EAP（従業員支援プログラム）とは？メリットや目的・サービスの選び方を解説！

• 「最近、EAPという言葉を聞くようになったがどういう意味？」
• 「なぜEAPが注目されているのか知りたい」
• 「自社でEAPを導入する場合の注意点やポイントを知りたい」

近年、労働者の健康保持が企業の成長や事業拡大に影響する要因と指摘されていることから、EAPへの注目が集まっています。

本記事では、上記のような疑問を抱える事業者や企業担当者の方向けに、EAPの概要や厚生労働省が示す4つのケア、EAP導入のメリットや効果的な運用のためのポイント・注意点などについて徹底解説します。

EAPとは？

EAPとは、「従業員支援プログラム（Employee Assistance Programの略）」で、職場や個人の問題を抱え、心身の不調がみられる労働者をサポートするプログラムです。

EAPには内部EAP（社内の産業保健スタッフによるサポート）と外部EAP（外部機関によるサポート）がありますが、社内だけの対応では負担が大きく、適切な対応も困難なため、外部EAPを活用する企業が増加しています。

厚生労働省はメンタルヘルスケアの推進として「4つのケア」について明示しており、外部EAPはそのうちの1つである「事業場外資源によるケア」に当てはまります。4つのケアについては次の項で詳しく紹介します。

参考：職場における心の健康づくり〜労働者の心の健康の保持増進のための指針〜｜厚生労働省

メンタルヘルス対策の「4つのケア」

厚生労働省が推進する4つのケアは以下のとおりです。

• セルフケア
• ラインケア
• 事業場内産業保健スタッフによるケア
• 事業場外資源によるケア（EAPはここに入る）

労働者の心身の健康を確保するためには、上記の4つのケアを効果的かつ計画的に進める必要があります。ここでは、4つのケアについて1つずつ解説します。

セルフケア

セルフケアとは、労働者自身がストレスに気付き、自分なりの方法でストレス解消や対処を行なうことです。具体的なストレス反応の例は以下のとおりです。

• ひどく疲れた
• 不安
• 気分が晴れない
• 何をするのも憂鬱

ストレスに気付くためには、ストレスによる心身の反応や自らの健康状態を正しく認識することが大切です。

そして、事業者は労働者に対して、適切なセルフケアを行なえるように教育や情報提供を行なう必要があります。なお、管理監督者のセルフケアも重要です。事業者はセルフケアの対象として管理監督者を含め、管理監督者向けの研修などを行ないましょう。

ラインケア

ラインケアとは、管理監督者によるケアのことです。管理監督者は職場における最も身近な存在として、部下の健康状態の把握や相談への対応などを行ないます。

• 遅刻、欠勤、早退が増える
• ミスが増える、集中力が落ちる
• 表情が暗い、身だしなみが整っていない

管理監督者は、上記のような「いつもと違う」変化にいち早く気付き、事業場内や事業場外機関への仲介役を担うことが求められます。

そして事業者は、管理監督者に対して、ラインケアに関する教育や情報提供を行なう必要があります。

事業場内産業保健スタッフによるケア

事業場内産業保健スタッフによるケアとは、事業場内の産業医や保健師、衛生管理者などによるケアのことです。メンタルヘルスケアの体制づくりにおいて中心的役割を担い、下記のような支援を行ないます。

• 労働者の相談対応
• 管理監督者の相談対応やラインケアの支援
• 心身の健康に関する研修の企画、実施
• 職場環境の整備や改善
• 事業場外資源との連携

事業場外資源によるケア（EAP）

事業場外資源によるケアとは、事業場外でメンタルヘルスケアのサポートをする機関や専門家のことです。事業場外資源には、産業保健総合支援センターや地域産業保健センター、医療機関、そしてEAP（従業員支援プログラム）などがあります。

企業側はメンタルヘルスに関する相談や専門家の紹介などを依頼し、事業場外資源から専門的な指導や助言、情報などを得ることができます。

外部かつ専門機関であるため、ハラスメントや人間関係などの社内で相談できない内容や本人や家族等の個人的な相談の対応ができるなど、第三者の信頼できる相談機関として有効です。

EAP導入の目的は？

近年、メンタルヘルス対策への注目からEAP導入を検討、実施する企業が増加しています。ここでは、EAP導入の目的について歴史や背景をもとに解説します。

EAPの歴史と背景

EAPの始まりは、アルコール中毒や薬物中毒が社会問題となった1940年代のアメリカに遡ります。アメリカでは職場におけるパフォーマンス向上を目的に個人的な問題を解決するサポートとして発展し、今やアメリカの企業がEAPのサービスを受けることは一般的になりました。

