【企業のメンタルヘルス対策】EAPのメリット・サービス内容とは？

そもそもEAPとは？

EAPは「Employee Assistance Program（従業員支援プログラム）」の略称です。さまざまなストレスによりメンタルヘルス不調に陥っている従業員を支援し、能力を発揮できるようアシストするための各種プログラムが、EAPにあたります。

もともとはアメリカで発展したもので、すでにアメリカでは企業の多くがEAPを導入しています。近年は日本でもEAP事業が拡大していることもあり、少しずつ広まっています。

メンタルヘルス対策の一環としてEAPを取り入れることで、職場で働く従業員の心身の健康を守り、仕事のパフォーマンスを上げ、生産性を向上させることが期待できます。

EAP導入のメリット｜メンタルヘルス不調に効果はある？

では、EAPを導入することで具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。ここではEAP導入のおもなメリットを紹介します。

従業員の生産性向上

メリットの1つ目は、従業員の生産性向上です。従業員がメンタルヘルス不調に陥ると、ミスが増えたり、仕事に集中できなくなったりして、社内の生産性が低下します。

そこでEAPを導入して、ストレスが小さいうちから適切な対応をすることで、従業員の精神状態が安定し、仕事中のパフォーマンスを良好に保てるようになります。従業員のメンタルヘルス不調を未然に防ぐことができるという点でも、EAPは有用といえるでしょう。

企業のイメージ向上

メリットの2つ目は、「従業員に優しく、働きやすい企業」というプラスのイメージを定着させられることです。従業員が健康的にいきいきと働き、休職者や退職者が出ない職場は、そこで働く従業員だけでなく、世間にも良いイメージを与えます。

EAPによるメンタルヘルスケアがうまくいけば、人材の流出を防ぐことができるうえに、優秀な人材が集まりやすくなり、企業の発展につながるなど、多くの相乗効果が生まれます。

従業員を大切にすることは、企業の持続的な成長のために必要不可欠です。EAPの活用は、従業員・企業の双方に大きなメリットをもたらすことを知っておきましょう。

内部EAPと外部EAPの違い

EAPには、社内にEAPの機能を構築する「内部EAP」と、外部機関を利用する「外部EAP」があります。

内部EAPは、産業医や保健師など産業保健スタッフが社内で対応するため、スムーズな相談が可能です。一方で、専門的な相談員が常駐する形となるためコストがかかります。

外部EAPは、外部機関にプログラムを委託することで、相談員を常駐させずに済み、コストを抑えることができます。また、従業員が企業側には話しづらい相談をしやすいのもメリットです。したがって、企業の多くは外部EAPを利用しているといわれています。

外部EAPのサービス内容の一例

外部EAPで提供されているおもなサービス内容は以下のとおりです。

ストレスチェック

ストレスチェックは従業員の心理的な負担の状況を確認し、従業員が自身のストレスの度合いを把握するための検査です。労働安全衛生法により、常時50人以上の労働者を使用する事業場では、年に1回の実施が義務付けられています。

社内でストレスチェックを企画・実施することも可能ですが、外部委託をすれば社内の業務負担を減らすことができます。

また、ストレスチェック実施後の集団分析や、高ストレス者が発生した際の医師による面談設定など、必要な対応をサポートしてもらえる場合もあります。

カウンセリング

従業員のストレスが小さいうちから相談環境を作ることは、メンタルヘルス不調を防ぐ重要な対策の一つです。専門知識を持つ医師や臨床心理士などが、個々に合わせたカウンセリングを行ないます。

従業員がカウンセリングを受けやすいよう、対面はもちろん、オンラインや電話、メールなどさまざまな形で、24時間365日対応するサービスもあります。

研修・セミナー

研修・セミナーは、従業員一人ひとりがメンタルヘルスに関する知識を深めるとともに、自身のストレスに気が付き、自ら対処する貴重なきっかけになります。

外部EAPを利用すれば、新入社員、管理監督者、企業担当者、事業者など、それぞれの立場や状況に合わせた最適な研修・セミナーを実施できます。

外部EAPサービスを選ぶ際のチェックポイント

外部EAPの提供サービスは、会社によって異なります。したがって、外部EAPを選ぶ際には、自社のニーズを漏れなく満たしているかどうかを、しっかり確認することが大切です。

そこで、外部EAPを選ぶ際に確認しておくべきポイントを4つ紹介します。

専門資格を持つ相談員がいるか？

まずは、医師・保健師など有資格者の在籍状況を確認しましょう。例えば、メンタルヘルス対策を重視する場合は、精神科医や臨床心理士、産業カウンセラーなど、メンタルヘルスに強い専門家が多数在籍しているEAPサービスが望ましいといえます。

また、法律関連や労使トラブル、ハラスメントなどに強い専門家が必要な場合は、弁護士や社会保険労務士などが在籍しているEAPサービスを検討してみるとよいでしょう。

いつでも相談できるサービスか？

意外に見落としがちなのが「対応時間の制限」です。メンタルヘルス不調に悩む従業員が、相談したいときにすぐに相談できるサービスかどうかは、非常に重要なポイントといえます。

そこで、仕事終わりの夜間や深夜の時間帯、土日祝日の対応可否について確認しましょう。できれば、24時間365日対応可能なEAPサービスが理想的です。

セキュリティ体制は万全か？

外部EAPを利用する際には、個人情報の取り扱いに十分注意しなければなりません。万が一、従業員の個人情報が流出するといった事態になってしまうと、プライバシーの侵害はもちろん、企業そのものへの信用問題に発展します。

したがって、「プライバシーマーク」を取得している会社を選ぶようにしましょう。「プライバシーマーク」とは、個人情報を適切に取り扱っている企業に与えられるマークで、セキュリティ体制が整っていることを意味します。

自社のニーズに合ったサービスか？

外部EAPとして提供されるサービスにはさまざまなものがあります。サポート範囲をよく確認したうえで、自社に最も合うものを選びましょう。

対応する専門職種や対応時間、開催する研修の内容、復職支援、ハラスメント対策、法律関連サポートなど、多岐に渡るサービス範囲のうち、自社に必要な項目を得意とする会社を選択することをおすすめします。

自社の抱えているメンタルヘルス問題の原因や、現在の職場環境の課題などを分析すれば、自社に必要なサービスが見えてくるでしょう。

まとめ

今回はEAP（従業員支援プログラム）について、メリットや注意点を解説しました。働き方や働く環境、社会の変化にともない、EAPは日本でもますます注目され、活用されていくと考えられます。

しかし、いざ外部EAPを利用するとなると、「どのようなサービスが自社に必要なのかわからない」「社内に産業医や保健師などの有資格者がおらず、基本的な知識もない」といった悩みを抱える企業担当者の方も少なくないでしょう。

自社に合わせたメンタルヘルス対策を積極的に行ないたい場合は、「リモート産業保健」の利用がおすすめです。

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