残業は月何時間から産業医面談が必要？対象になる基準と会社の対応

社員の残業が増えてきて、産業医面談が必要なのかどうかを調べ始めたところで、手が止まっていませんか。

残業が長い従業員には、事業者が医師による面接指導を行う義務が生じる場合があります。対象になる条件は、一般の労働者、研究開発業務従事者、高度プロフェッショナル制度の適用者の3区分で違います。

ただ、対象になる条件は区分によって細かく違います。たとえば一般の労働者は、月80時間を超えて疲労の蓄積が認められても、本人の申出が要ります。一方、研究開発業務従事者は、月100時間を超えると申出がなくても対象になります。

この記事では、面接指導の対象になる時間の基準、会社が行う流れ、時間の数え方、従業員が受けようとしないときの考え方をご紹介します。

残業の多い従業員への産業医面談は、法律で事業者に義務づけられている

一定の条件に当てはまる長時間労働の従業員には、事業者が医師による面接指導を行う義務があります。労働安全衛生法では、一般の労働者は第66条の8、研究開発業務従事者は第66条の8の2、高度プロフェッショナル制度の適用者は第66条の8の4で、それぞれ定められています。

義務の内容は、事業者が「医師による面接指導」を行うことです。義務を負うのは従業員本人や産業医ではなく事業者であり、区分によっては本人の申出を待たずに行う必要があります。どの従業員が対象になるかは、区分ごとに条件が違います。

産業医面談と法律上の面接指導の関係

ここで産業医面談と呼んでいるのは、長時間労働の従業員に対して行う、医師による面接指導のことです。法律の条文には「産業医面談」という言葉は出てこず、労働安全衛生法第66条の8は見出しを「面接指導等」とし、本文で面接指導を「医師による面接指導」と呼んでいます。条文では、問診などで心身の状況を把握し、それに応じて面接で必要な指導を行うものとされています。

この記事の「産業医面談」と「面接指導」は、同じ意味で用います。

面接指導の目的

面接指導は、長時間にわたる働き方が心身に与える影響を、医師が個別に確かめる場です。厚生労働省の面接指導実施マニュアルは、そのねらいの背景として、長時間にわたる過重な労働は疲労の蓄積をもたらす重要な要因と考えられ、脳・心臓疾患や精神障害との疫学的な関連（統計の上での関わり）が認められていると説明しています。

残業が続いている従業員の状態は、本人の自覚だけでは見えにくいことがあります。面接指導は、そうした状態を医師が確かめ、必要な指導につなげるための仕組みと受け止めると分かりやすいでしょう。個別の健康状態の判断は、産業医に相談すると安心です。

産業医面談の意味や種類、目的は、産業医面談の意味や種類を解説した記事で詳しく解説しています。

面接指導の対象となる長時間労働者の基準

面接指導の対象になる長時間労働者は、一般の労働者、研究開発業務従事者、高度プロフェッショナル制度の適用者の3区分で、条件が違います。

一般の労働者は、休憩時間を除き週40時間を超えて働いた時間が月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる場合に、本人の申出で対象になります。

研究開発業務従事者は、同じ数え方で月100時間を超えると、申出がなくても対象です。

高度プロフェッショナル制度の適用者は、週ごとの健康管理時間が40時間を超えた分が月100時間を超えると対象になり、申出ではなく、算定の期日後、遅滞なく行う形で定められています。

（図：面接指導の対象となる3区分の違い）
（出典：労働安全衛生規則｜e-Gov法令）

面談の対象者をもっと広く知りたい場合は、産業医面談の対象や基準を解説した記事で詳しく解説しています。

【あわせて読みたい関連記事】
産業医面談の3つの基準とは？話す内容や面談を拒否された場合の対処法を解説

月80時間の数え方

月80時間を超えるかどうかは、休憩時間を除き、1週間に40時間を超えて働いた時間を足し合わせて判断します。この数え方は労働安全衛生規則の第52条の2に定められており、この時間は時間外・休日労働の時間にあたります。数え方の手順は、次のとおりです。

1. 週ごとに、休憩時間を除いた労働時間のうち、40時間を超えた分を出す
2. その超えた時間を、一月分足し合わせる
3. 毎月1回以上、一定の期日を決めて算定する