日本では1980年代以降、長時間労働による過労死、高ストレスによる自殺や精神疾患患者の増加を受けてEAPが浸透し始めました。

日本で続く問題を受けて、国は「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を定め、4つのケアの1つとして「事業場外資源のケア」を示しました。今や日本でも、個人の問題解決や支援を企業の社会的責任の一貫としてとらえ、積極的に取り組む企業が増えています。

EAPの必要性

近年、一定規模以上の事業場におけるストレスチェックの義務化や、すべての事業場でパワハラ防止措置が義務化されたことなどを受け、職場におけるメンタルヘルス対策が急がれています。

しかし、慢性的な人手不足に加えて、メンタルヘルス不調の要因が複雑化しているため、事業場内だけで対応するのは困難でしょう。

そこで、事業場外資源のケアであるEAPを活用することで、労働者が気軽に相談できる体制を作り、さまざまなケースに対していち早く対応することができます。労働者の心身の健康と組織の成長を支援するEAPの必要性は高いといえるでしょう。

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EAPはメンタルヘルス以外の内容も扱う

EAPはメンタルヘルス不調を抱える方への支援というイメージが強いですが、それ以外にも以下の内容を扱っています。

• ハラスメント関連
• 対人トラブル
• 家庭内（家族やパートナー等）の問題
• 経済的な問題
• キャリア形成　など

EAPが扱う分野は現在も広がっており、さまざまな分野で専門家のサポートを受けることができます。多くの面で企業にとってプラスになるため導入する企業は年々増加しており、日本企業全体に浸透しつつあります。

EAP導入のメリット

前項で述べたとおり、EAPには企業や従業員に対するプラスの側面が多くあります。ここでは、EAP導入の具体的なメリットについて紹介します。

離職率の低下

従業員が離職する原因は「健康上の問題」や「仕事上のストレス」、「職場内の人間関係の悪化」などさまざまです。離職率が高い職場では、従業員の入れ替えが多くなるため、既存の従業員の負担が増大し、さらなる離職率の増加が懸念されます。

EAPの導入は離職する原因を早期発見できるため、問題が小さなうちに対処することができます。従業員の不安や不満を拾い上げ、一緒に解決を図る企業は従業員にとって満足度の高い職場になるため、離職率の低下が期待できます。

人間関係トラブルを減らす

職場では年齢、性別などの異なる者同士が長い時間を一緒に過ごすため、トラブルはつきものかもしれません。しかし、職場における人間関係のトラブルが増えると職場内の雰囲気が悪くなり、生産性の低下やストレスによる不調などを引き起こす可能性があります。

社内の相談窓口だけではなく、EAPを活用することで従業員の本音を引き出し、迅速な問題解決や従業員一人ひとりのストレス軽減を図れるため、人間関係のトラブルを減らすことが期待できます。

個人のパフォーマンスの向上

仕事や健康、プライベートの悩みはたとえ軽度であっても個人のパフォーマンス低下の要因になるおそれがあります。

個人の問題として放置するのではなく、企業の社会的責任としてサポートすることで、業務中のミスや集中力の低下を防ぎ、従業員一人ひとりのパフォーマンスの向上が期待できます。

企業ブランディングにもつながる

EAPの活用は企業の価値を高めることができます。先述した「離職率低下」や「人間関係トラブルの減少」「個人のパフォーマンス向上」などは、企業経営に良い影響を与えます。

特に、自社の従業員を大切な人的資本と考え、従業員の支援を積極的に行なうことは、社内だけではなく求職者や社外の取引先、顧客等からのイメージアップが期待できます。EAPの活用は企業をアピールする付加価値として、重要な役目を果たすでしょう。

EAP導入時のポイント！サービスはどう選ぶ？

外部EAPは、企業のニーズや予算等に合わせて必要なサービスを選択できるのが特徴です。しかし、外部EAP機関によってサービスは異なるため、導入時はポイントをおさえて選ぶことが大切です。ここでは、EAP導入で必要な効果を得るためのポイントを紹介します。

サービス・相談方法の幅広さ

事業場のニーズに合うサービス内容か、相談方法は自社の従業員が利用しやすいかなどは、継続的な運用や効果に直結するため重要なポイントです。

確認するポイントとして、メンタルヘルス以外にもハラスメントや家族内の問題（子育て、介護等）の相談可能か、相談方法は複数あるか（対面、電話、LINE、メール、テレビ電話等）などが挙げられます。

その他、事業場の立地や勤務形態、従業員の年齢層などでEAP機関に対応してほしい時間や対応方法が異なります。自社の特徴や課題がEAP機関の提供するサービス・相談方法とマッチするかを確認しましょう。

