康経営の課題｜導入する際のよくある悩み

健康経営に取り組み始めたものの、数年でやめてしまう企業も少なくありません。では、健康経営の課題とはどのようなものなのでしょうか。ここからは、導入する際のよくある悩みについて紹介します。

健康経営の課題（1）効果がわかりにくい

健康経営の効果は可視化しづらく、短期的には成果を実感しにくいケースが大半です。

健康経営の目的は、各企業・組織がそれぞれの課題を解決し、労働者が心身ともに健康な状態で働き続けられるようにすることです。しかし、労働者の心身が健康であるか否かの判断は難しく、「この取り組みを続けて、本当に効果があるのだろうか」と不安に感じてしまうのも無理はありません。

健康経営には長期的な取り組みが必要になるということを、あらかじめ押さえておきましょう。

健康経営の課題（2）労働者が健康経営に関心がない

健康経営は、労働者を巻き込み、全社一丸となって進めることが大切です。しかし実際には、経営者側と労働者側の間で健康経営に対する温度差があるケースも少なくないでしょう。

労働者のなかには、健康に無関心だったり、仕事に追われていたりして、健康経営の取り組みに参加したがらない人もいるかもしれません。そのような人を取り組みに参加させるためには、企業が積極的に健康経営の目的・メリットを発信して、関心を持ってもらう必要があります。

労働者がストレスなく参加できるよう、メリットの伝え方や取り組みの実践方法などについても工夫するようにしましょう。

健康経営の課題（3）人員が足りていない

健康経営を導入する際には、その効果を検証するためのデータ収集・分析などの作業が必要です。しかし、企業によっては人的リソースが足りない場合もあるでしょう。

そのような場合には、必要な労力と期待できる成果を慎重に考慮したうえで、効果検証のためのシステムを導入する、健康経営に詳しいコンサルタントからアドバイスをもらう、といったことを検討するのがおすすめです。

健康経営を奨励するための政府の取り組み

労働力人口の減少や休職・離職率の増加を受けて、政府は企業に対して健康経営への積極的な取り組みを勧めています。ここからは、政府が推進する健康経営に関する施策について解説します。

健康経営優良法人認定制度

健康経営優良法人認定制度は、健康経営の課題に向き合い、取り組みを行なっている優良な法人を顕彰する制度です。認定された企業は、「健康経営優良法人」のロゴマークを、自社のホームページなどで掲載することができます。

健康経営優良法人認定制度には、大企業向けの「大規模法人部門」と、中小企業向けの「中小規模法人部門」があり、それぞれの上位法人は「ホワイト500」「ブライト500」の認定を受けられます。

健康経営に取り組む姿勢を「見える化」することで、企業のイメージアップが期待できます。

健康経営銘柄

健康経営銘柄とは、東京証券取引所の上場会社のうち、健康経営の取り組みを行なっている優れた企業を選定する制度です。

毎年8月〜10月頃に行なわれる健康経営度調査への回答を通して、経営理念・方針、組織体制、制度・施策実行、評価・改善、法令遵守など、さまざまな観点から評価・選定されます。

投資家にとって長期的な企業価値が見込まれる銘柄は魅力的であるため、健康経営銘柄に選ばれると投資家からの注目が集まり、資本が集まりやすくなります。

企業が健康経営の課題を解決するための4ステップ

健康経営の課題を解決し、長期的に取り組むためには事前準備が重要です。ここからは、4つのステップに分けて、健康経営の取り組みについて紹介します。

ステップ（1）健康経営実施の告知

まずは、ホームページや社内掲示板などを活用して、全社を挙げて健康経営に取り組むことを宣言しましょう。

健康経営で最も大切なことは、「企業経営の一環として、全労働者の健康管理に取り組むこと」をトップが発信し、行動に移すことです。健康経営に取り組むと決めたら、姿勢や意欲を積極的に伝えていきましょう。

ステップ（2）健康経営のための組織構築

次に、健康経営を実施するためのメンバーを集めます。健康経営に取り組むためには、担当者や担当部署を立てるだけでなく、経営者側や労働者側、専門知識を持った産業医・保健師など立場の異なるメンバーでチームを構成することが大切です。

社内に専門知識や経験を持った人材がいない場合は、外部に委託する、研修を行なって自社で人材を育成する、といったことを検討しましょう。

ステップ（3）課題の把握・計画の実行

健康経営を行なううえで、自社の課題を把握することは重要です。残業時間や休暇取得に関するデータ、健康診断やストレスチェックの結果などをもとに、労働者の健康課題を把握し、優先順位を確認します。

課題を洗い出したら、さっそく計画を立てて実行します。他社の事例を参考にしながら、労働者が参加しやすい施策にするのが望ましいでしょう。

ステップ（4）評価・改善

計画を実行して一定期間が経過したら、労働者の参加状況や、実行前との変化を確認します。さらに、アンケートなどを通して労働者の満足度や意見を確認し、必要に応じて改善を行ないましょう。

前述のとおり、健康経営の成果はすぐに得られるものではありません。しかし、上記4つのステップを繰り返すことで、徐々に効果が表れてくるはずです。

健康経営を推進するために、組織として意識すべきポイント

「効果がよくわからないため後回しになっている」「社内が無関心でなかなか進まない」といった健康経営の課題を解決するには、その重要性を繰り返し労働者に伝え、理解を得ることが重要です。

経営陣からの圧力にならないよう、労働者側の価値観や温度感を大切にしつつ、健康経営に本気で取り組む姿勢を示しましょう。また、「○年以内に、健康経営優良法人を取得する」といった目標を定めて、全社を巻き込んで進めるのも一つの方法です。

健康経営への取り組みは、労働者にとってもメリットの大きいものです。自社の課題解決につながることを強調しながら、長期的な視点で取り組むようにしましょう。

まとめ

今回は、健康経営の課題や効果、具体的な導入のステップについて解説しました。専門知識や経験がなく、自社内での取り組みが難しい場合には、外部の業者と協力して進めていくことも検討しましょう。

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