休憩時間等を除けず、含めた形で労働時間の状況を把握している従業員は、含めた時間で判断します。所定労働時間が週40時間に満たない事業場でも、基準にするのは法定労働時間の週40時間です。いずれも厚生労働省の通達（基発1228第16号）で示されています。

毎月の算定は、勤怠の締め日に合わせて期日を決め、締め処理の流れに組み込んでおくと運用しやすくなります。

一般の労働者が対象になる条件

一般の労働者は、月80時間を超えただけでは足りず、本人の申出があって初めて面接指導の対象になります。要件は、休憩時間を除き週40時間を超えた時間が月80時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められることです（労働安全衛生規則第52条の2第1項）。面接指導は、この要件に当てはまる労働者の申出により行うと定められ、事業者は申出があったときに遅滞なく行わなければなりません（同規則第52条の3第1項・第3項）。法律の条文では、労働安全衛生法第66条の8第1項に定められています。

時間の条件だけでなく、疲労の蓄積と本人の申出がそろって対象になります。そのため、毎月の時間の管理に加えて、従業員が申出をしやすい窓口を用意しておくことが実務のポイントです。

研究開発業務従事者が対象になる条件

研究開発業務従事者は、休憩時間を除き週40時間を超えた時間が月100時間を超えた場合、本人の申出がなくても面接指導の対象になります。これは労働安全衛生法第66条の8の2第1項と、労働安全衛生規則第52条の7の2第1項に定められており、申出が要らない点は基発1228第16号に示されています。研究開発業務従事者の範囲は、労働基準法第36条第11項に定める、新たな技術、商品又は役務（サービス）の研究開発に係る業務に従事する人です。

月100時間を超えない場合でも、超えた時間が月80時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められるときは、一般の労働者と同じ面接指導の対象になります。この場合は、本人の申出があれば、事業者は面接指導を行わなければなりません。

高度プロフェッショナル制度の適用者が対象になる条件

高度プロフェッショナル制度の適用者は、1週間当たりの健康管理時間が40時間を超えた分が月100時間を超えると、面接指導の対象になります。高度プロフェッショナル制度は労働基準法第41条の2に基づく制度で、賃金の見込み額を1年間に換算した額が、労働基準法施行規則第34条の2で定める1,075万円以上であることが、要件のひとつです。適用者の労働時間は健康管理時間で捉え、事業場内にいた時間と事業場外で労働した時間の合計をいいます。

超過時間の基準は、労働安全衛生規則第52条の7の4第1項に定められています。申出については、同条第2項が、一般の労働者についての「労働者の申出により」を「前条第二項の期日後、遅滞なく」に置き換えて、同じ定めを当てはめています。つまり、申出を待たず、算定の期日後に遅滞なく行う形です。

月100時間を超えない場合でも、適用者から申出があれば、事業者は超えた時間によらず面接指導を行うよう努めなければならないとされています（基発1228第16号の答20）。面接指導を実施するのに要する時間は、健康管理時間に含まれます。

健康管理時間の考え方を知りたい場合は、長時間労働の基準と休憩時間を解説した記事が参考になります。

申出のない月80時間超の従業員への対応

一般の労働者で、月80時間を超えていても本人の申出がない場合について、事業者に求められるのは、必要な措置を講ずるように努めることです。労働安全衛生法第66条の9は、面接指導を行う労働者以外の労働者で健康への配慮が必要なものについて、事業者は「必要な措置を講ずるように努めなければならない」と定めています。条文は努力義務であり、申出がなくても必ず面接指導を行う義務とは定められていません。なお、研究開発業務従事者と高度プロフェッショナル制度の適用者は、月100時間を超えると申出がなくても面接指導の対象になります。

この措置の中身は、労働安全衛生規則第52条の8が、面接指導の実施か、それに準ずる措置としています。高度プロフェッショナル制度の適用者以外の労働者に対する措置は、事業場で定めた基準に当てはまる人に対して行うものとされています。

この基準は、衛生委員会等で調査審議（調べて話し合うこと）したうえで定めるものとされています。基発1228第16号は、時間外・休日労働が月45時間を超える労働者が措置の対象になるよう設定することが望ましいとしています。自社の基準が決まっているかを、一度見直しておくと安心です。