希望に沿ったカウンセラーがいるか

自社の従業員が抱える幅広い悩みに対応できるように、希望に沿ったカウンセラーが在籍するEAP機関を選びましょう。（産業医、保健師、公認心理師、精神保健福祉士、保育士、キャリアコンサルタント、産業カウンセラーなど）

また、心身の不調による医療的なケアが必要な場合に備えて、緊急時には専門の医師や医療機関との連携が迅速に取れることも重要です。

個人情報の取り扱い

個人情報を適切に管理、運用しているEAP機関を選ぶことも大切です。EAPを利用する相談者のなかには「情報が漏れないか」「上司に知られないか」などを心配する方は少なくありません。

また、相談内容は個人情報（特に健康診断結果や身体・知的・精神障害等については要配慮個人情報）にあたり、漏洩すると企業の信用問題になるため、個人情報の取り扱いに配慮している機関かどうか、必ず確認しましょう。

コスト

EAPを導入しても、想定以上のコストがかかると継続運用が困難になります。一方で、料金の安さだけでEAPを導入すると、求めている効果は得られにくいでしょう。

EAP導入を検討する際は、まずEAP導入の目的（なぜ今必要なのか）と、EAP導入にどのような効果を求めるのか（何を解決・改善したいのか）を十分に検討し、それに見合うEAP機関を選択しましょう。

EAP導入時の注意点

効果的にEAPを運用するためには注意点をおさえ、事前に対策することが大切です。ここでは、EAP導入時の注意点について解説します。

従業員への周知

企業がEAPを導入しても、従業員が認識していなければ活用されません。EAPを導入したことや、導入の目的、利用時間・方法、相談できる専門家、具体的な利用例などを定期的に繰り返し周知しましょう。

周知方法には以下のような例が挙げられます。

• 定例会議や朝礼で伝える
• 事業場内の掲示板や目につきやすい場所、メール、チャットなどで掲示する
• 健康診断やストレスチェック後に通知する
• 管理職、上司経由や社内の口コミなどでEAPの利用を促す

どのような方法でも、すべての従業員が把握できるような周知方法を社内で仕掛けることが重要です。

目標を設定して定期的に利用状況の確認を

EAP導入をした企業のなかには「EAPを導入したが、効果が出ているのかよくわからない。本当に役に立っているのか」と疑問に思う場合があります。

EAPを活用して従業員が専門家等へ相談をした場合、緊急時以外は個人情報保護の観点から企業側に相談者名や内容を知らされないことが多いため、上記のような疑問が残るケースがあります。

しかし、EAP導入前に目標を設定することで目標達成のためのステップを明確にでき、定期的な利用状況の確認で効果を実感できます。目標設定時は、目標達成を定量的に測定する指標にKPI（重要業績評価指標）を活用するとよいでしょう。

まずは人事や管理職から

EAPは従業員だけではなく、人事担当者や管理職の方の相談ももちろん可能です。人事担当者や管理職の方は職場内でストレスフルな場面が特に多いため、まずは人事や管理職の方から導入するのも効果的な手段の一つでしょう。

• 部下のメンタルヘルス不調への対応
• 休復職を繰り返す従業員への対応

上記のような相談をはじめ、人事・管理職本人の悩みをサポートすることで、4つのケアの1つであるラインケアの構築が期待できます。

企業のメンタルヘルス対策もリモート産業保健

「リモート産業保健」では、産業医と産業看護職の2名体制で企業のメンタルヘルス対策を徹底サポートいたします。ICTを活用し、訪問とオンラインを合わせたプログラムで、貴社のニーズやご希望に合わせたサービスをご利用いただけます。

• 「産業医と産業看護職による面談で長時間労働者へのメンタルヘルスケアが可能になった」
• 「リモートでどこからでも安心して相談できる場のため、コンスタントに面談希望者がいる」
• 「産業保健業務のなかには定期的な実施義務事項があるが、手厚いサポートで毎回滞りなく実施できている」

と効果を実感するお声もいただいております。

まとめ

EAPの効果的な導入は、労働者の心身の健康と企業経営の維持・成長が期待できます。EAPは国が提示する4つのケアの1つである「事業場外資源によるケア」に位置付けられるサービスのため、今後、ますます一般的なサービスになるでしょう。

リモート産業保健では、産業医選任や訪問、面談はもちろん、衛生委員会の立ち上げ、記録作成支援などを含めた産業保健分野の専門家による徹底サポートを業界最安値水準の月額3万円からご利用いただけます。

また、貴社のご状況やご相談を伺い、弊社にて最適なプランをご提示いたしますので、「何から始めたらいいかわからない」とお困りの際もぜひお気軽にご相談ください。

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