事業者から従業員への超過時間の通知

月80時間を超えた従業員には、事業者が、超えた時間の算定後に速やかに、その時間に関する情報を通知しなければなりません。通知する義務を負うのは事業者で、相手は月80時間を超えた労働者です（労働安全衛生規則第52条の2第3項）。

「速やかに」はおおむね2週間以内とされ、通知する内容は時間外・休日労働の時間数です（基発1228第16号）。厚生労働省の面接指導実施マニュアルは、通知の相手を労働者本人と産業医としています。通知するときは、ほかの従業員に知られないよう、プライバシーに配慮すると良いでしょう。毎月の算定と通知は、勤怠の締めから通知までの流れとして、あらかじめ運用に組み込んでおくのが実務の考え方です。

面接指導は、労働安全衛生法に基づく義務対応の一つです。法制度の全体像を押さえたい担当者向けの資料があります。

面接指導を行うまでと行った後の会社の流れ

会社の流れは、労働時間の状況の把握、超過時間の通知、本人の申出、産業医への情報提供、面接指導、医師の意見聴取、措置、記録の保存の順です。本人の申出は、一般の労働者で面接指導の前提になる段階です。

この流れを、日々の勤怠管理や産業医とのやり取りと並行して回すのは、担当者にとって負担が大きくなりやすい部分です。流れをさらに詳しく知りたい場合は、産業医の面接指導の流れを解説した記事で詳しく解説しています。

【あわせて読みたい関連記事】
産業医の面接指導とは？対象者と流れ、内容やオンライン面接を解説

労働時間の状況の把握と産業医への情報提供

労働時間の状況の把握は、面接指導を行う出発点で、事業者に義務づけられています。労働安全衛生法第66条の8の3は、面接指導を実施するため、厚生労働省令で定める方法で労働時間の状況を把握しなければならないと定めています。方法は、労働安全衛生規則第52条の7の3で、タイムカードによる記録、パソコンなどの使用時間の記録といった客観的な方法その他の適切な方法とされています。把握した記録は作成し、3年間保存するための必要な措置を講じなければなりません。

面接指導を行う産業医には、事業者から情報を提供します。労働安全衛生規則第14条の2は、月80時間を超えた労働者の氏名と、その超えた時間に関する情報を、超えた時間の算定を行った後、速やかに提供するよう定めています。把握した記録は、超過時間の通知と本人の申出への対応の出発点にもなります。

面接指導の後の医師の意見聴取と措置

面接指導の後、事業者は、労働者の健康を保持するために必要な措置について、医師の意見を聴かなければなりません。意見を聴く時期は、面接指導が行われた後、遅滞なくです（労働安全衛生法第66条の8第4項、労働安全衛生規則第52条の7）。

続けて事業者は、医師の意見を考えて、必要があると認めるときは、労働者の実情を考慮し、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講じます。あわせて、その医師の意見の衛生委員会（職場の安全衛生を話し合う場）などへの報告その他の適切な措置も講じなければなりません。条文では、報告する側は事業者、受ける側は衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会です（同法第66条の8第5項）。

個別の従業員への対応にとどまらず、職場全体の長時間労働の改善につなげる視点を持っておくと安心です。産業医の意見書の書き方は、産業医の意見書の趣旨と書式を解説した記事で整理しています。

面接指導の結果の記録と保存期間

面接指導の結果の記録は、事業者が作成し、5年間保存しなければなりません。保存期間は労働安全衛生規則第52条の6第1項に定められ、記録を残す義務は労働安全衛生法第66条の8第3項に定められています。

記録を作成し保存するのは、どちらも事業者です。必要になったときにすぐ探せるよう、保管場所と管理の担当者を決めておくと安心です。

面接指導を行う医師と、産業医がいない場合の依頼先

面接指導を行う医師は、事業場に選任されている産業医が実施することが望まれています。これは厚生労働省の面接指導実施マニュアルの記載にもとづきます。産業医が選任されていない事業場では、地域産業保健センターの登録医、健康診断機関（労働衛生機関）の医師、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師が実施するとされています。

産業看護職がいる事業場では、補助的な面談を依頼し、連携することもできます。依頼先を探したい場合は、地域産業保健センターの活用を解説した記事で詳しく解説しています。

情報通信機器を使ったオンライン面談の条件

情報通信機器を使った面接指導は、一定の条件を満たせば行えます。厚生労働省の通達（基発0915第5号）は、面接指導を実施する医師が必要と認める場合には、直接対面で行う必要があるとしています。医師が直接対面を求める場合は、オンラインでは行えない点に注意が必要です。

オンラインで行うときの条件は、次のとおりです。

事前の手続として、実施方法を衛生委員会等で調査審議したうえで、事前に労働者へ周知しておく必要があります。面接指導の内容が第三者に知られないよう、環境を整えるなどプライバシーへの配慮も求められます。

すでに契約している産業医がオンラインでの面接指導に対応している場合は、その体制で進められます。日程の調整や機器の準備を担当者だけで抱えるのが負担になる場合の選択肢として、リモート産業保健は、産業医と産業看護職の2名体制で、オンライン面談に対応しています。月額3万円〜の基本プランです。オンライン面談の進め方を知りたい場合は、産業医のオンライン面談のポイントを解説した記事が参考になります。

研究開発業務従事者と高度プロフェッショナル制度の適用者が面接指導を受けた時間の扱い

研究開発業務従事者が面接指導を受ける時間は労働時間と解され、高度プロフェッショナル制度の適用者が面接指導を受ける時間は健康管理時間に含まれます。研究開発業務従事者については、月100時間を超えた場合の面接指導の時間の扱いを、基発1228第16号の答8が次のように示しています。

また、当該面接指導については、事業者がその事業の遂行に当たり、当然実施されなければならない性格のものであり、所定労働時間内に行われる必要がある。さらに、当該面接指導を受けるのに要した時間に係る賃金の支払いについては、面接指導の実施に要する時間は労働時間と解されるので、当該面接指導が時間外に行われた場合には、当然、割増賃金を支払う必要がある。

引用：基発1228第16号

研究開発業務従事者の面接指導の日程は、所定労働時間内に組むことが前提になる点を押さえておくと良いでしょう。

高度プロフェッショナル制度の適用者については、月100時間を超えた場合の面接指導について、同じ基発1228第16号が、面接指導は事業の遂行にあたり当然実施されなければならない性格のものであり、実施に要する時間は健康管理時間に含まれるとしています。健康管理時間は、事業場内にいた時間と事業場外で労働した時間の合計ですので、面接指導に充てた時間もその一部として扱われます。

従業員が面接指導を受けようとしないときの考え方

労働者には、事業者が行う面接指導を受ける義務があります。労働安全衛生法第66条の8第2項は、「労働者は、前項の規定により事業者が行う面接指導を受けなければならない」と定めています。例外は、事業者が指定した医師の面接指導を希望しない場合に、ほかの医師が行う相当する面接指導を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出したときです。研究開発業務従事者と高度プロフェッショナル制度の適用者にも、同じ定めが当てはまります（同法第66条の8の2第2項、第66条の8の4第2項）。

とはいえ、従業員が面接指導を受けたがらない場面はあるものです。「面談の結果が評価に響くのでは」といった不安を抱えていたり、忙しくて時間を取りにくかったりする方もいるでしょう。個別の事情によって対応が分かれますので、判断に迷う場合は産業医に相談すると良いでしょう。

会社としてできるのは、働きかけです。面接指導が従業員の健康を守るためのものだという目的を、まず丁寧に説明する方法が考えられます。一般の労働者のように申出が前提になる区分では、申出の機会をあらためて案内することも考えられます。面接指導の意味を従業員に伝えたい場合は、産業医面談を受けるメリットを解説した記事で詳しく解説しています。

従業員が面接指導を申し出やすい環境づくり

申出が前提になる区分があるため、環境づくりの柱は、従業員への周知と、安心して申し出られる状態の2点です。サービス残業が常態化している職場では、時間そのものが見えにくく、申出もされにくくなるおそれがあります。申出方法の周知、守秘義務の説明、産業医からの勧奨が、その土台になります。

面接指導の申出方法の周知

面接指導を申し出てもらうには、対象になる条件と申出の方法を、従業員に知らせておく必要があります。社内の掲示やメールなどで、面接指導の対象となる条件と、申出の窓口や手順を周知する流れが基本です。

面接でどんなことを聞かれるのかを事前に伝えておくと、従業員の不安が和らぎます。面談で話す内容は、産業医面談で話すことを解説した記事で詳しく解説しています。個別に対象であることを伝えるときは、ほかの従業員に知られないよう、プライバシーに配慮しておくと安心です。

面接指導の守秘義務と従業員への説明

面接指導の実施に関わった人には、守秘義務があります。労働安全衛生法第105条は、面接指導の実施の事務に従事した者は、その実施に関して知り得た労働者の秘密を漏らしてはならないと定めています。

事業者への情報共有の範囲については、厚生労働省の指針（労働者の心身の状態に関する情報の取扱い）が示しています。長時間労働者に対する面接指導の結果は、労働者本人の同意を得ずに収集できますが、事業場ごとの取扱規程で適正な取扱いを定めて運用することが適当とされています。事業者等は、その情報を使う目的に必要な範囲を踏まえて取り扱うことが適切です。

どの情報が、どの範囲で会社に伝わるのかを、面接指導の前に従業員へ説明しておくと、申出をためらう気持ちの軽減につながります。

産業医からの申出の勧奨

産業医は、面接指導の要件に当てはまる労働者に対して、申出を行うよう勧奨することができます（労働安全衛生規則第52条の3第4項）。会社が産業医と連携し、対象となり得る従業員への声かけを産業医から行ってもらう運用は、申出につなげる実務の例の一つです。

残業と産業医面談に関するよくある質問

Ｑ，残業は月何時間から産業医面談の対象になりますか？

Ａ
一般の労働者は、休憩時間を除き週40時間を超えて働いた時間が月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる場合に、本人の申出で面接指導の対象になります。研究開発業務従事者と高度プロフェッショナル制度の適用者は、区分によって条件が違います。研究開発業務従事者は月100時間を超えると申出がなくても対象になり、高度プロフェッショナル制度の適用者は週ごとの健康管理時間が40時間を超えた分が月100時間を超えると対象です。

Ｑ，月80時間に満たない残業の従業員への産業医面談は、どう考えればよいですか？

Ａ
一般の労働者で、月80時間に満たない場合や、月80時間を超えても申出がない場合の面接指導は、法律が定める努力義務や、事業場で定める基準の範囲で行うものです。研究開発業務従事者と高度プロフェッショナル制度の適用者は、月100時間を超えると申出がなくても対象になります。労働安全衛生法第66条の9は、健康への配慮が必要な労働者について、必要な措置を講ずるように努めなければならないと定めています。措置の対象は、衛生委員会等で調査審議して定めた基準に当てはまる人です。時間外・休日労働が月45時間を超える労働者が対象になるよう設定することが望ましいとされています。

Ｑ，研究開発業務従事者や高度プロフェッショナル制度の適用者にも、月80時間の基準は当てはまりますか？

Ａ
区分ごとに条件が違い、月80時間の基準がそのまま当てはまるのは一般の労働者です。研究開発業務従事者は、月100時間を超えると申出がなくても対象になり、月100時間を超えない場合でも、80時間を超えて疲労の蓄積が認められ、申出があれば対象になります。高度プロフェッショナル制度の適用者は、週ごとの健康管理時間が40時間を超えた分が月100時間を超えると対象になります。
残業が増えた従業員への面接指導の体制づくりを考えている人事労務担当者の方には、産業医面談に対応する産業保健サービスの資料が役立ちます。すでに契約している産業医と体制が整っていれば、その形で進められます。負担が重いと感じる場合の選択肢の一つとして、資料が参考になります。

まとめ

面接指導の対象になる長時間労働者の基準は、一般の労働者、研究開発業務従事者、高度プロフェッショナル制度の適用者の区分ごとに違います。会社の流れは、労働時間の状況の把握から、超過時間の通知、産業医への情報提供、面接指導、医師の意見聴取と措置、記録の保存までです。あわせて、従業員が申し出やすい環境づくりも、進めておくと安心です。個別の事案の判断に迷う場合は、産業医に相談すると良いでしょう。

会社全体の長時間労働への対策は、長時間労働対策を解説した記事で詳しく解説しています。

【あわせて読みたい関連記事】
企業の長時間労働対策7選！行政の取り組み、テレワークの問題も併せて紹介